米ニューヨーク州の小売・ホールセール・デパート労働組合は11月28日、アマゾンの劣悪労働環境、反労働組合慣行、店舗型ビジネスの雇用破壊、以前の人種差別主義商品の販売を非難するレポートを発表。これに対しアマゾンは、誤った事実認識や誇張があると反論している。 今回のレポートは、多くがすでに報道機関等によって公開されてきたデータやニュースを整理した形でまとめられている。アマゾンは11月13日、第2本社を、ニューヨーク州クイーンズとバージ [...]
フェイスブックは11月5日、同社のSNSサービスがミャンマーでのロヒンギャ問題での民族対立や社会的分断を悪化させたとの批判を受け、ミャンマーでのサービス提供に関する第三者の人権インパクト・アセスメント・レポートを公表した。アセスメントは米サステナビリティ推進NGOのBSRが実施した。結果を受けフェイスブックは、もっと早く対策を講じるべきであったと自戒の念の述べた。一方で様々な課題を抱えるフェイスブックに対しては、「対応が遅すぎる」と [...]
欧州の消費者団体7機関は11月27日、グーグルがEU一般データ保護規則（GDPR）に違反しているとして各国の規制当局に訴えた。加わったのは、ノルウェーのForbrukerrådet、オランダのConsumentenbond、ギリシャのEkpizo、チェコのdTest、スロベニアのZveza Potrošnikov Slovenije、スウェーデンのKonsumenter、ポーランドのFederacja Konsumentów。 7 [...]
監査法人大手KPMGは、2016年の英小売大手BHS破綻、2018年の建設大手カリリオン破綻の影響を受け、英国で会計監査を引き受けているFTSE350企業に対し、コンサルティング等の非監査業務の提供を停止する方針を発表した。英メディアSkyが、KPMG英法人のビル・マイケル会長同社パートナーに配信したレターを入手し、11月8日明らかになった。利益相反の批判も出ていた監査法人による非監査法人停止の発表は、4大監査法人グループ（ビッグ4 [...]
コンサルティング大手アクセンチュア、Disability:IN、米国障害者協会（AAPD）の3者は10月29日、米国での障害者雇用の状況と先進企業の取組をまとめたレポート「Getting to Equal: The Disability Inclusion Advantage」を発表。障害者雇用率の高い企業は、業績も良いことを示した。 米国では、健常者では労働人口に占める雇用割合が75%と高いのに対し、障害者では29%と際立って低 [...]
世界各国のグーグル従業員数千人が11月1日、同社経営幹部がセクシャルハラスメントに関与していたことを抗議するボイコットを運動を展開した。「Don’t be evil」というプラカードを掲げ、同社に対し是正を要求した。ボイコットは、サンフランシスコ、ニューヨーク、ボストン、シアトル、ロンドン、ダブリン、シンガポール、東京などグーグルの主要オフィスで展開された。 今回のボイコット運動は、とりわけスマホOSの「アンドロイド」を開発し [...]
金融庁証券取引等監視委員会は10月30日、アサツーディ・ケイ（ADK）元執行役員を東京地方検察庁に告発した。インサイダー取引による金融商品取引法違反の嫌疑。 ADKは2017年10月、ベインキャピタルによる株式公開買い付け（TOB）を発表。元執行役員は、その直前の9月下旬、BCPE Madison Cayman社からのTOB情報を業務上、事前に把握。証券会社を介し、東京証券取引所において、他人名義でADK株合計約26,000株を約 [...]
英国財務省は10月29日、インターネットビジネス事業者大手を対象とした「デジタルサービス税（DST）」を導入する計画を発表した。英国ユーザーに関連する売上の2%に課税する。2020年4月から導入したい考え。課税対象となる事業者は、世界中での売上が5億万ポンド（約730億円）以上、かつ英国での売上が2,500万ポンド（約43億円）以上の検索エンジン、SNS、Eコマース事業者。グーグル、アマゾン、フェイスブック等が対象となる。 課税対 [...]
NTTは10月29日、事業エネルギー効率の倍増を目指す「EP100」と事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ「EV100」に加盟したと発表した。双方ともに電気通信会社の加盟は世界初。また「EP100」「EV100」の同時加盟も世界初。 NTTグループは、国内の主要5社（NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ）での2017年度の電力使用量が、国内の約1%を占める83. [...]
IT世界大手米グーグルは10月25日、セクシュアルハラスメントの訴えを受け、過去2年間に従業員48人（うち13人は経営幹部）を解雇したと発表した。ニューヨーク・タイムズ紙が10月25日に報じた同社元幹部のセクハラ退職ニュースをきっかけに、同社が明らかにした。 ニューヨーク・タイムズ紙は、スマホOSの「アンドロイド」を開発した同社幹部で2014年に退職したアンディ・ルービン氏について、同社従業員からセクハラに関する内部告発があった証 [...]
