【中国】O2O美団、新型コロナ対策で北京市順義区で無人車両での配送開始。政府も支援 
中国O2Oプラットフォーム大手・美団は2月18日、新型コロナウイルス対策の一環として、北京市順義区での食品宅配で、無人車両での配送を開始した。無人車両での配送によりヒト-ヒト接触による感染リスクを下げる。 北京では、外出を控えた結果、宅配ニーズが急増。通常の2倍から3倍にも注文が膨らんでいるという。その結果、 (さらに…)
【EU】欧州委、単一データ市場構築でデータ戦略発表。AIアプローチに関する白書も公表
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は2月19日、EUでの「単一データ市場」を構築するための欧州データ戦略を発表した。EUはGDPR等により、域外へのデータ提供に対しては大きく障壁を上げたが、域内でのデータの商用活用を加速化し、ITビジネスの競争力を高めていく。また同時に、人工知能（AI）へのアプローチをまとめた白書も公表した。 今回発表の戦略は、 (さらに…)
【中国】アリババ、新型コロナ感染防止で28地方政府と連携。オンラインでの対策システム提供
中国IT大手アリババは2月6日、浙江省に続き、湖北省、湖南省、貴州省、河南省、天津、江蘇省、河北省を含む28の省、自治区、市町村との間で「デジタル流行防止システム」を構築したと発表した。新型コロナウイルスの流行を止めるため、政府、医療機関、住民、地域コミュニティの4つを連携させて、情報を提供を開始した。 同システムでは、 (さらに…)
【ソマリア】アムネスティ、ソマリアのジャーナリスト弾圧でフェイスブックの対応を批判
国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは2月13日、ソマリア政府にる表現の自由、報道の自由の抑圧及びジャーナリスト弾圧を非難するレポートを発表。政府による検閲、殺害、不当逮捕に加え、フェイスブックが反体制派ジャーナリストのアカウントを停止した点も追及した。 フェイスブックは、 (さらに…)
電子決済大手米ペイパル・ホールディングスは2月11日、ノースイースタン大学とシカゴ大学の犯罪研究部門とパートナーシップを締結し、米国での違法武器取引や決済手段の状況を分析するための研究イニシアチブを発足した。ペイパルが資金を拠出する。 今回のイニシアチブは、違法武器取引の実態を掴むとともに、使われている決済手段を究明する。イニシアチブのヘッドは、ノースイースタン大学のアンソニー・バラガ教授が就任。バラガ教授は、銃暴力や武器アクセス [...]
信用格付世界大手米ムーディーズは2月13日、マネーロンダリング等各国の法規制や経済制裁に関するデータを提供しているRegulatory DataCorp（RDC）を買収したと発表した。 【参考】【国際】EcoVadisの「360° ウォッチ」に、RDCのデータベース情報が追加（2017年8月11日） 同社は2017年、世界の上場・非上場企業2億社以上のデータを持つビューロー・ヴァン・ダイクを買収しており、今回RDCのデータを手に入 [...]
【国際】気候変動の大規模被害は避けられないが49%。対策1位はユニリーバ。専門家アンケート調査
世界のサステナビリティ専門家に対して実施した気候変動対策の見通しに関するアンケート結果を発表した。気候変動緩和の見通しが非常に厳しい状況であることがわかった。 同アンケートの回答者の地域割合は、欧州38%、北米32%、アジア・太平洋16%、中南米8%、中東・アフリカ6%。業種別では、企業38%、サービス・メディア25%、大学・研究機関16%、NGO11%、政府4%。専門家歴は10年以上が76%と多数を占める。実施したのは (さらに [...]
【アメリカ】Ecolab、水資源関連企業向けの水評価ツールをアップデート。水資源価値の金額換算等
米環境サービス大手Ecolabは1月30日、水資源関連企業向けの水リスク評価ツール「Water Risk Monetizer」をアップデートしたと発表した。改修には、マイクロソフトとTrucostが協力。最新の水リスク・データを盛り込んだ。 同ツールは、 (さらに…)
【国際】フェイスブック、新型コロナウイルスに関する偽情報・有害情報の拡散を防止。インスタでも
IT世界大手米フェイスブックは1月30日、中国・武漢で発生した新型コロナウイルス感染症に関し、1月30日に国際保健機関（WHO）が緊急事態宣言を出したのを受け、偽情報やウイルスに関わる有害な投稿を抑制するための同社の取り組みを発表した。 【参考】【国際】WHO、武漢発生の新型コロナウイルスで緊急事態宣言。加盟国に対策強化を勧告（2020年1月31日） 同社のSNS上に出回る新型コロナウイルス投稿が、第三者機関によって偽情報だと確認 [...]
【EU】欧州委、5G通信規格で加盟国向け指針発表。1社依存や高リスク事業者への依存低減を要請
欧州委員会は1月29日、次世代通信規格「5G」に指針を発表した。加盟国に対し、5Gに関する勧告内容措置を4月30日までに実施するよう要求した。6月30日までに各加盟国が実施報告書を提出することを義務化した。但し、米国が求めている中国の通信大手ファーウェイ（華為技術）製の5G通信機器の排除には盛り込まなかった。 今回の指針は、 (さらに…)
