経済産業省は5月20日、「工業用水道事業におけるBCP策定ガイドライン」を策定、発行した。大規模地震や大規模災害時を想定し、工業用水道事業者のアクションを促進する。
今回のガイドラインでは、工業用水の供給停止をもたらす全ての可能性を考慮し、あらゆる発生事象（災害等）を対象にした。その上で、結果事象（施設の被害等）の観点からも整理し、想定外の事象（不測の事態）に対する備えも重視している。
対策では、発災時における事業継続や早期復旧を目指しつつ、ユーザー企業の操業に支障が生じないよう供給が行われる確保するという「ユーザー企業における事業活動の継続確保」を目的とし、計画策定の内容を整理。さらに、継続的に対応策を進化させるため、事業継続マネジメント（BCM）の考え方を反映した。
今回のガイドラインは、愛知県で大規模な工業用水停止が発生した直後での発行となった。
【参考】【日本】愛知県、取水施設で大規模漏水。自動車や電力で企業影響発生。水リスク顕在化（2022年5月19日）
【参照ページ】「工業用水道事業におけるBCP策定ガイドライン」を取りまとめました
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