経済産業省は4月18日、産業に求められるセキュリティ対策の全体像を整理した「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）」の初版を策定した。サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させることにより実現される「Society5.0」、様々なつながりによって新たな付加価値を創出する「Connected Industries」において、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ確保を目的としている。 CPSFは、バリ [...]
IT世界大手米マイクソフトのブラッド・スミス社長は4月16日、米カリフォルニア州の警察当局から要求された警察官の車に顔認識システムを導入する以来を断ったことを明らかにした。人工知能（AI）は非白人や女性に対する学習が少なく、不当に無実の非白人や女性をシステムが取り上げるリスクがあり、人権上の懸念があると判断したことが理由。 また同社は、ある国から首都に監視カメラを設置する依頼についても、集会の自由を損ねる恐れがあると判断し依頼を断 [...]
【アメリカ】マイクロソフト、内部炭素価格を15ドルに引上げ。水も重要テーマに追加。Azureも推進
IT世界大手米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は4月15日、組織が内部的に使用する炭素価格「インターナルカーボンプライシング（ICP）」の価格を1t当たり15米ドルに引き上げると発表した。マイクロソフトは7年前からICPを導入しており、各事業部門に対して二酸化炭素排出量に応じて費用を徴収。各事業部門は、それにより財務的に二酸化炭素排出量を削減するインセンティブが生まれている。同社は徴収してプールした予算を用いて (さらに&hel [...]
金融情報配信世界大手米ブルームバーグは3月27日、障害者インクルージョン推進の国際イニシアチブ「Valuable 500」に加盟したと発表した。 Valuable 500は、2019年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の中で1月24日に発足。同イニシアチブの加盟企業は、2019年の取締役会アジェンダの中に、障害者雇用の問題を扱うことにコミットする。加盟企業を500以上集める目標を掲げていることから名称に「500」と付けられ [...]
総務省は4月10日、第5世代移動通信システム（5G）の導入のための特定基地局の開設計画の認定について、申請のあったNTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー、ソフトバンク、楽天モバイルの4社を認定する予定と発表した。各社が5Gで使用する周波数帯域の割当も発表した。また4社とも、申請書類に記載した通信機器調達において、華為技術（ファーウェイ）等の中国製機器を採用しない旨を伝えていた模様。 ファーウェイ製の通信機器については、米国が同盟国に [...]
欧州委員会は4月9日、フェイスブックがが2018年に起こした「ケンブリッジ・アナリティカ事件」後に実施してきたフェイスブックへの事業改善について、フェイスブックが欧州委員会の要求に基づく対応を全て完了したと歓迎の声明を出した。 フェイスブックの対応は複数に渡る。まず、フェイスブックはユーザーの個人情報を活用し収益を得ていることをユーザーに対し明確にすることを約束した。具体的には、利用規約の中に、フェイスブックは個人情報を活用したタ [...]
欧州委員会は4月8日、「信頼できる人工知能（AI）開発のための倫理ガイドライン」策定において試験導入段階に入ると発表した。企業、研究所、政府当局等から参加機関を募り、フィードバックを得る。最終的には、国際的なAIガイドラインに発展させる考え。 欧州委員会は2018年4月にAI戦略を発表。今後10年間で官民双方から毎年200億ユーロ（約2.5兆円）の投資を目指し、EUをAI大国にする構想を掲げた。AIは、医療、エネルギー、自動車の安 [...]
米アップルは4月11日、同社向け製品を再生可能エネルギー100%で生産することを目指すサプライヤーの数が約2倍の44社となったと発表した。すでにコミットした企業は、イビデン、太陽インキ製造、日本電産、コーニング、DSMエンジニアリングプラスティックス、ソルベー、TSMC、鴻海精密工業（フォックスコン）、和碩聯合科技（ペガトロン）、可成科技（Catcher Technology）、藍思科技（Lens Technology）、STマイク [...]
英内務省とデジタル・文化・メディア・スポーツ省とは4月8日、オンライン・メディアやソーシャルメディアの社会的な安全性を確保するため、新法を定める方針を発表した。ITサービス及びソーシャルメディア企業に対し、ユーザーに対する「保護義務」を課し、違反企業には罰金を科す。さらに監督のための独立当局も新設する方針。今後、パブリックコメントを募集する。 今回の新法は、テロリストや未成年の性的搾取や児童虐待に関するユーザー投稿に対処する義務を [...]
インド南部のタミル・ナードゥ州にあるチェンナイ高等裁判所は4月3日、中国の動画共有アプリTikTokのダウンロードを禁止するよう中央政府に暫定命令を出した。TikTokの投稿動画をテレビ等で放映することも禁止した。「ポルノ助長」が理由。同州のMuthu Kumar弁護士が裁判所に申し立てていた。TikTokは正式命令を待って、内部調査を行うとした。 同州の暫定命令では、未成年者に対し性的目的でコンタクトを取る事態が発生しうるや、自 [...]
