政府・国際機関・NGO 【中国】中国企業、海外事業で人権侵害リスク高い。回答率も低い。取引先の人権デューデリ重要 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は8月11日、中国企業の海外投資案件で、人権侵害リスクが著しく多く確認されるとする分析レポートを発表した。 同レポートは、
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、法治強化のための施策発表。デジタル政府化と外資系企業の規制強化等 中国共産党中央委員会と国務院は8月11日、「法治政府建設の実施要項（2021年-2025年）」を発表。2025年までに中央集権型の行政権の執行・監督を強化する計画を固めた。2035年までに法の下で、中央政府、地方政府、 […]
建設・不動産 【イギリス】政府、洪水・海岸侵食対策で7900億円。過去最大。住宅単位での対策も強化 英環境・食糧・農村地域省は7月29日、「洪水・海岸浸食投資計画」を発表。洪水及び海岸侵食への対策に、今後6年間で総額52億ポンド（約7,900億円）を投じると発表した。前6カ年の予算額から倍増させる。新6カ年計画では、 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】石油ガス業界、2020年に11億米ドルのフェイスブック広告出稿。広告媒体の透明性求める動き 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは8月4日、石油・ガス関連機関が、2020年に気候変動関連で出稿したフェイスブック広告の動向を分析したレポートを発表した。出稿は、バイデン大統領が大統領選挙での民主党候補と […]
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、共通目的データ・イニシアチブの成果第1弾発表。日本でのデータ取引市場設計も 世界経済フォーラムの「共通目的データ・イニシアチブ（DCPI）」は8月4日、インドと日本で実施していたデータ取引市場を活用する2つの実証プログラムの第一段階を完了したと発表した。 DCPIは
政府・国際機関・NGO 【イギリス】脱プラ啓蒙NGO、ごみ発生ランキングの2021年版発表。12社が65%のごみを発生 英脱プラスチック啓蒙NGOのSurfers Against Sewage（SAS）は8月11日、2021年版ごみ発生企業ランキングを発表。英国での廃プラスチックや容器・包装ごみの個数の65%は12社の製品だったと特定し […]
建設・不動産 【アメリカ】カリフォルニア州、商業施設に太陽光パネルと蓄電池設置義務化へ。CEC承認 米カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）は8月11日、商業施設の多くに太陽光発電パネルと蓄電設備（バッテリー）の設置を義務付ける新ルール「2022年版エネルギー・コード」を決議した。同州では、
建設・不動産 【国際】持続可能なインフララベル策定FAST-Infra、ラベル基準のパブコメ募集。欧米金融機関主導 金融機関のインフラのサステナブルラベル策定イニシアチブFAST-Infraは、策定中のラベル「サステナブル・インフラ（SI）ラベル」に関するパブリックコメントを8月31日まで募集すると発表した。 FAST-Infra […]
金融 【EU】SFDR、ダークグリーンとライトグリーンのファンド比率が34%に到達。1年以内に50%超え見通し EUサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）が3月に施行されて以来、第8条適合ESGファンドの「ライトグリーン」と、同第9条適合ESGファンドの「ダークグリーン」のファンドの運用資産（AUM）が、7月に34%に到達 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】米英加、ベラルーシとキューバの個人・法人に経済制裁発動。資産凍結 米財務省外国資産管理局（OFAC）は8月9日、2020年8月のベラルーシ大統領選挙で不正が行われたことから1年経過したことを受け、大統領令13405に基づき、個人23人と法人21団体に対する経済制裁を発動した。加えて、 […]
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】連邦金融監督局、ESG投資ファンドの基準案公表。3つのオプション提示。パブコメ募集 ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）は8月2日、ESG投資ファンドに関するガイドライン案を発表した。9月6日までパブリックコメントを募集する。ESG投資ファンドでの「グリーンウォッシング」を防止する。 今回のガイドライ […]
トップニュース 【国際】2021年夏、世界各地で大規模山火事が発生。現地で創出されたカーボンオフセットはどうなる？ 2021年夏にも世界各地で大規模な山火事が発生。米国の西海岸、ロシアのシベリア、ギリシャ、トルコ、イタリア等では、異例の規模の山火事が発生し、避難民まで出ている。その中で、英紙フィナンシャル・タイムズが8月3日、山火事 [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】IPCC、第6次報告書のWG1報告書公表。2040年に1.5℃上昇。2100年に2m海面上昇のリスク 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は8月9日、IPCC第6次評価報告書（AR6）の第1作業部会（WG1）報告書（自然科学的根拠）を公表した。WG1は、7月26日から8月6日に開催され、WG1報告書を受諾するととも […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、上場企業に性別・民族多様性の報告義務化へ。運用会社選定でも同様の動き 英金融当局のFCA（金融行為規制機構）は7月28日、上場企業の取締役会及び経営陣のジェンダー及びエスニシティでのダイバーシティ報告の新上ルール案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は10月22日。 今回 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】アップル、児童ポルノ対策強化。画像アップロードや送受信、検索で警告表示や通報 アップルは8月5日、オンライン上の児童ポルノ対策として、通報された児童性的虐待資料（CSAM）をユーザーのiCloud Photosデータと自動照合する機能を2021年後半から実装すると発表した。ユーザーのプライバシー […]
トップニュース 【国際】サステナビリティ専門家2020年度調査、貧困・不平等への課題認識高まる。企業首位はユニリーバ 世界のサステナビリティ専門家に対して実施したサステナビリティ課題の関心に関するアンケート結果を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで、気候変動とともに、貧困や不平等といった社会経済課題への課題認識が高まってい...
トップニュース 【国際】COSO、クラウド・コンピューティングのリスクマネジメントでERMガイダンス発行 ERMガイドライン策定COSO（米トレッドウェイ委員会支援組織委員会）は7月28日、「クラウド・コンピューティングのためのERM」ガイダンスを発行した。テレワークの普及等により、世界的にITのクラウド化が進んでいること […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイエル、2023年に米国でのラウンドアップ販売終了。訴訟リスクでの判断 化学世界大手独バイエルは7月29日、2023年から米国市場で家庭用芝生・園芸市場での、主力除草剤グリホサート（商品名ラウンドアップ）の販売を終了すると発表した。背景としては、米国での訴訟リスク対応と説明し、安全性の問題 [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】カーボンオフセット市場のルール策定イニシアチブVCMI、発足。複数国政府が支持表明 英政府と英慈善団体Children’s Investment Fund Foundationは7月29日、ボランタリー・カーボンオフセット市場の国際ルール策定イニシアチブ「ボランタリーカーボン市場インテグリ […]
金融 【国際】LMAとELFA、サステナビリティ・リンク・レバレッジド・ローンのガイダンス発行 英Loan Market Association（LMA）と欧州レバレッジド・ファイナンス協会（ELFA）は7月28日、サステナビリティ・リンク・レバレッジド・ローン（SLLL）のベストプラクティス・ガイダンスを発行し […]
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