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【国際】COP31が会期延長、仏・パナマ主導10カ国連合が総括文書案に反対。日本は35by35賛同

【国際】COP31が会期延長、仏・パナマ主導10カ国連合が総括文書案に反対。日本は35by35賛同 3

 国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)は11月20日、閉幕予定日の11月20日に合意に至らず、会期延長に入った。議長国が11月19日に示したカバー決定の草案「アンタルヤ合意」が化石燃料からの移行に触れていないことに対し、フランスとパナマが主導する10カ国連合や後発開発途上国(LDC)グループが反発し、EUも実質的な後退となる案には合意できないとの立場を示した。

【参考】【国際】COP31、カバー決定改訂案。化石燃料言及が削除。サウジ、ロシアが反対(2026年11月20日)

 11月20日午後の時点で議長国トルコは「アンタルヤ合意」の新たな版を公表しておらず、各国代表団は19日の改訂草案をもとに協議を続けた。COPの決定は原則としてコンセンサスで採択されるため、1カ国でも正式に異議を唱えれば採択が阻まれうる。

 11月19日の草案は、エネルギー転換の文脈で「化石燃料からの移行」という表現を、「低排出かつ気候レジリエントな発展への移行」に置き換えた。2035年までに途上国向けに年1200億米ドルの適応資金が必要とする記述も削除された。一方で、炭素回収・貯留(CCS)や炭素除去に関する記述が加わり、批判の的になっている。

 また草案では、CCUS(炭素回収・利用・貯留)が1.5℃目標のオーバーシュート対策の重要な投資として位置づけられた。電化は排出削減の中心として言及され、メタン等の非CO2ガスの削減、適応資金の3倍化計画、IPCC第7次評価報告書と2028年のグローバル・ストックテイクの整合も盛り込まれた。議長国トルコのクルム氏は、19日夜の協議で今回の成果を「新時代」と表現し、CCUSを盛り込んだことを「重要」と述べた。

 草案に反対を表明したのは、フランスとパナマが主導し、ベルギー、コートジボワール、フィンランド、ギリシャ、グアテマラ、スペイン、スウェーデン、バヌアツが加わる10カ国の連合。連合は草案を「十分ではない」とし、①科学に基づく意思決定、②化石燃料からの明確で秩序ある移行、③最大排出国による公正な気候資金の負担、④クリーンな電化の加速、⑤メタン削減の加速、⑥気候・生物多様性・砂漠化のリオ3条約の連携強化、の6項目を求めた。

 フランスのモニク・バルビュ環境移行相は、草案が化石燃料に触れない一方でCCS技術を推す段落が複数あることを指摘し、問題の核心を認識していないと批判。パナマのフアン・カルロス・ナバロ環境相は、化石燃料の文言を欠く合意には正式に異議を申し立てると表明している。EUのフックストラ欧州委員(気候担当)と、EU理事会議長国アイルランドのオブライエン気候相は、実質的な後退となるパッケージにはEUとして合意に加われないとの立場を示した。

 44カ国で構成するLDCグループは11月19日、議長国トルコに対し、化石燃料フェーズアウトの文言復活、CCUSの削除、国際司法裁判所(ICJ)の勧告的意見の歓迎、適応資金3倍化の基準年を2025年と明確化すること等を求めた。アフリカ・グループの議長は、多国間主義を損なう試みは「レッドライン」と述べた。

 ネパールも草案の野心の欠如に異議を唱えた。海洋については、2028年6月に予定される「ブルー・シンセシス」報告書を見据え、ロードマップへの言及が残る可能性があるとされる。一方、山岳地域への気候影響の記述は曖昧なままという。

 化石燃料の扱いは、COPのたびに最大の争点となってきた。2023年のCOP28(ドバイ)では、第1回グローバル・ストックテイクの成果として、エネルギー・システムにおける化石燃料からの移行が初めて明記された。2025年のCOP30(ベレン)では、移行に向けたロードマップの策定が議論されたものの、成果文書への明記は見送られ、議長国ブラジルが独自にロードマップを示す形となった。COP31の第1次草案は「即時の移行」に触れたと報じられたが、改訂を経るごとに表現が後退し、19日の草案では言及そのものが消えた。

 交渉の停滞の一方で、スーパー汚染物質対策の加速に関する閣僚宣言、六フッ化硫黄(SF6)の世界誓約の始動、サンゴ礁世界基金への3,000万米ドルの新規投資等の成果も出ている。会期中には、中国とトルコの間で風力・太陽光7GW分の150億米ドル規模の合意等、議長国関連の投資案件も相次いだ。

 日本政府は、議長国トルコが提案した2035年までに最終エネルギー消費に占める電力の比率を35%に高める「35 by 35」電化目標の行動計画に賛同した。

【参照ページ】COP31: Countries demand stronger climate deal as talks in Antalya reach final day

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株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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