英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は8月9日、事業会社による2018年の再生可能エネルギー電力購入計画（PPA）状況を分析。7月までに事業会社が新規導入した設備容量は7.2GWに達し、2017年の1年間の新規設備容量5.4GWをすでに上回ったと報告した。地域別では、米州4.4GW、欧州・中東・アフリカ1.6GW、アジア太平洋1.1GW。事業会社の再生可能エネルギー発電購入は増加し続けてい [...]
IT世界大手米マイクロソフトは8月7日、同社のクラウド・プラットフォーム「Azure」に、「Proof-of-Authority（PoA）」型のブロックチェーン・ツール「Ethereum Proof-of-Authority on Azure」を追加すると発表した。「Proof-of-Authority」は「権威による証明」と呼ばれ、ブロックチチェーンの特徴的な概念の一つであるマイニングを必要としない。ブロックチェーン信奉者の間では [...]
UNDP（国連開発計画）は8月1日、IT大手が主導するAIに関するコンソーシアム「Partnership on Artificial Intelligence（AI）」に参加した。同コンソーシアムは、アマゾン、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、IBM、DeepMindが2016年に設立。人間にとって安全、倫理的、透明性のあるAI開発を目指すためのプラットフォーム。現在、参加組織にはアクセンチュア、インテル、eBay等の企業や [...]
国際環境NGOのSustainable Ocean Alliance（SOA）は7月17日、海洋保全に資するテック系スタートアップ企業を支援するアクセレレータープログラム「Ocean Solutions Accelerator」に選定された5社を発表した。SOAはスタートアップ支援型のNGOで2014年設立。 今回選ばれた5社は、今年の夏に米サンフランシスコで開催される8週間のプログラムに参加し、海洋関連の専門家からガイダンスを受 [...]
日本政府と欧州委員会は7月17日、相互の個人データ保護制度を同等レベルと認めることで最終合意した。実現すれば、日本とEU間での個人情報の移転が可能となる。今後、欧州委員会は、欧州データ保護委員会（EDPB）とEU加盟国政府で構成する委員会での審議に入り、承認が得られれば、正式に採択する。 EU一般データ保護規則（GDPR）では、欧州市民の個人データを管理する団体は、プライバシー保護が十分に整備されていない国のサーバーに個人データを [...]
英国家サイバーセキュリティ・センター（NCSC）は7月19日、中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の製品を英国の重要なインフラに用いるリスク評価に関する第4次報告書を公表し、英内閣府国家安全保障顧問に提出した。国家サイバーセキュリティ・センターは、英政府通信本部（GCHQ）傘下に2016年に設置された政府機関で、サイバーセキュリティに関する調査、助言を担っている。同レポートは、ファーウェイはNCSCが求めた技術的作業には全て応え [...]
国連環境計画（UNEP）とグーグルは7月16日、自然環境保護の分野で国際パートナーシップを締結したと発表した。グーグル・アース・エンジン分析と視覚化ツールにより地球の環境データを測定し、中央政府や地方政府がリアルタイムで情報を把握し適格な環境政策を展開できるようにする。 UNEPとグーグルのパートナーシップは長期的なものを前提としており、オープンソースの環境データベースと国連持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた情報プラットフ [...]
欧州委員会は7月18日、アンドロイド搭載スマートフォンに自社アプリの使用を不公正な形で強制したとして、米グーグルに対し競争法違反を認定。43億4,286万5000ユーロ（約5,700億円）の制裁金支払いを命じた。競争法制裁金としては過去最大。米グーグルは不服とし、EU一般裁判所に控訴する考え。 グーグルは、アップルやマイクロソフトのようにOSと端末の双方を一体開発しているのとは異なり、サムスンやLG等の第三者の端末メーカーに対しア [...]
英リスク分析大手Verisk Maplecroftは7月12日、人権リスクの年次白書「Human Rights Outlook 2018」を発表。今後東南アジアで製造のロボット化が進むことで大量の失業が生じ、その結果現代奴隷や労働虐待が多発すると分析した。政府に早めの対応を呼びかけた。 同レポートによると、製造自動化は5大人権リスクの一つ。国際労働機関（ILO）の分析でも、カンボジア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムのもの [...]
カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は6月28日、全米で最も厳しいオンライン・プライバシー保護法「消費者プライバシー州法」に署名した。先月発効したEUの一般データ保護規則（GDPR）よりも厳しい内容を含んでいる。同州法案は、6月28日に州上院を賛成36、反対0で、州下院を賛成69、反対0で通過し、1日で両院可決と州知事署名を終えた。2020年1月に施行される。 今回の州法では、企業扱う個人情報の種類、利用目的を明確にする義務を [...]
