【国際】大手建設企業ら11社、2030年までにエネルギー使用量を50％削減へ

　建設業界の大手企業ら11社は12月3日、持続可能な開発を目指すグローバル企業ら約200社で構成されるWBCSD（World Business Council for Sustainable Board：持続可能な発展のための世界経済人会議）の支援のもと、エネルギー効率化などを通じて建設時のエネルギー使用量を2030年までに50％削減するというアクションプランを公表した。
　
　参加企業はアクゾノーベル、アルカディス、エンジー、インフォシス、ラファージュホルシム、レクセル、シュナイダーエレクトリック、SGS、シーメンス、スカンスカ、ユナイテッド・テクノロジーズの11社。同プランはWBCSDが150以上の企業および70以上のパートナーと協働して低炭素技術の開発、展開、拡大を推進しているLow Carbon Technology Partnerships initiative（LCTPi）の活動の一環だ。

　今回のプランは、COP21の中で行われたLima Paris Action Agenda（リマ・パリ行動アジェンダ）の建設に関するテーマセッションの中で公表されたもので、同日には併せて世界20ヶ国による建設業界の気候変動対応イニシアチブ、Global Alliance for Buildings and Constructionの設立も発表された。同イニシアチブにはアルメニア、オーストリア、ブラジル、カメルーン、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、インドネシア、日本、メキシコ、モロッコ、ノルウェー、セネガル、シンガポール、スウェーデン、チュニジア、ウクライナ、UAE、米国、ベトナム、および60以上の団体が参加しており、地球の気温上昇を産業革命以前と比較して2℃未満に抑えるという目標の達成に向け、建設業界における温室効果ガス排出削減および気候変動にレジリエントな都市およびインフラの開発を推進する。

　建設業界においてエネルギー効率を大規模に改善する上で一番の障壁となっているのは、複雑に細分化された業界特有のバリューチェーンだ。今後、LCTPi on Energy Efficiency in Buildings（LCTPi-EEB）の参加企業11社はローカル市場のステークホルダーらと協働しながらこの障壁に対する共通理解を深め、問題解決に向けたアクションを主導していく。

　WBCSDのCEOを務めるPeter Bakker氏はアクションプランの公表に際し、「世界中の建築分野でのエネルギー効率化に向けたローカルアクションの明快な手法を示している。このようなプランの進展にはパートナーシップが鍵となる。Global Alliance for Buildings and Constructionのような連携が建築分野での地域レベル、国際レベルでの協働に極めて重要だ」と語った。

　LCTPi-EEBプログラムは、WBCSDがラファージュホルシムおよびユナイテッド・テクノロジーズと共同で展開してきた建設業界のエネルギー効率化推進プロジェクト、Energy Efficiency in Buildings 2.0 projectをベースとしている。2013年以降、同プロジェクトは「問題意識の醸成とリーダーシップ」「ワークフォース・キャパシティ（研修および技術向上）」「資金援助」「政策・規制」という4分野にフォーカスし、エネルギー効率化に向けた障壁を取り除くための地域レベルのアクションプランを提供する10のイニシアチブを試験運用してきた。

　また、EEB 2.0プロジェクトは同日、自社施設のエネルギー効率化に投資をする企業のための手引き、Energy Efficiency Toolkit for Buildingsも公表した。同ツールキットにはEDF、インフォシス、ノバルティス、SGS、スカンスカらの事例も含まれている。

【参照リリース】Building sector steps up to reduce energy use in buildings by 50% by 2030
【参照リリース】Unprecedented Global Alliance for Buildings and Construction to Combat Climate Change
【参考サイト】Low Carbon Technology Partnerships initiative (LCTPi)
【参考サイト】Global Alliance for Buildings and Construction
【団体サイト】WBCSD

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所