建設・不動産 【アメリカ】政府、建設やEV分野で人材育成積極化。企業に教育・訓練機関との連携提唱 米バイデン政権は6月17日、ブロードバンド、建設、EV充電インフラ・バッテリー製造の重要インフラ3分野で、人材不足を解消する新たな政策「タレント・パイプライン・チャレンジ」を発表した。地方政府、企業、教育・職業訓練機関 [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】カーボンニュートラル宣言国が世界GDPの91%カバー。今後は質。英シンクタンク 英シンクタンクEnergy and Climate Intelligence Unit（ECIU）は6月13日、国、自治体、企業におけるネットゼロ目標設定の現状と傾向を包括的に評価した報告書「ネット・ゼロ・ストックテイ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】米州5カ国、食料安全保障対策で7つのアクション。栄養不足と気候変動に危機感 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチンの5カ国政府は6月13日、世界の食料安全保障のための役割を確認する声明を発表した。栄養問題と気候変動による農業打撃に警鐘を鳴らした。 今回5カ国政府は、
政府・国際機関・NGO 【国際】ベルテルスマン財団とSDSN、「SDG Index & Dashboards 2022」発表。日本19位で史上最下位 独最大財団のベルテルスマン財団と持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）は6月2日、各国の国連持続可能な開発目標（SDGs）達成状況を分析したレポート「SDG Index and Dashboards R […]
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】ロシア、ノルド・ストリーム1のガス供給を大幅減。ドイツは石炭火力再稼働へ ロシア政府系エネルギー大手ガスプロムは6月15日、天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム1」を通じて、ドイツに送るガス輸送量が6月16日から通常の約60%減になると表明。6月17日頃から実際に欧州各国で影響が出てきて […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、「欧州の未来に関する会議」の方針発表。民意を政策に反映する仕組み強化 欧州委員会は6月17日、「欧州の未来に関する会議」の提案書に関する今後の対応方針を発表した。EU加盟国を経ずに、欧州の民意を反映する仕組みを強化する。 「欧州の未来に関する会議」は、フォン・デア・ライエン委員長が、2 [&h...
政府・国際機関・NGO 【中南米】政府、地域共通タクソノミー策定作業を開始。国連環境計画とEUが支援 ラテンアメリカ・カリブ海環境相フォーラムは6月7日、ラテンアメリカ・カリブ海地域のサステナブルファイナンスに関する共通タクソノミー策定に向けたワーキンググループ（GTT-LAC）が公式に始動したと発表した。 ラテンア [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNFCCCグローバル・ストックテイク会合、2023年各国目標引上げに向け議論本格化 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は6月6日から16日まで、国別削減目標（NDC）を段階的に引き上げていくパリ協定の仕組み「グローバル・ストックテイク」の国際実務者会合（テクニカル・ダイアログ）「ボン気候変動会 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】WBCSD、スコープ3排出量データの統一技術仕様発表。海外大手ベンダーで相互接続性検証完了 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は6月16日、スコープ3のカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）の透明性を確保するための複数のイニシアチブを統括する新たなプ [&hel...
IT・ビジネスサービス 【日本】国連広報センターとメディア108社、「1.5℃の約束」キャンペーン展開。気候変動対策訴え 国連広報センター（UNIC）は6月17日、SDGメディア・コンパクトに加盟する日本のメディア有志108社とともに、メディアの力を通じて気候変動対策のアクションを呼び掛けるキャンペーン「1.5℃の約束 – いますぐ動こう […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WTO閣僚会合、IUU漁業補助金禁止を決定。途上国のワクチン製造も可能に。食糧危機が大きな争点 世界貿易機関（WTO）は6月12月から17日、ジュネーブで第12回閣僚会議（MC12）を開催。7つの協定・宣言文書を採択し閉幕した。WTOは全会一致を原則としており、加盟国全体で数年ぶりに合意に達した。会期は当初予定よ […]
エネルギー・資源 【EU】欧州委、エジプトとイスラエルと天然ガス供給で合意。再エネ、水素でも協力関係 欧州委員会、エジプト石油鉱物資源省、イスラエル・エネルギー省の3者は6月15日、天然ガスの輸出協力で合意文書を締結した。欧州委員会は、ロシアからの天然ガス輸入依存を減らすため、共同購買する輸入代替相手国との調整を進めて ...
政府・国際機関・NGO 【国際】IIGCC、ネットゼロ投資フレームワークでインフラ・アセットクラスの原案発表 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは6月16日、機関投資家向けが採るべきアクションをまとめたフレームワーク「ネットゼロ投資フレームワーク（NZIF）」の発展版として、インフラ版の原案を発表した。 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経団連、パーパスの具体的な「インパクト指標化」提唱。機会軸での投資家との対話狙う 日本経済団体連合会（経団連）は6月14日、企業に「インパクト指標」の活用を促すレポートを発行した。経団連は、2020年11月の提言「企業と投資家による建設的対話に向けて」で、企業と投資家によるパーパス起点の対話の重要性 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】バーゼル銀行監督委員会、金融監督当局向け気候関連金融リスク監督原則発表 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は6月15日、金融監督当局向けに気候関連金融リスクのマネジメント・監督のための実務原則を発表した。2021年11月に原案を公表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【国際】バ […]
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】政府、2030年CO2削減目標を28%減から43％減へと大幅引上げ。政権交代影響 オーストラリア政府は6月16日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に対し、パリ協定に基づく国別削減目標（NDC）の目標改定を報告。二酸化炭素排出量削減目標を大幅に引き上げた。 オーストラリアでは9年ぶりに政権 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】気候変動Race to Zero、加盟基準を大幅厳格化。加盟日本企業86社にも大きな影響 国連の気候変動キャンペーン「Race to Zero」は6月15日、加盟基準を厳格化したと発表した。専門家やNGO200人以上が改定作業に参加した。 【参考】Race to Zeroとは・何か 今回の基準改定は複数に […]
政府・国際機関・NGO 【国際】RAN、消費財・食品・銀行17社の森林再生・人権ランキング2022発表。日本3社評価低く 国足環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は6月15日、食品・消費財大手と金融大手の合計17社を対象に、サプライチェーンの森林破壊及び人権を評価したランキングの2022年結果を発表した。 今回 […]
大学・研究機関 【日本】科学技術・イノベーション白書2022、日本の研究力が大きく低下。企業論文数は激減 日本政府は6月14日、「科学技術・イノベーション白書」の2022年版を閣議決定した。日本の研究力がさらに低下していることが浮き彫りとなった。 同白書では、
建設・不動産 【日本】令和4年改正建築物省エネ法、国会で成立。省エネ義務を全建築物・住宅に拡大 参議院本会議は6月13日、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（改正建築物省エネ法）を全会一致で可決。同改正法が成立した。政令で2025年までの施行日を設定 [&h...
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