【国際】ISO、ソフトウェアの省エネ指標規格「ISO/IEC23544」リリース。IT業界の新たな波 
国際標準化機構（ISO）は6月21日、ソフトウェアの省エネ指標に関する国際規格「ISO/IEC23544（アプリケーション・プラットフォーム省エネ）」をリリースした。ITの省エネではハードウェアの指標は存在していたが、ソフトウェア毎の省エネ性能については国際的な指標が確立していなかった。 今回の規格は、作動するデータセンターを効率的に活用できるソフトウェアの性能を測るもの。IT機器とソフトウェアを組み合わせたアプリケーションプラッ [...]
IT世界大手米フェイスブックは6月4日、ドナルド・トランプ前米国大統領のアカウントを1月7日から凍結している事案について、2023年1月6日まで2年間凍結すると発表した。同社の人権に関する監督理事会が、無期限のアカウント凍結は不当と判断し、同社に凍結期限を設けるよう命じていた。 【参考】【アメリカ】フェイスブック監督理事会、トランプ前大統領のアカウント停止を支持。但し無期限停止は不当（2021年5月7日） 同社は今回、監督理事会の [...]
【日本】ZHD、LINE事案で独立委員会の報告書公表。LINEの対策説明で利用者目線の欠如
Zホールディングスは6月11日、傘下のLINEで、データ処理を委託している中国のグループ企業で、ユーザーの暗号化済み個人情報にアクセスできるにようになっていた事案に関し、同社独立有識者委員会「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」の第一次報告書の内容を発表した。その中で、LINEの説明に対し、利用者目線の欠如が依然として見られるとの大きな苦言を呈した。 【参考】【日本】個人情報保護委員会、LINEへの行政指導内容提示。違法 [...]
【アメリカ】バイデン大統領、TikTokやWeChat対象のトランプ大統領令を撤回。基準に基づくルール整備へ
米ジョー・バイデン大統領は7月9日、前トランプ大統領が署名した中国のIT大手を対象とした3つの大統領令を撤回し、新たにオープンで公正な規制措置を設ける大統領令に署名した。これにより、中国のByteDance（字節跳動）運営のTikTokや、テンセント運営のWeChat（微信）等計10社に対し発動されていた要求が撤回された。2社については訴訟状態に発展していた。 今回、バイデン大統領が撤回したのは、大統領令13942、13943、1 [...]
【アメリカ】アマゾン株主総会2021、ESG関連株主提案議案が11件。株主の議決権行使影響強まる
IT世界大手米アマゾンは5月26日、定時株主総会を開催。11件の株主提案議案の採決を行った。いずれもESGに関するもの。最終的に反対票多数で否決されたが、中には44.2%の賛成票を集めた議案もあり、アマゾンにも着実に株主の議決権行使の影響が強まってきている。 11件の株主提案の内容は、全て、 (さらに…)
総務省は6月2日、ソフトバンクに対し、第5世代移動通信システム（5G）の特定基地局の開設に遅延がみられるとして、遅延を解消するよう命ずる改善指導を発出した。同社は2020年10月、同社が指定を受けている700MHz帯及び3.4GHz帯の周波数を使用して5G特定基地局を開設する許可を得ていたが、総務省が受けた報告によると2020年度末までの進捗に遅延が確認されたという。 同社が総務省に申請し許可された計画では、2020年度末時点での [...]
【国際】ソフトバンク、5Gコンソーシアム発足。製造、運輸、建設、医療、スマートシティの5分野
ソフトバンクは6月1日、企業、自治体等、社会全体で5G（第5世代移動通信システム）の活用を加速させることを目指して「ソフトバンク5Gコンソーシアム」を設立したと発表した。「製造」「運輸」「建設」「医療」「スマートシティ」の五つを重点テーマとし、ワーキンググループを運営。会員機関を募る。 同コンソーシアムは、 (さらに…)
米民営医療機関最大HCAヘルスケアは5月26日、医療機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる目的でグーグルの「グーグル・クラウド」事業部門との複数年のパートナーシップを締結した。HCAヘルスケア保有しているデータを活用し、新たな価値を創出しにいく。 HCAヘルスケアは、1968年に米テネシー州で創業した医療機関。1969年には11の病院を運営し、ニューヨーク証券取引所に上場。同年末には運営病院数は26にまで増加し [...]
【中国】政府、TikTokや百度等105のアプリを違法な個人情報で警告。15日以内の是正を命令
中国の国家インターネット情報弁公室は5月21日、有名アプリを含む105のアプリが、個人情報を違法に収集・使用していると発表。15営業日以内に指摘箇所を修正し、当局に電子メールで報告するよう命じた。期限内に是正が完了しない場合は、法令に基づき対処すると伝えた。 今回、違法性を指摘されたのは、 (さらに…)
LINE子会社の韓国LINE Plusは5月27日、米ブロックチェーン決済NuriFlexと協働で、中南米やアフリカの発展途上国向けの中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）プラットフォームを構築すると発表した。韓国企業が、中南米・アフリカの金融プラットフォーム事業に進出するのは今回が初。 NuriFlexはすでに、カメルーンの公的健康保険制度「UHCプロジェクト」の主要テクノロジーパートナーとして参画しており、ブロックチェーン技術を [...]
