サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は9月23日、二酸化炭素排出量削減のためには、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトだけでは不十分で、サーキュラーエコノミーを推進する必要があるとするレポートを発表した。政府や企業に対し、2050年までの二酸化炭素ネット排出量を実現するためにサーキュラーエコノミーを推進するよう要求した。
エレン・マッカーサー財団は、再生可能エネルギーの推進だけでは、世界の二酸化炭素排出量の55%しか削減できないと指摘。残りの45%の削減を進めるために、鉄、プラスチック、アルミニウム、セメント、食品でサーキュラーエコノミーを進めることで、22.5%分となる95億tの削減効果が期待できるとした。
内藤 志穂
株式会社ニューラル サステナビリティ研究所 リサーチャー
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