private 【アメリカ】アマゾン、2040年までのCO2ゼロ誓約イニシアチブ「Climate Pledge」発足。自ら第1号署名

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 IT世界大手アマゾンは9月19日、国連気候変動枠組条約事務局のクリスティナ・フィゲレス前事務局長が創設したGlobal Optimismと連携し、パリ協定で合意した2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロを10年早め、二酸化炭素ネット排出量ゼロを2050年までにゼロにする自主的誓約「Climate Pledge」を発足。アマゾンが同誓約への最初の署名企業となったと発表した。  Climate Pledgeに誓約した企業は、「二酸化 [...]

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【国際】携帯通信大手約50社、CDP気候変動回答にコミット。GSMAは2050年までのCO2排出ゼロ検討

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 国際的な携帯電話通信業界団体「GSMアソシエーション(GSMA)」は9月16日、世界の主要携帯電話通信会社50社以上が、CDPの気候変動報告「CDP気候変動」に回答していくと宣言した。GSMAは、GSM方式の携帯電話通信事業者約800社と関連メーカーやサービスプロバイダー約300社が加盟している。GSMAは、業界の気候変動の透明性を高めるためと背景と語った。  今回の宣言に参加したのは、AT&T、スプリント、ベライゾン、Tモバイル・ [...]

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【国際】フェイスブック、自殺・自傷行為防止でポリシー改訂。警告表示や一部内容投稿禁止等

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 IT世界大手米フェイスブックは9月10日、自殺や自傷行為を防止するため、同社サービスのポリシーを強化した。自傷行為を想像させる図形画像の使用を禁止し、さらにインスタグラムでは自殺や自傷行為に関する投稿を検索しづらくする。  フェイスブックは、同問題に対処するため、2019年初旬から世界中の専門家との協議を開始。同社の安全ポリシー部門にも、健康やウェルビーイングに関する専門家を雇用した。今回の施策導入に至った。図形画像については、自傷 [...]

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【イギリス】王立協会、ブレイン・マシン・インタフェース技術規制を政府に要請。大企業独占を懸念

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 英科学アカデミーの王立協会は9月9日、人間の脳とコンピュータを接続する「ブレイン・マシン・インターフェース(ニューラル・インターフェース)」技術について、英国政府が世界のリーダーとして主導し、浮上する倫理的課題への対応方法を率先して検討すべきとした。  ブレイン・マシン・インタフェースは、信号を脳に直接送り込むことで、認知症、麻痺、精神的健康状態、肥満に対処するための医療技術として注目されている。すでに大手企業も関心を高めている。 [...]

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【アメリカ】50州・地域司法長官、グーグルを競争法違反観点で共同調査開始。フェイスブックも

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 米国でカリフォルニア州とアラバマ州を除く48州とワシントン・コロンビア特別区及びプエルトリコ自治連邦区の計50州・地域の司法長官は9月9日、米グーグルの広告事業が反トラスト法(競争法)に違反していないか共同で調査を開始したと発表した。テキサス州司法長官が主導。共和党州と民主党州が超党的に協力することとなった。  今回の調査は、グーグルが広告事業及び検索事業で消費者を害するような優越的地位の濫用がなかったかを調べるもの。内容には、消費 [...]

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【国際】グーグル、Googleマップに自転車経路検索機能追加。ライドシェアも。消費者需要に対応

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 IT世界大手米グーグルは8月28日、地図アプリ「Googleマップ」の経路検索機能の強化。交通手段として、自転車や自動車ライドシェアを追加した。健康志向や二酸化炭素排出量削減として自転車が注目される中、高い市場シェアを誇る同アプリが対応した。  従来は、自動車等の交通手段以外は徒歩しか検索手段がなかった。今後は、「最寄り駅まで自動車ライドシェアで行った場合」や、「ラッシュアワーを避けて、バス停まで自転車で行く場合」というような検索が [...]

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【国際】MSCI、カーボンデルタと買収契約締結。投資家の気候変動リスク定量化支援

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 インデックス開発大手米MSCIは9月9日、子会社のMSCI Barra Sàrlがチューリッヒに拠点を置く環境フィンテックおよびデータ分析会社カーボンデルタを買収すると発表した。同買収は、来月中に完了する予定。金額は、約400万から500万個目ドルの経常費用にもたらすと見込まれる。  今回の買収は、カーボンデルタが築いてきた関係性を基に、世界中の主要な研究機関とパートナーシップを構築し、金融リスク分析のための気候科学の利用を促進する [...]

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【日本】公取委、デジタル・プラットフォーマーの優越的地位濫用の考え方案公表。パブコメ募集

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 公正取引委員会は8月29日、「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は9月30日。  公正取引委員会は、「デジタル・プラットフォーマー」の定義について、「オンライン・ショッピング・モール、アプリケーション・マーケット、検索サービス、コンテンツ(映像,動画,音楽,電子書籍等)配信サービス、SNSなどのデ [...]

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【日本】ヤフー、eコマースでの象牙製品取引を11月1日から禁止。楽天、メルカリに続く

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 ヤフーは8月28日、eコマースサービスにおいて全象牙製品の取引を2019年11月1日から禁止すると発表した。これまで、種の保存法に照らして国内で適法な象牙取引の機会を提供してきたが、ネットオークションサービス「ヤフオク!」を通じて、国内で取引された象牙が、その後外国へ違法に持ち去られ、外国の税関で摘発される事件が複数例報告されたことを確認。事態を深刻に捉え、今回の決定に至った。  ヤフーに対しては、世界自然保護基金(WWF)や英NG [...]

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【国際】世界経済フォーラム、ASEANの若者調査。スキル獲得やIT関心高い一方でSTEM軽視

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 世界経済フォーラム(WEF)は8月16日、シンガポールIT企業Seaと協働して実施した調査の結果を発表。東南アジアの若者は、給与以上にスキル獲得を重視する一方で、就職希望者が最多となるIT分野で必要なSTEMスキルは、軽視される傾向にあるとした。今回の調査は、15歳から35歳までのASEAN在住の若年層56,000人を対象に実施された。  同調査では、回答者の9%が自身のスキルをすでに時代遅れだと認識しており、52%はスキルの継続的 [...]

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