アパレル労働NGO世界大手Clean Clothes Campaign（CCC）は9月9日、人権分野での第三者監査機関が機能不全に陥っていると批判するレポートを発表した。CCCは、1989年にオランダで設立された世界最大のアパレル労働NGO。欧州15ヶ国に支部を持ち、250以上の団体とパートナーシップを締結している。 サプライチェーンの人権監査については昨今、企業が自主的に取り組むようになってきており、外部の第三者評価機関会社に人 [...]
国連世界食糧計画（WFP）と中国IT大手アリババ・グループは9月24日、人工知能（AI）を活用して世界の飢餓状況をモニタリングするシステム「Hunger Map LIVE」をリリースしたと発表した。世界90ヶ国以上で食料、栄養、紛争、気象、マクロ経済データ等のリアルタイム情報を収集し、機械学習やデータ分析を通じて飢餓の度合いや深刻さの予測及びモニタリングを行う。分析データは可視化し、政府や企業等の関係者が活用できるようにする。 今 [...]
世界経済フォーラム（WEF）は9月23日、電気自動車（EV）や自動運転を用いて、乗用車からの二酸化炭素排出量を95%削減し、運転効率を70%改善し、運転コストを40%削減することを目指す新たなイニシアチブ「Global New Mobility Coalition（GNMC）」を発足したと発表した。 同イニシアチブは、2020年のステアリングコミッティ・メンバーとして、BMW、フォード、Uber（ウーバー）、Via、カリフォルニア [...]
グローバル・テロ対策フォーラム（GIFCT）の加盟企業は9月23日、国連総会でマクロン仏大統領やアーダーン・ニュージーランド首相等の首脳に対し、「クライストチャーチ行動要請」の進捗状況の共有を行った。同イニチアチブは、2017年にフェイスブック、マイクロソフト、ツイッター、YouTubeによって設立。テロリストの攻撃的な取り組みの拡散の防止を目的に、政府とも緊密に連携してきたが、2019年3月にクライストチャーチで発生したモスク銃撃 [...]
世界経済フォーラム（WEF）は9月20日、世界初となる人工知能（AI）を用いた政府調達のガイドラインを発表した。同ガイドラインは、すでに英国政府で試験的に採用され、公共セクターにおけるAI活用の促進を狙う。策定には、英政府の人工知能局フェロー、デロイト、セールスフォース・ドットコム、スプランクも参加した。 今回のレポートは、AIを用いたサービスやソリューションを獲得・展開する前に、政府が対処すべき要件をまとめた。また、AI開発やデ [...]
【アメリカ】アマゾン、2040年までのCO2ゼロ誓約イニシアチブ「Climate Pledge」発足。自ら第1号署名
IT世界大手アマゾンは9月19日、国連気候変動枠組条約事務局のクリスティナ・フィゲレス前事務局長が創設したGlobal Optimismと連携し、パリ協定で合意した2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロを10年早め、二酸化炭素ネット排出量ゼロを2050年までにゼロにする自主的誓約「Climate Pledge」を発足。アマゾンが同誓約への最初の署名企業となったと発表した。 Climate Pledgeに誓約した企業は、「二酸化 [...]
国際的な携帯電話通信業界団体「GSMアソシエーション（GSMA）」は9月16日、世界の主要携帯電話通信会社50社以上が、CDPの気候変動報告「CDP気候変動」に回答していくと宣言した。GSMAは、GSM方式の携帯電話通信事業者約800社と関連メーカーやサービスプロバイダー約300社が加盟している。GSMAは、業界の気候変動の透明性を高めるためと背景と語った。 今回の宣言に参加したのは、AT&T、スプリント、ベライゾン、Tモバイル・ [...]
IT世界大手米フェイスブックは9月10日、自殺や自傷行為を防止するため、同社サービスのポリシーを強化した。自傷行為を想像させる図形画像の使用を禁止し、さらにインスタグラムでは自殺や自傷行為に関する投稿を検索しづらくする。 フェイスブックは、同問題に対処するため、2019年初旬から世界中の専門家との協議を開始。同社の安全ポリシー部門にも、健康やウェルビーイングに関する専門家を雇用した。今回の施策導入に至った。図形画像については、自傷 [...]
英科学アカデミーの王立協会は9月9日、人間の脳とコンピュータを接続する「ブレイン・マシン・インターフェース（ニューラル・インターフェース）」技術について、英国政府が世界のリーダーとして主導し、浮上する倫理的課題への対応方法を率先して検討すべきとした。 ブレイン・マシン・インタフェースは、信号を脳に直接送り込むことで、認知症、麻痺、精神的健康状態、肥満に対処するための医療技術として注目されている。すでに大手企業も関心を高めている。 [...]
米国でカリフォルニア州とアラバマ州を除く48州とワシントン・コロンビア特別区及びプエルトリコ自治連邦区の計50州・地域の司法長官は9月9日、米グーグルの広告事業が反トラスト法（競争法）に違反していないか共同で調査を開始したと発表した。テキサス州司法長官が主導。共和党州と民主党州が超党的に協力することとなった。 今回の調査は、グーグルが広告事業及び検索事業で消費者を害するような優越的地位の濫用がなかったかを調べるもの。内容には、消費 [...]
