中国の国家市場監督管理総局（SAMR）は4月10日、競争法の観点から、中国のEコマース市場で優越的地位の濫用を行ったと判断し、アリババ・グループ・ホールディングに対し、182億人民元（約3,050億円）の罰金を命じた。アリババ側は全面的に受け入れる意思を示す書簡を公表した。 今回の行政処分は、中国の競争法史上異例の規模の罰金額となった。世界的に行われているITプラットフォーマーに対する競争法上の監督強化の動きということもできる。ま [...]
【国際】世界経済フォーラム、メンタルヘルス・アプリのガバナンスでガイドライン発表
世界経済フォーラム（WEF）は4月6日、各国政府、規制当局、独立保証機関向けに、メンタルヘルスや行動保健学でのテクノロジー活用について、AI倫理の観点からのガバナンスについての規範事項をまとめたガイドライン「デジタルメンタルヘルスのためのグローバルガバナンス・ツールキット」を発表した。 市場には現在、 (さらに…)
米商務省産業安全保障局（BIS）は4月8日、米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止する事実上の輸出禁止リスト「Entity List」に中国のスーパーコンピューター企業7社を追加したと発表した。同リストは、商務省が管轄する米国輸出管理規則（EAR）に基づく措置で、リスト入りすると、安全保障や外交上の懸念を理由に輸出に関し特別のライセンス取得が義務化される。 今回対象となったのは、Tianjin Phytium [...]
【アメリカ】ベライゾン、宣伝・広告業界のDE&I促進コミットメント発表。アメックスやABインベブ等協働
通信大手米ベライゾンは4月7日、米広告大手インターパブリック・グループ・オブ・カンパニーズ（IPG）と英WPPと協働し、宣伝・広告業界のダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）促進にコミットすると発表した。 同社は2016年、広告代理店に対し、 (さらに…)
【国際】IAASB、サステナビリティ報告の第三者保証ガイダンス発行。デファクト化の可能性大
国際監査基準（ISA）の設定機関である国際監査・保証基準審議会（IAASB）は4月6日、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と協働し、サステナビリティ報告に関する第三者保証ガイダンスを発行した。IAASBの3月の理事会で承認された。 今回のガイダンスは、 (さらに…)
【国際】ペイパル、2040年カーボンニュートラル宣言。2023年までにデータセンター100%再エネ
IT世界大手米ペイパル・ホールディングスは4月6日、2040年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にする目標を発表した。2023年までにデータセンターの電力を100%再生可能エネルギーに転換する。 同社は、 (さらに…)
【イギリス】政府、四大監査法人の寡占を課題視。非監査事業の分離を要請、市場シェア上限設定も
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）は3月18日、英企業の不祥事の防止や世界の投資呼び込み、同国の雇用を保護等のため、四大監査法人（ビッグ4）を主要ターゲットとした監査法人改革を実施すると発表した。 背景には、 (さらに…)
【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の規制対象を5社指定。外資3社、日系2社
経済産業省は4月1日、2020年5月に制定した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーマー法）」に関し、5社を規制対象事業者に指定した。 【参考】【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の施行日を2月1日に決定。売上基準でヤフーと楽天も対象に（2021年1月26日） 同法に関しては、 (さらに…)
【日本】LINE、プライバシーポリシー改定。データ移転の記載を詳細化。「2つの国内化」も進める
LINEは3月31日、同社のプライバシーポリシーを改定した。個人情報へのアクセスや保管に関するデータ移転については、当該業務が発生する拠点がある国名とそのケース及び関連業務等を明示した。 【参考】【日本】LINE、中国グループ会社からの暗号化保護された個人情報アクセス認める。個人情報漏洩等は否定（2021年3月19日） LINEが2021年1月に改定したプライバシーポリシーでは、 (さらに…)
【国際】Netflix、2022年までにスコープ3含むカーボンニュートラル。SBTiコミットも
オンライン動画配信大手米Netflixは3月30日、2022年までに、スコープ3を含むバリューチェーン全体で二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を達成する目標を発表した。 スコープ1、スコープ2の二酸化炭素排出量は、 (さらに…)
