Sustainable Japanを運営しているニューラルは2月12日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同した。これで日本からの賛同は56社・機関となった。世界全体の賛同数は593。最多は英国98。次いで米国95。オーストラリア44、フランスとカナダ32、オランダ28と続く。 【参考】【国際】金融安定理事会のタスクフォース（TCFD）、気候変動関連財務情報開示の最終報告書案を発表（2016年12月21日） 【参考】 [...]
米証券取引委員会（SEC）は2月13日、監査法人トーマツが、会計監査の独立性ルールに違反したことで、200万ドル（約2億2000万円）の罰金支払いを発表した。天野太道・元トーマツCEOが独立性ルールに違反し、監査先の金融機関の銀行口座に一定水準を超す金額を預けていた。当該金融機関は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の模様。 今回の件は、2014年3月にトーマツ内で発覚し、MUFGが2015年にSECに提出した資料の中 [...]
IT世界大手米IBMは2月11日、ペットボトル・プラスチックをケミカルリサイクルする新技術「VolCat」を発表した。従来のリサイクル技術とは異なり、洗浄や分別が不要な上に、従来品より高品質のポリエチレンテレフタレート（PET）を再生産できる。 従来のリサイクル技術は、「マテリアルリサイクル」と呼ばれており、回収したペットボトルを分別、洗浄して異物を取り除いた後に、物理的に粉砕し、それを素材して再生ペットボトルを製造するというもの [...]
IT世界大手米フェイスブックは2月11日、5月に実施されるインド総選挙に向け、フェイスブック投稿ポストのファクトチェックを強化すると発表した。ジャーナリスト育成校ポインター学院（Poynter Institute）の国際ファクトチェック・ネットワーク（IFCN）に加盟するIndia Today Group、 Vishvas.news、Factly、Newsmobile、Fact Crescendoの5社とパートナーシップを締結した。 [...]
【EU】弁護士NGO等、EU非財務情報開示指令の企業実践調査結果発表。ポリシーの実効性開示等に課題
2018年から施行されたEU非財務情報開示指令（NFRD）の企業実践状況をモニタリングする欧州の複数NGOのイニシアチブ「Alliance for Corporate Transparency」は2月8日、エネルギー・資源採掘、情報通信、ヘルスケアの3セクターで合計105社の初年度の実践状況を分析した結果を発表した。 NFRDは、2018年会計年度以降の年次報告の中で、環境、社会（労働と地域社会）、人権、腐敗防止の4項目について、 [...]
世界経済フォーラム（WEF）は2月8日、NGOが第4次産業革命による社会変革に対応できるよう検討・実践するための2年間のイニシアチブ「Preparing Civil Society for the Fourth Industrial Revolution」を発足した。NGO、資金提供者、官民連携パートナーの3者でチームを形成し、今後必要となるあり方を模索する。 現在、NGOセクターで働いている人の数は約3.5億人で、2.2兆米ドル [...]
独連邦カルテル庁は2月7日、フェイスブックに対し、競争法上の観点から、同社の「フェイスブック」サイト以外のサービスで取得したユーザーデータを、「フェイスブック」サイトでのアカウント情報に紐付けて活用することを原則禁止した。ユーザーが明確に他のサービスで取得したデータを、「フェイスブック」サイトに紐付けることに同意した場合は、これまで通り可能となる。 今回の発表では、「フェイスブック」サイト以外のサービスとしては、インスタグラムとW [...]
IT世界大手米フェイスブックは2月5日、従業員賞与の評価基準を「フェイスブックが直面する主要な社会課題についての進捗状況」に連動するよう設計し直す方針を、社内会議の中で表明した。2019年前半に実施する予定。従来、従業員賞与のパフォーマンス評価基準は、ユーザー数の伸び、売上、生産性向上等としていたが、社会課題に連動させることで、報酬設計を短期視点から長期視点に延ばす狙いがあると見られる。 賞与連動させる社会課題として設定する内容は [...]
【国際】「サプライチェーン部門にサステナビリティ担当者を置く企業が急増」GreenBiz報告書
米サステナビリティ・メディアGreenBizを運営するグリーンビズ・グループは2月5日、環境評価機関世界大手英Trucostはと協働して世界のサステナビリティ・環境ビジネスの最新動向をまとめた報告書「States of Green Business 2018」を発表した。同報告書は2年毎に発行し今回が9回目。前回2016年と比べ、サステナビリティ報告書をする企業割合や、サプライチェーン上のサステナビリティ対応に社員を配する企業が大き [...]
欧州委員会は2月4日、IT大手6サービスを対象に実施しているヘイトスピーチ撲滅アクションの第4次評価報告書を公表した。対象企業は、フェイスブック、マイクロソフト、ツイッター、YouTube、インスタグラム、G+。2016年の「オンライン上の違法ヘイトスピーチに対抗する行動規範（Code of Conduct on countering illegal hate speech online）」導入後、大きな成果が上がったことがわかった [...]
