トップニュース 【アメリカ】150社以上、投票権抑制の連邦最高裁判決に反旗。連邦議会に保護立法要求 米150社以上は7月14日、米連邦議会に対し、市民の投票権を保護し、投票妨害と呼ばれる行為を防ぐ立法を求める共同声明を発表した。米国では、連邦最高裁判所が7月、投票の一部を無効とすることを認める裁判所判決を下し、特にマ [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、目標承認シナリオを「1.5℃目標」に限定。それ以外の承認企業は再承認必要 国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4者が運営する気候変動に関する科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は7月15日、目標設定の基準フレーム […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】政府委員会、食料戦略の包括的提言書発表。企業に栄養データ報告義務等。機関投資家も歓迎 英政府の食料政策の独立レビュー機関「国家食料戦略」は7月15日、包括的な食料政策の提言をまとめた答申書を発表した。全部で14の提言で構成されており、食料・小売大手に対する栄養を含むサステナビリティ報告の義務化も盛り込ん [...
政府・国際機関・NGO 【EU】環境NGO7団体、環境デューデリの対象に皮革も含めるよう欧州委に要請。森林破壊に加担 国際環境NGO7団体は7月15日、欧州委員会に対し、現在EUで制定作業中の環境・人権デューデリジェンス規則の対象に、皮革も含めるよう求める共同声明を発表した。特に、ブラジル・アマゾンでの森林破壊につながっている牛皮を対 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】FCA、ESGテーマファンド運営の運用会社に情報開示の指導原則発布。現状に苦言 英金融当局のFCA（金融行為規制機構）は7月19日、監督下の運用会社の取締役会議長に対し、ファンドのESG情報開示を強化するよう求める書簡を送付。その中で、運用会社が開示すべきESG情報の指導原則を示した。遵守は任意だ […]
政府・国際機関・NGO 【アフリカ】FAOとアフリカ連合、アフリカ全土の地理空間情報解析に成功。農地や樹木の状況を正確に把握 国連食糧農業機関（FAO）とアフリカ連合委員会（AUC）は7月13日、アフリカ大陸での土地把握イニシアチブ「アフリカ・オープンDEAL（環境・農業・土地に関するデータ）」の調査結果を発表。森林以外の場所に合計で70億本 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】FSC、パーム油大手・韓国コリンドと関係断絶。10月にFSC認証停止 森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）理事会は7月15日、インドネシアのパプア州と北マルク州でパーム油を生産する韓国大手コリンド・グループとの関係を断絶したと発表した。これにより、コリンドに付与されていたFS […]
エネルギー・資源 【国際】IEA、2022年の電力部門のCO2過去最高レベルと警鐘。石炭火力から再エネシフト加速必要 国際エネルギー機関（IEA）は7月15日、電力市場レポートの2021年7月号を発行した。電力需要は2020年には新型コロナウイルス・パンデミックの影響もあり1%低下。しかし、2021年に前年比5%増、2022年にも前年 […]
金融 【国際】MSCIネット・ゼロ・トラッカー、世界の上場企業は6年以内にカーボンバジェット使い切りと警鐘 インデックス開発世界大手米MSCIは7月12日、世界の上場企業の二酸化炭素排出量削減状況をモニタリングしているツール「MSCIネット・ゼロ・トラッカー」の最新結果を発表。現状では2013年の排出量と同様の水準に留まって […]
IT・ビジネスサービス 【国際】RDR、ByteDanceの特別人権調査実施。政府検閲とガバナンスに大きな課題 インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は7月14日、中国のByteDance（字節跳動）が運営する「TikTok」及び「抖音」を対象とした人権観点での調査結果を発表した。 […]
商社・物流 【イギリス】政府、2040年までに大型車のディーゼル・ガソリン、ハイブリッドも禁止。国内航空も脱炭素 英運輸省は7月14日、2040年までにガソリン・ディーゼル大型車（HGV）の新車販売を段階的に廃止し、2040年までに国内航空と空港運営でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を実現する「交通脱炭素計画」 […]
エネルギー・資源 【中国】全国炭素排出量取引市場が開幕。まずは石炭火力が対象。今後はガス火力や重工業にも 中国の上海環境エネルギー取引所は7月16日、中国全国規模の二酸化炭素排出量取引市場が開幕したと発表した。同市場は、40億t以上の二酸化炭素排出量カバーする世界最大の二酸化炭素排出量取引制度となる。発展改革委員会が201 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、米企業に香港リスクへの警戒強化推奨。香港政府高官7人に経済制裁発動も 米国務省、財務省、商務省、国土安全保障省は7月16日、中国政府と香港特別行政区政府の行動が、香港で活動する米国企業との関係を損なわせるリスクが高まっていると警鐘を鳴らす共同声明を発表した。米国政府が中国政府との対立姿勢...
エネルギー・資源 【アメリカ】2020年の石炭生産量、24%減で1965年以来の最低水準。パンデミックや電力シフト 米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）は7月14日、2020年の米国での石炭生産量を発表。2019年の7億600万ショートトンから24%減少し、5億3,300万ショートトンになり、1965年以来の最も低い水準となった […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、児童ポルノ防止でサービスプロバイダーのネット監視可能にする暫定措置可決 欧州議会は7月6日、インターネットのサービスプロバイダーが、オンライン上の児童ポルノ投稿を監視できるようにするEU指令の暫定措置案を、賛成537票、反対133票、棄権24票で可決した。同法では児童ポルノ防止と投稿者のプ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】BIS、IMF、世銀、中央銀行デジタル通貨の設計では国際協調必要と提言 国際決済銀行（BIS）の決済・市場インフラ委員会、BISイノベーション・ハブ、国際通貨基金（IMF）、世界銀行の4社は7月9日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、各国が協調すれば、海外決済の効率を高める可能性があると […]
IT・ビジネスサービス 【日本】厚労省の研究会、求人メディアや転職エージェントに関し正確な情報の流通必要と答申 厚生労働省の労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会は7月13日、求人メディア事業や転職エージェント事業（職業紹介事業）の事業者に対し、正確な情報を労働市場を流通させるよう求めるべきと厚生労働省に答申する報告書を...
トップニュース 【EU】欧州委、包括的気候産業規制「Fit for 55」採択。国境炭素税も盛り込む。大企業賛同 欧州委員会は7月14日、2030年までに二酸化炭素排出量を1990年比55%以上削減する公式目標を達成するため、包括的な気候変動政策パッケージを採択した。エネルギー、二酸化炭素排出量取引制度（ETS）、土地利用、交通、 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委と欧州対外行動庁、企業の強制労働デューデリジェンスで参照ガイダンス発行 欧州委員会と欧州対外行動庁（EEAS）は7月13日、EUの企業がサプライチェーン上の強制労働リスクをデューデリジェンスするためのガイダンスを発表した。EUは、「人権と民主主義に関するEU行動計画2020-2024」の中 […]
エネルギー・資源 【国際】責任ある資源財団、深海底採掘の一時停止を支持。国際的に動き広がる 資源採掘のサステナビリティ業界団体「責任ある採掘財団（RMF）」は6月18日、深海底での資源採掘に予防原則と生態系アプローチを適用することと、海底資源開発のグローバルでのモラトリアム（一時停止）を支持する声明を発表した [&...
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