トップニュース 【国際】ISO、労働安全衛生マネジメントシステム国際規格ISO45001を制定 ISO（国際標準化機構）は3月12日、労働安全衛生マネジメントシステム国際規格ISO45001を制定した。ISO45001は認証規格で、品質マネジメントシステム国際規格ISO9001、環境マネジメントシステム国際規格I […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ISO、環境ラベル第三者認証の国際規格ISO14024を改定 ISO（国際標準化機構）は3月9日、ISO14024「環境ラベル及び環境宣言−タイプI環境ラベリング−原則及び手順」を改定した。同規格は1999年に制定され、今回20年ぶりに初めて改定された。タイプI環境ラベリングは、 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、GRIスタンダードに準拠した報告書の自主的登録制度リリース サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIとGRIが設立した独立基準設定機関Global Sustainability Standards Board（グローバル・サステナビリティ基準審議会、GSSB）は3月8日、 […]
エネルギー・資源 【日本】仏シンクタンク2°ii、日本の電力・エネルギー・自動車業界の気候変動対応分析。課題多い 金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）は2月28日、日本の電力、エネルギー、自動車セクターの東証一部上場企業についてパリ協定の2℃目標との整合性を分析した […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、2018年サプライヤー進捗報告書発表。再エネ100%コミットは16社に増加 米アップルは3月7日、2018年のサプライヤー責任進捗報告書「Supplier Responsibility Progress Report 2018」を発表した。同報告書の発表は、2007年に開始し今年が12年目。ア […]
政府・国際機関・NGO 【カナダ】政府会計検査推進NGO、ジェンダー平等に関する自主的会計検査ガイダンス発行 カナダ公共部門会計検査強化NGOのCanadian Audit and Accountability Foundationは3月8日、第62回国連女性の地位委員会（CSW）に合わせ、ジェンダー平等に関する自主的な会計検 […]
金融 【国際】EIBやWWF等、海洋保護のためのブルーファイナンス原則発足。署名機関募る 欧州委員会、欧州投資銀行（EIB）、世界自然保護基金（WWF）、英チャールズ皇太子のInternational Sustainability Unit（PUFISU）は3月8日、持続可能な海洋経済のための金融原則「Su […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連環境計画、「環境権イニシアチブ」発足。環境保護を人権の一つと位置づけ 国連環境計画（UNEP）は3月6日、ジュネーブでの国連人権理事会（UNHRC）の場で、環境と人権を結びつけた新たなイニシアチブ「環境権イニシアチブ」を発足した。環境保護を受けられる権利を人権の一つとみなし、環境権が脅か […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、サステナブルファイナンス・アクションプラン発表。金融・企業報告のEU法改正も視野 欧州委員会は3月8日、サステナブルファイナンスに関する新たなアクションプランを発表した。同分野では1月30日、欧州委員会が設置した「持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ（HLEG）」が最終報告書を公表してお [&hel...
IT・ビジネスサービス 【フランス】米アップルがNGO Attacの抗議活動停止を求めた裁判、NGO側が勝訴。表現の自由 パリの大審裁判所（地方裁判所に相当）は2月23日、米アップルが、仏全土のアップルストアで抗議活動を展開しているNGOのAttacに対し、活動停止と損害賠償を求めた裁判で、アップル側の訴えを棄却し、Attac側が勝訴した […]
金融 【ノルウェー】NBIM、公的年金GPFGの2017年パフォーマンス発表。倫理的除外のリターン影響も開示 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は3月6日、2017年の運用パフォーマンスを報告。GPFGは、同基金を所管するノルウェー財務省の意向により、投資対象からの「倫理的 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、2021年から2030年までのEU二酸化排出権取引制度改革案承認、成立 EU理事会（上院に相当）は2月27日、2021年から2030年までのEU二酸化炭素排出権取引制度（EU-ETS）改革法案を正式に承認した。2030年までに二酸化炭素排出量40%以上削減を掲げるEUにとって、2030年ま […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、高頻度取引（HFT）の登録制度が2018年4月1日からスタート 日本では、株式等の高頻度取引（HFT）に対し、4月1日から金融庁の登録制度が導入され、証券会社は無登録で高頻度取引を行う個人及び法人からの受託行為が禁止される。当該ルールについては、金融商品取引法の一部を改正する法律が [...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州司法裁、モロッコの西サハラ地域の主権認めず。EUモロッコ漁業協定裁判 EU司法府、欧州司法裁判所（ECJ）は2月27日、EUモロッコ漁業協定について、モロッコが実効支配している西サハラ地域に対しては効力を持たないとする判決を下した。ECJは2016年12月に、1996年2月26日調印し2 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】上場企業の役員と従業員の給与格差開示義務が開始。初年度情報開示に注目集まる 米国では2018年から、上場企業に対し役員報酬と一般社員の給与格差の開示義務が課される。発端は、2010年7月に制定された「ドッド＝フランク・ウォール街改革及び消費者保護法」で、役員報酬に対する株主権限を強化した「SA […]
IT・ビジネスサービス 【国際】RepRisk「世界で最も物議を醸した企業2017年」発表。神戸製鋼が2位 ESGリスクに関する情報提供大手のRepRiskは2月13日、2017年版「世界で最も物議を醸した企業（Most Controversial Companies）報告書」を発表した。同報告書は2008年から毎年発表され […]
建設・不動産 【日本】WWFジャパン、日本の建設・不動産の気候変動対応ランキング公表。積水ハウスが首位 国際NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部、WWFジャパンは2月23日、日本の建設・不動産業34社を対象とした「温暖化対策ランキング」を発表した。そのうち9社は、2016年に環境報告書等を発行しておらず、実際には2 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界水パートナーシップ、世界各地域の水資源管理の取組状況をマッピング 国際的な水管理支援ネットワークの世界水パートナーシップ（GWP）は2月16日、世界の水管理の改善状況を示したマップ「Interactive Map of Water Governance Results」をインターネッ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OECDとFAO、農業サプライチェーンのサステナビリティ向上パイロットプロジェクト開始 経済協力開発機構（OECD）と国連食糧農業機関（FAO）は2月16日、持続可能な農業生産と農業サプライチェーンを実現するためのパイロットプロジェクトを発足した。両機関はすでに「OECD-FAO Guidance for […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】チョコレート含有の鉛とカドミウムを巡るNGOと企業の協議、州地裁が和解案承認 米カリフォルニア州上級裁判所（地方裁判所に相当）は2月15日、チョコレートに含まれる鉛とカドミウムの警告に関するNGOと関連企業との協議に関する和解案を承認した。焦点となったは同州の規定「プロポジション65」に基づくも [&he...
Skip navigation Skip navigation