private 【国際】GNI、有害コンテンツ規制時にはプライバシーと表現の自由を考慮するよう各国に要請

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 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ(GNI)」は10月13日、有害デジタル関連コンテンツへの各国の規制に関する傾向と分析、提言をまとめたレポート「Content Regulation and Human Rights: Analysis and Recommendations」を公表。20カ国以上の政策やイニシアチブを分析し、表現の自由やプライバシー保護と有害コンテンツ対策を [...]

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private 【アメリカ】アマゾン、食品廃棄・食品ロス削減プログラムに参画。EPAとUSDA発表

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 米環境保護庁(EPA)と米農務省(USDA)は10月16日、米国内での食品廃棄物および食品ロスを2030年までに50%削減させるプログラム「U.S. Food Loss and Waste 2030 Champions」に、IT世界大手アマゾンが参画したと発表した。  同プログラムは、両省が2015年9月に米国政府として初めて2030年までに50%食品廃棄物と食品ロスを削減する政策目標を掲げたことう受け、両省が2016年に発足。同プ [...]

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private 【アメリカ】司法省、グーグルを競争法違反で提訴。検索市場と検索広告市場を不当に独占

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 米司法省及び11州司法長官は10月20日、グーグルを相手取り、ワシントンD.C.の連邦地方裁判所に提訴した。提訴理由は検索市場及び検索広告市場での反競争法的で排他的な独占行為。連邦政府とともに提訴を実施した11州は、アーカンソー州、フロリダ州、ジョージア州、インディアナ州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、サウスカロライナ州、テキサス州。  司法省の声明では、グーグルは、インターネット上での数十億人 [...]

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private 【インド】ウォルマートとフリップカート、流通ベンチャーNinjacartに追加出資。農家と店舗を直接繋ぐ

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 小売世界大手米ウォルーマートと、シンガポールEコマース大手フリップカートは10月12日、インドでの生鮮食品卸売プラットフォーム・スタートアップNinjacartに追加出資したと発表した。両社は2019年12月にも出資しており、インドのサプライチェーン構築に向けNinjacartに大きな可能性を見出している。  Ninjacartは (さらに…)

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【国際】人権NGOのRDR、アップルのプライバシー保護実装延期を批判。クックCEOへ改善要求

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 インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights(RDR)は10月6日、米アップルのティム・クックCEOに対し、iOS14の重要なプライバシー保護の実装を2021年初頭まで延期する同社の決定を批判する共同書簡を送付した。  同書簡には、Access Now、アムネスティ・インターナショナル、電子フロンティア財団、ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)、ナショナル・ヒスパニック・メディア連合、New Ame [...]

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private 【アメリカ】カーギル、BinSentryの飼料在庫監視ツールの独占販売契約獲得。畜産者のコスト削減

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 食品世界大手米カーギルは10月13日、飼料在庫モニタリングツール開発カナダBinSentryとの間で、同ツールの独占販売契約を締結したと発表した。畜産での飼料の過剰使用を低減し、家畜生産者の飼料消費量削減とコスト削減につなげる。  同ツールでは、 (さらに…)

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private 【アメリカ】セールスフォース・ベンチャーズ、インパクトファンド2号ファンド組成。105億円規模

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 CRMツール世界大手米セールスフォース・ドットコムは10月6日、グローバル戦略投資部門セールスフォース・ベンチャーズが、インパクトファンドの2号ファンドを1億米ドル(約105億円)規模で組成すると発表した。投資対象は、教育や能力開発、気候変動対応、ダイバーシティ、公平性とインクルージョン、NGOや財団への技術支援等に取り組むクラウドサービス企業。  セールスフォース・ベンチャーズは2017年、 (さらに…)

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private 【イギリス】英最大の企業年金・BT年金スキーム、2035年運用ポートフォリオCO2ゼロ目標を表明

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 英通信大手BTの年金基金BT年金スキームは10月8日、投資運用ポートフォリオでのカーボンフットプリントを2035年までにゼロにする宣言した。英国では企業年金基金からもポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)を表明する機関投資家が出てきた。  BP年金スキームは、 (さらに…)

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【国際】フェイスブック、トランプ大統領支持の偽アカウントを大量削除。定期検知の結果

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 米フェイスブックは10月8日、同社が「協調的な不正行為(CIB:coordinated inauthentic behavior)」と呼んでいる行為への対処状況の最新結果を公表し、その中でトランプ大統領や共和党への支持コメントをつけるために大量の偽アカウントが発覚したとして、フェイスブック・アカウント200個、フェイスブック・ページ55個、インスタグラム・アカウント76個を削除処分にしたと発表した。  フェイスブックは、3年前からC [...]

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private 【国際】アマゾン、取扱全製品のサプライヤーに新疆ウイグル自治区の強制労働関与チェックを要請

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 IT世界大手米アマゾンは10月2日、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所や強制労働に関する人権問題を受け、アマゾンで取扱う全製品のサプライヤーに対し、強制労働に関与していないことの確認を要請する声明を発表した。同社のサプライヤー行動規範では、強制労働への不関与を規定しており、それに伴う措置。  同自治区での強制労働関与については、 (さらに…)

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