商社・物流 【日本】三菱商事、オーストラリア炭鉱権益2つを売却。売り先の一つは、住友商事の出資先 三菱商事は12月18日、豪100%子会社の三菱デベロップメントが保有していたオーストラリアの2つの炭鉱（一般炭）権益を売却すると発表した。売却完了は2019年中を想定。売却対価は総額7.5億豪ドル（約600億円）。 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、2040年までに重工業産業の二酸化炭素ネット排出量ゼロ目標を表明 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省のクレア・ペリー・エネルギー・クリーン成長閣外相は12月13日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）の場で、新たな重工業産業戦略を発表。2040年までに英国の重工業からの […]
エネルギー・資源 【デンマーク】オーステッド、洋上風力発電での生物多様性ポリシー発表。環境アセスメントを自主実施 デンマーク国営電力オーステッドは12月13日、洋上風力発電に関する生物多様性ポリシーを発表した。洋上風力発電所の建設や運営で自然環境や生態系を破壊することを避けるため、自主的に環境アセスメントを実施する。洋上風力発電が ...
金融 【イギリス】バークレイズ、小売店での決済制限機能提供開始。精神疾患者等の消費者保護 英金融大手バークレイズは12月11日、特定の小売業者からの商品購入決済を制限する機能を開始した発表した。精神疾患者、中毒疾患者、その他介護が必要な消費者が、不用意に商品注文をすることを避ける消費者保護の狙いがある。同様 ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】マクドナルド、牛肉生産での抗生物質使用削減強化で新方針発表。薬剤耐性問題に対応 ファーストフード世界大手米マクドナルドは12月11日、牛肉生産に用いている抗生物質の仕様を全面的に削減すると発表した。世界保健機関（WHO）が抗生物質の使用過多による薬剤耐性（AMR）の問題に警鐘を鳴らしていることに対 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】MSCIとOECD、SDGs考慮のESGインデックス設計で共同研究発表。パフォーマンスも分析 インデックス開発世界大手米MSCIと経済協力開発機構（OECD）は12月14日、国連持続可能な開発目標（SDGs）を考慮したESGインデックス設計に関する共同研究ペーパー「Institutional Investing […]
金融 【アメリカ】シティグループ、人権声明改訂。ビジネスと人権に関する指導原則や正の効果にも言及 金融世界大手米シティグループは12月10日、2007年に策定した同社の人権声明を改訂した発表した。12月10日は「世界人権デー」のため、グローバル企業から人権に関する発表が相次いだ。 シティグループの以前の人権声明で […]
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】パーム油ウィルマー、NGOのAidenvironmentとサプライヤー監督強化で連携 パーム油世界大手シンガポールのウィルマー・インターナショナルは12月10日、蘭環境NGOのAidenvironmentと合同で、パーム油サプライヤーへの新たなモニタリング及びエンゲージメント・プログラムに関する共同声明 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ネスレ・ウォーターズ、2025年までに再生プラスチック使用割合を50%まで向上 食品世界大手ネスレの北米飲料事業ネスレ・ウォーターズ・ノースアメリカ（NWNA）は12月10日、2021年までに米国国内販売商品でのプラスチック容器の原材料25%を再生プラスチックにすると発表した。2025年までには5 […]
エネルギー・資源 【イギリス】環境NGOのFollow This、BPに気候変動株主提案提出。シェル以外への提案は今回が初 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルに対する気候変動対応を要求してきた蘭NGOのFollow Thisは、英BPの2019年の株主総会向けに株主提案を提出したことが、12月10日判明した。Follow This […]
エネルギー・資源 【国際】欧州復興開発銀行、2019年から石炭採掘・石炭火力発電への投融資禁止 欧州復興開発銀行（EBRD）は12月12日、理事会を開催し、再生可能エネルギーを推進するための2019年からの5カ年計画を承認した。 EBRDは、冷戦終了により社会主義国が自由市場経済に移行した際に復興を支援すること […]
エネルギー・資源 【国際】機関投資家415機関3600兆円、COP24に石炭火力段階廃止や炭素価格・TCFD導入を要求。日本も6機関 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、 […]
エネルギー・資源 【国際】eモビリティのためのカトヴィツェ・パートナーシップ発足。40カ国署名 ポーランドのミハウ・クリティカ環境省閣外大臣とリチャード・ハリントン英ビジネス・エネルギー・産業戦略省政務次官は12月4日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）に先立ち、電気自動車及び二酸化炭素排出量ゼロ [&he...
金融 【アメリカ】ニューヨーク州年金基金、低炭素投資運用額を30億ドル増加し100億ドルに 米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は12月7日、同州退職年金基金の「サステナブル投資プログラム」での運用額を現行の70億米ドルから100億米ドルに増額すると発表した。同プログラムは、気候変動リスクを考慮した [&he...
食品・消費財・アパレル 【スイス】ネスレ、「パッケージ科学・研究所」をローザンヌに新設。再利用・リサイクル技術革新狙う 食品世界大手スイスのネスレは12月6日、容器・包装の再利用やリサイクルを推進するための研究所「ネスレ・パッケージ科学・研究所（Nestlé Institute of Packaging Sciences）」をスイス・ロ […]
政府・国際機関・NGO 【ルクセンブルク】政府、公共交通機関を2020年から無料化。交通渋滞や公害緩和 ルクセンブルクのグザヴィエ・ベッテル連立政権は12月5日、公共交通機関を無料にする方針を発表した。現在1回2ユーロ、1日4ユーロに設定されているトラムやバス等の料金を2020年から全て無料にする。 ルクセンブルクでは […]
金融 【ヨーロッパ】主要5銀行、パリ協定に整合性のある融資業務実現で共同誓約発表。BNPパリバ等 欧州主要5銀行のCEOは12月4日、パリ協定の国際目標に整合性のある融資を実施する共同誓約「カトヴィツェ・コミットメント」を発表した。参加した銀行は、英スタンダードチャータード、仏BNPパリバ、仏ソシエテ・ジェネラル、 [&hell...
エネルギー・資源 【オランダ】シェル、Climate Action 100+とCO2削減短期目標設定で協働。経営陣報酬もCO2削減に連動 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは12月3日、二酸化炭素排出量の長期削減目標に基づく短期削減目標設定で、気候変動分野の機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」と協働すること計画を明ら […]
商社・物流 【デンマーク】マースク、2050年までにCO2ネット排出量ゼロ目標。燃料・船舶改革進める 海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクは12月4日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を発表した。中間目標として、2030年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロの船舶を実用可能な状態にし、さらに新 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】グテーレス国連事務総長、SDGs達成に向け「デジタル金融タスクフォース」発足 アントニオ・グテーレス国連事務総長は11月29日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けフィンテック技術を活用することを検討する新たなタスクフォース「デジタル金融タスクフォース（Task Force on Di […]
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