【日本】三井住友海上、Uber Eats配達員の事故防止で協力。地域振興でのUber活用も推進

　三井住友海上火災保険は9月1日、フードデリバリー大手Uber Eatsとの包括連携協定を締結したと発表した。業務委託契約でオンコールワーカーとして働く「ギグワーカー」と呼ばれる働き方が広がる中、配達員の交通事故防止と、地域経済の活性化で協力し合う。

　三井住友海上火災保険は2019年10月、Uber Eatsがけがや事故を補償する傷害補償制度を始めた際に制度設計で協力。配達中のけがに対し見舞金を最大25万円支払う体制を整備してきた。今回はさらに減災に向けた協働を行う。

　今回の発表では、まず、三井住友海上が保有する事故データを活用し、業務用自転車の事故頻発要因を抽出・分析。配達パートナー向けのオリジナル安全運転啓発コンテンツを作成していく。また、ヘルメットメーカーのオージーケーカブト等と連携し、配達員向けのヘルメットの装着や安全性の高い装着方法の啓発も推進する。

　また地域産業振興では、地域の飲食店支援や雇用創出に向けて、Uberのサービスを希望する地方自治体や地域金融機関等にUberを紹介していく。

【参照ページ】Uber Eatsとの包括連携協定の締結について