IT・ビジネスサービス 【国際】IEA、エネルギー・AI連携の調査プラットフォーム設立。20の活用事例も掲載 国際エネルギー機関（IEA）は6月17日、AIの電力需要に関する世界のデータを収集し、エネルギー部門における最先端のAI活用状況を調査する初のプラットフォーム「エネルギーとAI観測所」を設立した。 IEAは、
エネルギー・資源 【アメリカ】アマゾン、SMR原発開発強化。タレン・エナジーとは2.6兆円のPPA締結 IT世界大手米アマゾンは6月11日、小型モジュール炉（SMR）原子力発電スタートアップのタレン・エナジーとの間で電力購入契約（PPA）を締結した。確保した設備容量は1.92GWで、期間は17年間。契約金額は総額180億 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】政府、国安法施行令を改正し米穀の転売禁止。LINEヤフー、メルカリ、楽天は出品禁止 日本政府は6月13日、農林水産省が提案した「国民生活安定緊急措置法（国安法）施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。米穀を取得価格を超える価格で事業者もしくは個人が最終消費者に転売することが禁止された。6月23日か [&...
製造業 【国際】伊藤忠、自動運転ソフトウェア開発May Mobilityと資本・業務提携 伊藤忠商事は5月29日、米国で自動運転ソフトウェアの開発・提供および自動運転シャトルサービスを提供するMay Mobilityとの資本・業務提携を発表した。 米国では、複数都市で自動運転レベル4によるタクシーサービス […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マイクロソフト、2030年カーボンネガティブ目標を堅持。AI・データセンター拡大でも IT世界大手米マイクロソフトは5月29日、環境サステナビリティ報告書の2025年版を発表。AIやデータセンターへの大規模投資を進めつつ、2030年カーボンネガティブの同社目標を堅持した。 同社は2020年、2030年 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】WBAとITU、ICT関連200社の気候アクション評価。首位スイスコム。楽天グループも高評価 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と国際電気通信連合（ITU）は6月5日、ICT関連世界大手200社を対象としたITセクターの気 […]
IT・ビジネスサービス 【インド】インフォシス、2030年ESG目標引上げ。2030年カーボンネガティブも インドIT大手インフォシスは6月4日、2020年に発表した2030年ESGビジョンを改訂。目標を引き上げた。 気候変動に関しては、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】トランプ大統領、セイバーセキュリティ強化大統領令署名。ポスト量子暗号も 米ドナルド・トランプ大統領は6月6日、海外のサイバー脅威に対抗するため、国家のサイバーセキュリティを強化する大統領令に署名した。同大統領令では、バイデン政権の大統領令と同じく、中国を最も重要な脅威国と認識。その上で、...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委とEU外相、デジタル分野外交政策発表。パートナー国拡大。EU価値観波及も 欧州委員会とEU外務・安全保障政策上級代表（EU外相）は6月5日、デジタル分野のEU外交政策「国際デジタル戦略」を発表した。EUのリーダーシップを強化する。 同戦略では、
製造業 【国際】シュナイダーエレ、電力系統連携統合プラットフォーム発表。AI活用で投資効率向上 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは5月12日、電力系統運用のAI活用統合プラットフォームサービス「One Digital Grid Platform」を発表した。2025年後半にサービス提供を開始する。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】AI自動化リスク、事務・アシスタント職が最大。リスキル提唱。ILO 国際労働機関（ILO）は6月2日、AIが雇用に与える影響について分析した最新レポートを公表した。 AIの潜在的な雇用影響に関しては、
IT・ビジネスサービス 【国際】世界報道自由度ランキング2025年版、首位ノルウェー。日本は66位でG7最下位 国際ジャーナリストNGOの国境なき記者団（RSF）は5月14日、「世界報道自由度ランキング」の2025年版を発表した。首位は昨年と同じくノルウェー、日本は前年の70位から順位を4つ上げ66位だった。RSFは2002年か […]
IT・ビジネスサービス 【日本】総務省、ニコニコ等4サイトを大規模特定電気通信役務提供者に追加指定。被害者救済 総務省は、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）に基づき、「ニコニコ」等を大規模特定電気通信役務提供者を追加指定した。 同法は、
製造業 【北米】ライム、電動スクーターや電動自転車からレアアース磁石をリサイクル。北米初 カナダの電動モビリティサービスを展開するライムは5月20日、Cyclic Materialsと提携し、米国及びカナダ全土で、同社の使用済み電動スクーター及び電動自転車から、レアアース磁石をリサイクルすると発表した。北米 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】AI関連株主提案、機関投資家の賛成率高い。Sustainalyticsが15本分析 金融情報世界大手米モーニングスター傘下のESG評価大手Sustainalyticsは5月19日、2024年と2025年の株主総会シーズンに米国IT大手に対して提出されたAIに関する株主提案の分析結果を発表した。 今回 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】SAP、サステナビリティ業務管理ツールを大幅強化へ。AIとクラウドを強化 IT世界大手独SAPは5月23日、AIを活用したESGレポート作成ツール「SAP Sustainability Control Tower」を、2025年後半に同社のビジネス管理ツール「SAP Business Dat […]
政府・国際機関・NGO 【日本】AI法、成立。政府によるAI戦略本部や基本法策定を明記。基本法的性格 参議院本会議は5月28日、AI関連技術の研究開発・活用推進法（AI法）案を可決し、同法が成立した。同法は内閣府が所管している。 同法は、
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委とCPCネットワーク、SHEINに改善命令。偽の値引きや誤解を招く表現 欧州委員会とEU消費者当局の消費者保護協力（CPC）ネットワークは5月26日、消費者関連法に基づき、中国アパレルEコマース大手SHEIN（希音）に対し、同法に対する違法性を指摘し、改善命令と情報提供を命じた。SHEIN […]
IT・ビジネスサービス 【シンガポール】政府、公共料金からGHG算定等の自動化ツールリリース。中小企業開示支援 シンガポール通貨監督庁（MAS）が創設したESGデータプラットフォーム企業Gprntは5月22日、シンガポール企業向けに環境データの自動算定が可能なツール「Gprnt」をリリースした。同様のツールは世界初。 Gprn […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】Take It Down法、成立。本人の同意なき性的画像・動画の公表禁止。ディープフェイクも 米ドナルド・トランプ大統領は5月19日、個人の同意なしに性的な画像や動画をオンラインで公表することを禁止する「Take It Down」法案に署名し、同法が成立した。 同法は、
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