政府・国際機関・NGO 【国際】日米英豪NZ、「青い太平洋パートナー」発足。太平洋の気候変動・海洋安全保障等で協力 日本、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国政府は6月23日と24日、米ワシントンDCで実務者協議を実施。太平洋の重要な共通課題に対処するため、包括的かつ非公式メカニズム「青い太平洋パートナー（PBP）」 […]
エネルギー・資源 【日本】経産省、東京エリアで電力需給ひっ迫注意報を初発令。自主節電要請 経済産業省は6月26日、翌27日の16:30から17:00の東京エリアの電力予備率が3.7%と非常に厳しい見通しになると発表。電力需給ひっ迫注意報を制定後初めて発令した。自主的な節電を要請した。 【参照ページ】【日本】 […]
大学・研究機関 【EU】EU理事会、加盟国にグリーンとサステナビリティの全世代教育強化勧告。12コンピテンシー EU理事会は6月16日、EU加盟国に対し、グリーントランジションと持続可能な開発のための学習を奨励する政策を実行するよう促す勧告を採択した。全世代が、サステナブルな生活を実現するための知見を獲得し、変化する労働市場で必 [&h...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、最賃法指令案で政治合意。加盟国に法定最低賃金設定の要件指定 EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月7日、EU加盟国に課す最低賃金指令案に関し政治的合意に達した。今後、正式な立法手続きに入る。制定されると、加盟国は2年以内に同指令を国内法 […]
エネルギー・資源 【国際】IEA、「世界エネルギー投資2022」発行。再エネ投資拡大が必要と提唱 国際エネルギー機関（IEA）は6月22日、エネルギー投資の状況を分析した年次報告書「世界エネルギー投資2022」を発行した。2022年はエネルギー投資は8%増加し、2.4兆米ドルに達する見通し。 2022年の投資増の […]
政府・国際機関・NGO 【国際】2°ii、ESGインデックスの課題分析。MSCI World Climate indexを高く評価 金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）は6月17日、ESGインデックスに関する研究報告書を発表。米MSCIの一連のESGインデックスを対象に課題を指摘した […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、外国との貿易協定で環境・人権重視の計画発表。貿易制裁規定も導入へ 欧州委員会は6月22日、世界中の気候変動、環境、労働権の保護に向け、EU通商政策を活用する新たな計画を発表した。EUの貿易協定の中に、貿易と持続可能な開発（TSD）の章を戦略的に強化していく考え。 EUの近年の貿易協 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】内閣官房、「人的資本可視化指針」原案発表。便利ツール的性格。7月下旬に最終化へ 内閣官房に設置されている新しい資本主義実現会議の非財務情報可視化研究会は6月20日、「人的資本可視化指針」の原案を発表した。同研究会で7月下旬に完成させる模様。 同指針は、
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、POPs規制強化の基準値で政治合意。PFOA、PFHxS、dl-PCBs等 EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月21日、廃棄物に含まれるPOPs含有量の規制を強化する欧州委員会のルール案に関し政治的合意に達した。 【参考】【EU】欧州委、PFASの一 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、2023年のCDP気候変動からプラスチックに関する設問追加の意向。パブコメ募集 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月13日、2023年のCDP気候変動の質問票から、プラスチックに関する設問を追加する案を発表。パブリックコメントの募集を開始した。締切は7月1日。 今回追加する設問案では、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、自然再生法と農薬50%減で政策発表。生物多様性戦略を具体化 欧州委員会は6月22日、欧州グリーンディール政策やFarm to Fork戦略に基づき、自然再生法と、2030年までに化学農薬の使用とリスクを50%削減するEU規則制定の方向性を採択した。今後、欧州議会とEU理事会との […]
商社・物流 【EU】欧州議会、ETS規制強化と国境調整税の対象品目拡大を決議。EU理事会との交渉へ 欧州議会は6月23日、欧州委員会が採択した包括的気候産業規制「Fit for 55」の方針を再審議。EU排出権取引制度（ETS）の強化と社会気候基金（SCF）の設立を求める欧州委員会の政策に対し、賛成479、反対103 […]
政府・国際機関・NGO 【アジア・オセアニア】主要5カ国の企業ジェンダー平等評価、日本が最下位で酷評。エクイリープ 蘭ジェンダーNGOのエクイリープは6月16日、日本、香港、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドの時価総額20億米ドル以上の1,181社を対象に実施したジェンダー平等（男女ダイバーシティ）調査結果を発表した。5 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【カナダ】政府、使い捨てプラ6品目を2023年末に販売禁止。2025年末には世界初の輸出禁止 カナダのスティーブン・ギルボー環境・気候変動相とジャンイヴ・デュクロ保健相は6月20日、2023年12月以降、使い捨てのプラスチックの販売を禁止し、2025年末までに輸出を禁止する政策を発表した。 今回の発表では、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会とEU理事会、企業サステナビリティ報告指令で政治合意。EU域外企業も対象 EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月21日、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）で政治的合意に達したと発表した。今後、正式な立法手続きに入る。 同指令は、
IT・ビジネスサービス 【日本】厚労省、健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブの加盟企業募集。7月31日締切 厚生労働省は6月16日、日本の食環境を栄養・環境面から改善することにコミットする「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」の2022年度の加盟企業募集を開始した。7月31日が締切。 同イニシアチブは、同省が2021 […]
エネルギー・資源 【国際】米バイデン大統領、主要国に気候変動対策強化呼びかけ。エネルギー、自動車、食料 米ジョー・バイデン大統領は6月17日、主要17カ国・地域の国際会議「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）」の第29回会合を開催。メタン排出量削減、クリーンエネルギー技術の実証促進、ゼロエミッション車の [&hell...
エネルギー・資源 【日本】国交省、2022年度国土交通白書で気候変動をテーマ。脱炭素化が不可欠 国土交通省は6月21日、2022年度の「国土交通白書」を公表。今年のテーマとして気候変動を取り上げた。気候変動による気象災害のリスクに的確に対応するためには「脱炭素化が不可欠」と表現した。 今回の白書では、気候変動に [&he...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、食糧危機で途上国支援強化決定。アフリカ、カリブ海、太平洋島嶼国へ影響力確保 EU加盟国閣僚級のEU理事会は6月20日、ロシアのウクライナ戦争による世界中の食料安全保障上の危機に対応するための方向性を採択した。発展途上国への緊急支援を強化するとともに、持続可能な食料システムへの転換を促進。経済制 [&h...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、インデックス開発企業に投資顧問法上の規制適用検討。パブコメ募集 米証券取引委員会（SEC）は6月15日、インデックス・プロバイダー、モデルポートフォリオ・プロバイダー、プライシングサービスの事業者を、投資顧問法上の「投資顧問・助言事業者」として定義する是非に関するパブリックコメント [&...
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