持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月26日、電気自動車（EV）の充電インフラの整備に関し、データ共有モデルでの投資効率向上の有効性をまとめたレポートを発表した。WBCSDは2021年11月、EVとEV充電ステーションの普及を加速させるために必要な業界横断でのアクションをまとめたレポートを発表していた。
【参考】【国際】WBCSD、世界でのEV普及促進でレポート発表。モビリティ、エネルギー、不動産の業界横断で（2021年12月7日）
今回の発表では、富士通とアルカディスが検討している各々のデータ共有モデルの有効性を紹介。富士通の研究結果では、商用EVの充電プロセスをモデル化し、低炭素型電源の発電量の多い時間帯で傾斜充電を行うことで、排出量を15%削減できる。
また、アルカディスの研究では、EV充電ステーションの設置で、空間情報データを活用し、各地点での需要予測モデルをデータを活用して行うことで、インフラ配備の投資効率を向上できる効果を紹介した。
今後の課題として、EV充電ステーションの配備に関わるステークホルダーが供給できるデータが整備されておらず、保有するべきデータの品質が担保できていないことを指摘。今後WBCSDは、データの標準化の作成、データ収集の促進、データ収集と保存におけるコスト削減を支援していくとした。
【参照ページ】Optimizing investments in EV charging through data sharing
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