英下院環境監査委員会（EAC）は7月31日、2030年ネイチャーポジティブの実現に向けた政府政策レビューと、民間資本の役割に関する意見募集を開始した。締切は9月22日。民間資本に金融機関と事業会社の双方が含まれている。
英政府は2021年6月、英ケンブリッジ大学のパーサ・ダスグプタ経済学名誉教授率いるチームがまとめた生物多様性と経済の関係性を包括的に分析した「ダスグプタ・レビュー」が2月に発行されたことを受け、政府全体として「自然ポジティブな未来」にコミットすると宣言。また直後のG7コーンウォール・サミットでも、2030年までのネイチャーポジティブが提唱され、議長国英国も支持していた。
同委員会は今回、英政府が2030年ネイチャーポジティブにコミットしていることを踏まえ、自然資本と生物多様性保護への投資を促進する英政府の現行の政策が適切かどうかを調べる調査を開始。加えて、民間ファイナンスが果たしうる役割や、投資の「グリーンウォッシング」を回避しつつ、英国が自然資本アセットにおいて世界をリードする市場を発展させる方法についても検討するとした。 今回の意見募集では、民間金融が果たせる高見屋、環境便益と整合させる手法、投資家の期待、自然資本・生態系評価（NCEA）プログラムからのデータの投資家にとっての有用性、UKグリーンタクソノミーの有用性や財務開示の在り方、グリーンウォッシュリスクへの対処の方法、国際資本を動員するために英国金融市場が果たせる役割等が設問として設定された。
【参照ページ】How will the UK attract investors to support its nature positive future?
