【日本】LINE、フェイスブック、ツイッター、TikTok等、名誉毀損や侮辱等のコンテンツ投稿を禁止

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 一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構(SMAJ)は5月26日、ソーシャルメディア上の名誉毀損や侮辱等を意図したコンテンツの投稿行為等を禁止する緊急声明を発表した。人気番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花氏が自ら死を選んだ事件を機に、誹謗中傷に対する社会的な関心が高まり、業界団体として措置を決めた。 【参考】【日本】LINE、フェイスブック、ツイッター、TikTokの4社、ソーシャルメディア利用環境整備機構 [...]

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private 【アメリカ】Netflix、非アクティブユーザーに継続意思確認し返答なければ課金停止。顧客保護

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 オンライン動画配信大手米Netflixは5月21日、同社オンデマンド・ビデオストリーミングサービス利用者のうち、加入後1年間利用のない会員及び2年以上利用していない会員に対し、継続意思の確認を行うと発表。返答がない場合には、自動的に解約し課金を停止する。  サブスクリプション型のサービスの場合、 (さらに…)

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private 【EU】欧州委、フェイスブックやYouTubeに新型コロナ偽情報対策強化要求。6月にはガイドラインも

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 欧州委員会が、フェイスブックやYouTube等のITサービス大手に対し、新型コロナウイルス・パンデミック対策での偽情報流布への対応に関する詳細情報の共有を求めていることがわかった。  欧州委員会が特に警戒感を強めているのは、 (さらに…)

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private 【アジア】マッキンゼー、新型コロナでのテクノロジー対応で6分野の好事例紹介。日本の事例はゼロ

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 コンサルティング世界大手米マッキンゼーは5月12日、新型コロナウイルス・パンデミックでの対応でテクノロジーのポテンシャルを大いに発揮した6分野と具体的な企業と企業の事例を発表した。残念ながら日本の事例は一つもなく、中国、韓国、東南アジア、オーストラリアの事例が紹介された。  今回の発表では、 (さらに…)

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private 【国際】ニューヨーク市年金とオランダ年金APG、アマゾン取締役会に労働安全衛生状況の報告要求

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 ニューヨーク市年金基金を管理するニューヨーク市財務長官とオランダ公務員年金基金ABPの運用会社APGは5月14日、アマゾン取締役会リーダーシップ開発・報酬委員会ジュディス・マグラス委員長に対し、新型コロナウイルス・パンデミックでの労働安全衛生に関する取締役会の監督内容を5月27日の株主総会で報告するよう求める共同書簡を送付した。  アマゾンは、 (さらに…)

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private 【アジア】フェイスブック、アジア3ヶ国での人権デューデリ結果公表。UNGPに基づきBSRが評価担当

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 IT世界大手米フェイスブックは5月12日、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)が求める人権デューデリジェンスの一環として、スリランカ、インドネシア、カンボジアの3ヶ国で実施した独立人権インパクト評価(HRIA)の結果を発表した。米サステナビリティ推進NGOのBSRが評価を担当した。  フェイスブックは、 (さらに…)

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private 【アメリカ】フェイスブック、データセンター建設で地域電力大手の再エネ化に大きな貢献

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 IT世界大手米フェイスブックが、2019年に営業開始したニューメキシコ州の大型データセンターが、地域の電力会社の再生可能エネルギー化を大幅に促進し、地域に巨大な経済効果をもたらしていたことがわかった。IT大手が再生可能エネルギー推進の起爆剤になることへの期待が高まっている。  今回のケーススタディは、 (さらに…)

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private 【アメリカ】インテル、2030年までのRISE戦略発表。自社だけで解決できない大規模課題解決を事業戦略の柱に

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 半導体世界大手米インテルは5月14日、サステナビリティレポートの中で2030年目標と戦略を発表。同社では解決できない課題を事業の中心に据えた「RISE戦略」を初めて打ち出し、ステークホルダーと協働しながら大規模な課題を解決していく戦略を掲げた。  今回の発表では、 (さらに…)

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private 【中国】政府、情報インフラ事業者に製品・サービスのサイバーセキュリティ審査制度導入

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 中国政府は4月27日、情報インフラ事業者が国家の安全保障に影響を与えるネットワーク製品やサービスの購入した場合に、政府によるセキュリティレビューを実施することを定めた規則「網路安全審査弁法」を発令した。根拠法は「網路安全審査法」。各国で中国製品に対する審査が強化されることに対抗する狙いがあると見られる。  今回の規則は、 (さらに…)

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【国際】新型コロナ対策での位置情報活用、監視社会化招く。ヒューマン・ライツ・ウォッチ警鐘

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 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は5月13日、新型コロナウイルス・パンデミック対策のために活用されているスマートフォンの位置情報活用について、人権侵害との関係を指摘したQ&Aを発表。不必要な人権侵害を招いていると警鐘を鳴らした。  同NGO等は4月、人権保護と行き過ぎた監視を予防する上でのアプリの機能条件を提示していた。 【参考】【国際】人権NGO100以上、新型コロナ対策での政府のデジタル監視で使用条件提示。乱 [...]

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