国連のアントニオ・グテーレス事務総長と世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長は6月13日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた実行を加速させることで戦略的パートナーシップを締結した。具体的な協働分野として、ファイナンス、気候変動、医療、デジタル協調、ジェンダー平等・女性エンパワーメント、教育・スキルの6つを定めた。 気候変動では、2050年までに企業が二酸化炭素ネット排出量をゼロにすることを公式に宣言するようにして [...]
オーストラリア国会直属の労働規制当局Fair Work Ombudsman（FWO）は6月7日、タクシー配車アプリUberのドライバーの法的地位を巡る問題で、UberドライバーはUberの従業員ではないとの判断を下した。ドライバーに特定の時間にUberが労働を課す行為をしていないことが判断の決め手となった。Uberは、今回の判断を歓迎するコメントを出した。 今回の判断により、Uberはドライバーに対し雇用主として負う義務は負ってお [...]
英リスク分析大手Verisk Maplecroftは5月29日、各国の児童労働状況をまとめた「Child Labour Index（児童労働インデックス）」の2019年版レポートを発表した。児童労働発生している順に、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、エリトリア、中央アフリカ、スーダン、ベネズエラ、パプアニューギニア、チャド、モザンビークのとなった。中国、インド、バングラデシュ、ベトナム、カンボジア等の生産大国でも改善が見られず、同社は先 [...]
IT世界大手米グーグルは5月29日、アンドロイド端末のアプリ販売プラットフォーム「Google Play ストア」でマリファナ（大麻）取引促進のアプリの取扱を禁止すると発表した。マリファナ販売が合法的な国・地域でも禁止する。 グーグルはすでに、アプリ内でのマリファナ販売を禁止していたが、今回の措置では、アプリ内でマリファナの発送や受取につながるアプリ内ショッピングカート機能が一切禁止される。引き続きショッピングカートを用いる場合 [...]
IT世界大手米アマゾンは5月22日、株主総会の中で、同社の顔認識システム「Amazon Rekognition」を警察を含む政府機関に提供することを禁止する株主提案で投票を行い、最終的に否決された。賛成はわずか2.4%だった。 同提案は、一部の投資家から、人権侵害やプライバシー侵害の理由で、政府当局への提供を要求。Amazon Rekognitionは、米国の警察機関で試験的に導入されており、米移民税関捜査局（ICE）でも導入が検 [...]
経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は5月17日、デジタル技術によって自社ビジネスを変革させる「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」に関する企業調査結果を発表した。デジタル技術が世の中で普及していくことが「自社の優位性や競争力の低下」させると懸念する声が非常に多い一方、DXを推進する人材は大幅に不足しているという極めて先行きが厳しい結果となった。 今回の調査は、東証一部上場企業1,000社中92社が回答。 [...]
経済産業省、公正取引委員会、総務省が共同で設置した「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」は5月21日、「取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション」と「データの移転・開放等の在り方に関するオプション」を公表した。3者は2018年12月、「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定しており、その後ワーキンググループを2つ設置して、具体的な政 [...]
金融情報世界大手米ブルームバーグは5月15日、主育児者に指定されている従業員の有給育児休暇の上限日数を18週間から26週間に伸ばすと発表した。男女ともに適用する。米国の育児休暇上限平均は、IT企業で16週間、通信業界で13週間、金融業界で12週間のため、ブルームバーグはそれらを大幅に上回る権利を従業員に付与する。 今回の措置の具体的内容は、男女ともに主育児者に指定されている従業員全体に24週間の有給育児休暇を与える。さらに、有給育 [...]
米商務省産業安全保障局（BIS）は5月15日、中国通信機器大手のファーウェイ（華為技術）と関連会社68社を、米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止するリスト「Entitly Lis」に登録したと発表した。これにより、ファーウェイは事実上、米企業から部品供給や技術ライセンス提供が受けられなくなる。同省は、「米国の安全保障を脅かすため」と説明した。 同日、米トランプ大統領も、米国の情報通信インフラに脅威を与えるおそ [...]
米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は5月14日、行政機関が顔認識システムの活用することを禁止する「秘密監視禁止条例」案を賛成8、反対1、棄権2で承認した。5月21日に第二読会を開催し最終投票を行うだが、可決される見込み。可決成立すると、市警や市交通機関を含む全行政機関での使用が禁止される。一方、民間企業や連邦政府管轄及び州政府管轄の施設には適用されない。また、顔認識システムの導入を全行政機関で禁止するのはサンフランシスコが世界 [...]
