
国土交通省は11月20日、国土審議会水資源開発分科会を開催し、「地下水部会」の設置を決めた。半導体工場等の立地による地下水需要の高まり、気候変動による涵養量の減少、外国人等による地下水採取への懸念といった課題を受け、全国で統一的な考え方に基づいて地下水の採取状況を把握し、適正な保全と利用を図る具体的な仕組みを審議する。8月の有識者検討会の提言を踏まえ、法制度を含む制度の基本的な内容について意見をまとめる。
同部会の設置は、第28回国土審議会水資源開発分科会で部会設置要綱を改正する形で決定した。国交省は、水需要の社会的な変化、気候変動が地下水の涵養に与える影響、外国人等による地下水採取への懸念といった新たな課題が生じていることに加え、条例等による規制がない「空白地域」が存在すると説明。同部会は、統一的な実態把握の方法と、適正な保全・利用の仕組みのあり方を調査審議する。
検討の起点は、…
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