【国際】責任ある飲酒国際同盟と広告代理店、責任あるSNSマーケティングを宣言。電通も 
アルコール飲料企業の国際業界団体「責任ある飲酒国際同盟（IARD）」は9月14日、広告代理店13社とパートナーシップを締結し、アルコール飲料のSNSでの販促について、責任あるインフルエンサー・マーケティングを宣言した。 IARD加盟企業は、 (さらに…)
【アメリカ】アマゾン、16.5万人の採用計画。パートタイム社員の時給は平均18ドルで設定
IT世界大手米アマゾンは9月14日、全米で新たにフルフィルメントセンター（物流センター）で125,000人の採用計画を発表した。時給は、最低賃金を大きく上回る平均18米ドル（約2,000円）以上にまで引き上げ、最高22.5米ドル（約2,500円）の地域もある。 同社は2021年だけで、 (さらに…)
【イギリス】年齢適正デザインコード、施行。子供のインターネットサービス保護で新たなルール
英国で9月2日、「年齢適正デザインコード（Age-Appropriate Design Code）」が施行した。同コードは、英国がEU離脱前に、EU一般データ保護規則（GDPR）を英国内に導入するための「2018年データ保護法」の中で規定され、2020年9月に同法が施行された後も、同コードに関しては1年間の猶予期間が設けられていた。所管は、英独立行政機関の情報コミッショナー事務所（ICO）。 同コードでは、 (さらに&hellip [...]
IT世界大手米アマゾンは9月9日、米国内75万人以上のオペレーション部門の従業員（非正規雇用社員も含む）に対し、大学通学の授業料、書籍代、手数料の一切を会社負担とする制度を発表した。物流センター等では高卒従業員も多いため、大学学位の取得を奨励する。コストは2025年までに総額12億米ドル（約1,300億円）を見込む。同様の施策はウォルマートも発表しており、アマゾンが続いた形。 【参考】【アメリカ】ウォルマート、従業員・パートの大学通 [...]
【国際】AT&T、5G活用で2035年までにCO2を1Gt削減。IT大手やエネルギー大手、大学等と協働
米通信大手AT&Tは8月31日、5G技術や高速インターネット技術の活用で、2035年までに二酸化炭素排出量を1Gt削減する目標を発表した。気候変動対策イニシアチブ「Connected Climate」も発足し、IT世界大手米マイクロソフト、米IT大手エクイニクス、米エネルギー大手デューク・エナジー、米ミズーリ大学、テキサス A&M大学等と協働する。 AT&Tは、 (さらに…)
環境省とアマゾンは8月30日、保護犬・保護猫の譲渡促進に関する第1号のパートナーシップを締結した。ペットの殺処分を減らすため、地方自治体や動物保護団体による譲渡活動を支援し、行き場を失った犬猫が新たな飼い主のもとに引き取られるようにしていく。 環境省では、人と動物の共生社会の実現に向け、犬猫の殺処分の削減政策を実施。過去10年で殺処分数は7分の1に減少したが、それでも2019年度で約3万頭が殺処分されている。 今回のプログラムで [...]
【日本】三菱ケミカル、プラのトレーサビリティで蘭Circulariseと実証試験。大日本印刷等も
三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱ケミカル、大日本印刷、リファインバースグループは8月25日、バイオマスやリサイクル原料のマスバランス方式でのブロックチェーン活用型トレーサビリティ確保で、オランダのトレーサビリティシステム・スタートアップCirculariseと9月末まで実証試験を行うと発表した。 Circulariseは、 (さらに…)
【国際】世界経済フォーラム、エネルギー転換でのAI活用で提言レポート。3つの優先分野
世界経済フォーラム（WEF）は9月1日、エネルギー転換でのAI活用を研究したレポートを発表した。AI活用で1%省エネを実現するごとに、2020年から2050年までで1.3兆米ドル（約140兆円）の費用低減効果があると試算した。 同レポートは、 (さらに…)
【ブラジル】アマゾン、環境NGOのアグロフォレストリー支援。農家のカーボンクレジット創出へ
アマゾンは9月2日、国際環境NGOザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）が実施しているブラジルでのアグロフォレストリーと自然回復のアクセラレーター・プログラムを資金面で支援すると発表した。ブラジルのアマゾン川流域のパラー州で、自然を軸としたソリューション（NbS）による炭素貯留を実現する。現地の約3,000人の農家を支援する。 アマゾンは、 (さらに…)
【アフリカ】ボーダフォンやサファリコム、アフリカでのデジタルヘルスケアに大きな可能性
英通信大手ボーダフォンは8月24日、アフリカ大陸でのデジタル・ヘルスケアサービス普及に大きな可能性があるとのレポートを発表した。同レポートの作成は、ボーダフォン、ボーダコム、サファリコムの3社が運営するデジタル・インクルージョンでの経済回復加速キャンペーン「Africa.connected」の一環。 同レポートでは、 (さらに…)
