IT・ビジネスサービス 【国際】Airbnb、宿泊施設でのパーティー禁止を恒久ポリシー化。16人制限は解除 民泊プラットフォーム世界大手米Airbnbは6月28日、Airbnbサービスを活用している全物件に対し、全てのパーティやイベントの実施を恒久的に禁止した。2020年8月に新型コロナウイルス・パンデミックを機に一時禁止を […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、行政のデジタル戦略を発表。職員のスキル習得や行政・事業の全面デジタル化 欧州委員会は6月30日、欧州委員会とEU加盟国の行政のデジタル化を進める新たなデジタル戦略を採択。「次世代デジタル欧州委員会」を標榜した。人、プロセス、データ、技術間を円滑に連携し、行政でのデジタルトランスフォーメーシ [...
IT・ビジネスサービス 【国際】WBAとITU、ICTセクター大手150社のCO2削減評価報告書発表。日本企業も7社対象 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と国際電気通信連合（ITU）は6月22日、世界のICTセクターの気候変動のコミットメントと進捗 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】G7エルマウ・サミット「再エネ転換が最も賢明な選択」と確認。ウクライナ戦争でも方針不変 G7エルマウ・サミットは6月28日、共同コミュニケを採択し、閉幕した。今回は、民主主義のパートナーとして、アルゼンチン、インド、インドネシア、セネガル、南アフリカの首脳も一部の会合に参加した。今回の共同コミュニケでは、 [...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、「偽情報に関する行動規範」改定。署名数は34社に拡大 ベラ・ヨウロバー欧州委員会副委員長とティエリー・ブルトン欧州委員は6月16日、欧州委員会が2018年に策定した「偽情報に関する行動規範」を改定し、民主的手法でプロパガンダに立ち向かうための共同宣言を盛り込んだ。 【参考 [&he...
IT・ビジネスサービス 【日本】厚労省、健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブの加盟企業募集。7月31日締切 厚生労働省は6月16日、日本の食環境を栄養・環境面から改善することにコミットする「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」の2022年度の加盟企業募集を開始した。7月31日が締切。 同イニシアチブは、同省が2021 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】TikTok、EU法への準拠発表。若者に商業コンテンツの明示等をルール化 中国SNS大手・抖音の米国子会社TikTokは6月21日、欧州委員会とEU各国の消費者保護当局ネットワーク（CPC）との対話を経、広告及び消費者保護に関するEU法である不公正商行為指令（UCPD）、消費者権利指令、不当 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】IBM、アドテックでのバイアス軽減でイニシアチブ発足。デルタ航空、WPP等加盟 IT世界大手米IBMは6月20日、広告テクノロジー（アドテック）・アルゴリズムからバイアス影響を軽減するためのイニシアチブに、大企業が署名したことを発表した。日本企業も含まれている。 同社は、
IT・ビジネスサービス 【国際】WBCSD、スコープ3排出量データの統一技術仕様発表。海外大手ベンダーで相互接続性検証完了 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は6月16日、スコープ3のカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）の透明性を確保するための複数のイニシアチブを統括する新たなプ [&hel...
IT・ビジネスサービス 【国際】FIFAとFIFPRO、SNS誹謗中傷から選手を保護する施策発表。メンタルヘルスアドバイスも 国際サッカー連盟（FIFA）と国際プロサッカー選手会（FIFPRO）は6月18日、サッカーの国際大会開催中にSNS上で選手や監督に向けられた誹謗中傷（ヘイトスピーチ）問題を明らかにした報告書を発行した。11月に開催され […]
IT・ビジネスサービス 【日本】国連広報センターとメディア108社、「1.5℃の約束」キャンペーン展開。気候変動対策訴え 国連広報センター（UNIC）は6月17日、SDGメディア・コンパクトに加盟する日本のメディア有志108社とともに、メディアの力を通じて気候変動対策のアクションを呼び掛けるキャンペーン「1.5℃の約束 – いますぐ動こう […]
IT・ビジネスサービス 【国際】マイクロソフトとアクセンチュア、サステナビリティ支援で提携。P&Gの製造DXも IT世界大手米マイクロソフトは6月2日、コンサルティング大手アクセンチュアと両社の合弁会社であるアバナードとともに、企業のサステナビリティトランスフォーメーション（SX）を支援するための戦略的パートナーシップの締結を発 [&...
IT・ビジネスサービス 【日本】刑法改正成立で、侮辱罪が厳罰化。インターネット上の誹謗中傷対策 参議院本会議は6月13日、改正刑法案を賛成多数で可決。同改正法が成立した。インターネット上の誹謗中傷対策として、侮辱罪を厳罰化した。公布後20日経過後に施行される。 侮辱罪は、具体的事例を示して人の社会的信用をおとし [&...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マイクロソフト、人事施策強化。競業避止義務廃止。労働慣行違反の守秘義務も撤廃 IT世界大手米マイクロソフトは6月8日、米国事業所で、従業員との労働契約で、競業避止義務の撤廃、紛争解決における秘密保持契約の撤廃、雇用慣行における給与の透明性確保、公民権監査を実施すると発表した。従業員側の懸念の声に ...
IT・ビジネスサービス 【ロシア】IBM、ロシアからの事業撤退発表。ウクライナ戦争が原因 IT世界大手米IBMは6月7日、同社のアルヴィンド・クリシュナCEOが5月30日にロシアからの事業撤退を社内に通知したことを明らかにした。ロシアにウクライナ戦争が理由。 同社は3月7日、ロシア事業の停止を決定。事業停 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ニューヨーク州、PoW暗号資産マイニングの新規承認を2年停止。環境影響見極め 米ニューヨーク州上院は6月3日、暗号資産（仮想通貨）に関する環境問題に対処するため、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）マイニング企業の新規承認を2年間停止する法案を賛成36、反対27の賛成多数で可決した。すでに同州下院を [&hell...
IT・ビジネスサービス 【国際】アップル、App Storeでの2021年の不正防止対策結果公表。透明性情報 米アップルは6月1日、App Storeでの2021年の不正対策状況を公表。不正アプリ及びアプリアップデートを160万個以上特定し、不正決済も15億米ドル（約1,900億円）以上防ぐことができたと表明した。 同社のア […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、アトランタの災害救援物資センターの規模を2倍に拡張。将来の災害増に備え IT世界大手米アマゾンは6月1日、アトランタ州にある災害支援施設の規模を倍増すると発表した。2022年のハリケーン・シーズンに向け、現状の2倍の100万個の緊急支援物資を寄付し、災害対策のために備蓄する。同施設は、ハリ […]
IT・ビジネスサービス 【アフリカ】世界経済フォーラム、AfCFTAの通関・税関のデジタル化提唱。関税障壁撤廃以上の効果 世界経済フォーラム（WEF）は5月23日、2022年の年次総会（ダボス会議）の場で、アフリカでの通関及び税関のデジタル化をすすめることで、アフリカ大陸全体で年間200億米ドル（約2.6兆円）の貿易収支をもたらす可能性が […]
IT・ビジネスサービス 【国際】HCLテクノロジーズ、水をテーマにした起業家支援イニシアチブ発足。5年間で19億円 印ソフトウェア大手HCLテクノロジーズは5月24日、水をテーマにした起業家「アクアプレナー」を支援する「アクアプレナー・イノベーション・イニシアチブ」の発足を発表した。 同イニシアチブは、
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