【インド】アマゾン、インドの中小企業支援に1100億円投資。海外輸出強化や新たな収入源提供 
アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは1月15日、インド・ニューデリーで開催した中小企業向けイベント「Amazon SMBhav Summit」の中で、インドの中小零細企業（MSMEs）に対する販売支援策として、今後5年間で10億米ドル（約1,100億円）を投資すると発表した。インド市場を強化するとともに、インドでの事業支持の基盤を整えにいく。 今回の発表は、 (さらに…)
中国IT大手アリババは1月、旧正月に向けたCMで、ゲイの恋人同士が実家に帰省するシーンを用いた。LGBT規制が緩和されていない中国でのアリババのアクションが賞賛を浴びている。特に中国のLGBTコミュニティからは拍手が上がった。 今回のCMは、アリババの主力Eコマースサイト「天猫（Tmall）」のCM。若い男性が、恋人の男性を連れて実家に帰省し、両親に紹介するシーンをコミカルに描いた。 今回の動画は、LGBTインフルエンサーだけで [...]
サステナビリティ・サプライチェーン評価世界大手仏EcoVadisは1月9日、米プライベートエクイティCVC Growth Partnersから2億米ドル（約220億円）の出資を受けたと発表した。 EcoVadisのデータを活用している企業は、 (さらに…)
【日本】2019年の人手不足倒産が統計開始以来の過去最多。サービス業・小売業で厳しさ増す
東京商工リサーチは1月9日、2019年の人手不足を理由とした倒産件数を発表。2013年に調査を開始以来、これまで最多だった2018年（387件）を上回り、過去最多の426件を記録した。前年比10%増。人手不足が深刻化している様子が伺える。 人手不足倒産での内訳では、 (さらに…)
【イギリス】英政府、Eコマース偽レビュー売買防止でフェイスブックとeBayが対応強化に合意
英競争・市場庁（CMA）は1月8日、米フェイスブックと米eBayが、Eコマースでの偽レビュー情報問題に対応することで合意した発表した。CMAは、偽レビュー情報は、消費者にとって大きな損害を与えると判断し、両者に対し対策に乗り出すことを求めていた。 英国では、偽情報や誤解を与えるレビューを書き込むことは、 (さらに…)
【アメリカ】フェイスブック、高度な「ディープ・フェイク」対策発表。投稿削除基準を設定
IT世界大手米フェイスブックは1月6日、フォトショップ等の加工画像や人工知能（AI）やディープラーニング技術を用いた洗練された加工動画により情報操作を行う「ディープ・フェイク」問題への対応策を発表した。AIを用いた検知を進めるとともに、政府、研究者、業界他社とともに疑わしい投稿アカウントの特定を行う。 フェイスブックは、偽情報対策を行うため、すでに政府やNGO、研究機関、メディア等を含め50以上の機関との連携体制を敷いている。今回 [...]
【アメリカ】グーグルの国際関係ヘッドが退職。社是「邪悪になるな」が損なわれていると公開懸念
グーグルの国際関係ヘッドを務めていたロス・ラジュネス氏が、1月2日に同社を退職。インターネットメディアで退職した理由を明かし、グーグルが中国ビジネス問題や社内での人権問題で残念な方向に向かっていると吐露。グーグルの社是であった「Don't be evil（邪悪になるな）」が損なわれていると懸念を評した。 ラジュネス氏は2008年に入社。2010年人はアジア公共政策ヘッドに就任し、2010年にグーグルが中国政府に対し検閲に協力しない [...]
米赤十字は1月6日、災害支援を強化するため、米半導体大手インテルとの協働を発表した。衛星写真等を基に発展途上国の正確な地図を作成するプロジェクト「Missing Maps」の一環として、災害に対して脆弱な地域を特定するための人工知能（AI）を用いたコンピュータビジョンモデル（CVモデル）を共同開発した。 同プロジェクトは、発展途上国において正確な地理情報が存在しないために災害発生時に適切な避難判断ができず、被害が深刻化していること [...]
中国IT大手の美団点評は12月23日、同社のオンラインフードデリバリーサービスで、配達員がスーパーマーケット店員を刺し殺した事件について発表した、オペレーションの改善を約束した。同社は中国のオンラインフードデリバリーサービス市場の3分の2を占めると言われる最大手企業。2019年9月には香港証券取引所に上場しており、現在の時価総額は6,180億香港ドル（約8.6兆円）。 警察の報道によると、配達員は配達品を受け取りにスーパーマーケッ [...]
【アメリカ】アマゾン従業員環境有志団体、会社に気候変動アクション強化要求。会社側は解雇を示唆
IT世界大手アマゾンの従業員の有志団体「Amazon Employees for Climate Justice（AECJ）」は1月3日、同社人事部および法務部よりポリシー違反を警告され、一部の従業員は解雇を可能性をほのめかすメールを受け取ったとツイッター上で発表した。AECJは、自社ビジネスモデルが気候変動対策に貢献していないとし、より積極的な取り組みを求めた活動を行っている。 AECJは、2030年までにアマゾンのゼロ・エミッ [...]
