IT・ビジネスサービス 【日本】IIJ、パスワード付きzipファイル添付サービスの廃止表明。セキュリティリスク高める慣行 インターネットイニシアティブ(IIJ)は11月15日、日本で汎く普及しているパスワード付きzipファイル添付メールのサービスを2022年1月26日から廃止すると発表した。パスワード付きのzipファイルについては、セキュ […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】リサイクルTerraCycle、誇大表示事案でNGO側との和解成立。ラベル表示変更 米リサイクル推進TerraCycleと食品・消費財大手8社は11月5日、環境NGOのLast Beach Cleanupが同社を米カリフォルニア州の州裁判所に民事提訴していた事案で、双方で和解が成立した。NGO側は、リ […]
IT・ビジネスサービス 【国際】リナックス財団のOS-Climate、レッドハット、エアバス、EYが新規参画 リナックス財団は10月20日、同財団が主導する共同プロジェクト「OS-Climate」にIBMのレッドハット、エアバス、EYが参画したと発表した。2020年の発足以降、参画機関が3倍以上にまで増加した。 OS-Cli […]
IT・ビジネスサービス 【シンガポール】政府、金融機関のグリーンウォッシュ防止のリスク評価AI開発を国家プロジェクトで シンガポールのヘン・スイキャット副首相兼経済政策担当調整相は11月8日、技術開発、市場設計、生活活用の3つの観点からイノベーションのインパクトを最大化するとのスピーチを行い、その中で、サステナブルファイナンスの新たに2 [...
IT・ビジネスサービス 【国際】Airbnb、スコープ3含む2030年カーボンニュートラル発表。民泊でのCO2算出も 民泊プラットフォーム世界大手米Airbnbは11月5日、2030年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)を達成する目標を発表した。 同社は2020年、
IT・ビジネスサービス 【イギリス】ボーダフォン、IoTデバイスで海外線の侵食モニタリングとスマート農業を支援。政府・自治体等と協働 英通信大手ボーダフォンは10月14日、海岸侵食のリスク把握や、スマート農業の実践で、小型センサーを搭載した同社の狭帯域通信IoTデバイスが活用されていると発表した。 同アクションは、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】政府、中国電信の米国での事業停止を命令。国家安全保障上の懸念 米連邦通信委員会(FCC)は10月26日 中国電信(チャイナ・テレコム)の米国子会社が、米国内で州際および国際通信サービスをことを禁止する命令を発表した。国家安全保障の観点から、公共の利益を損ねると判断した。60日以内 [&hell...
IT・ビジネスサービス 【国際】キャップジェミニ、2021年版世界エネルギー市場展望。価格が不安定化 仏ITコンサルティング大手キャップジェミニは10月12日、北米・欧州・アジア・オーストラリアを対象に電力・ガス市場を分析した2021年版レポート「世界エネルギー市場展望(WEMO)」を公表した。 同レポートは、
IT・ビジネスサービス 【国際】Ecovadis、2021年年次報告発表。平均スコアが大きく上昇。調達では課題感も増す サステナビリティ・サプライチェーン評価世界大手仏EcoVadisは10月5日、同社が評価を実施した世界46,000社の全体傾向をまとめた5回目の年次報告書「Business Sustainability Risk an […]
IT・ビジネスサービス 【国際】エリクソン、5G接続の影響評価レポートを公表。IoT等のモバイルテクノジーは脱炭素化に寄与 スウェーデンの通信機器大手エリクソンは10月20日、米マサチューセッツ工科大学(MIT)の技術専門誌「MITテクノロジーレビュー」で、エネルギー・電力・製造・輸送業界の脱炭素化におけるコネクティビティの影響評価調査レポ [&hell...
IT・ビジネスサービス 【中国】政府、カーボンニュートラル政策で具体策表明。石炭・石油消費削減。2060年に非化石が8割超 中国共産党中央委員会と国務院は10月24日、カーボンニュートラルの実現に向けた意見を表明した。日付は9月22日付だが、新華社通信が10月24日に掲載した。中国政府は、2060年カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、中小企業出品者の海外販売支援で新サービスを投入。事業成長サポート IT世界大手米アマゾンは10月21日、米国のアマゾン・プラットフォーム上で製品を販売する事業者が、同時に世界21カ国のアマゾン・プラットフォームに出店することを容易にするツールを開発したと発表した。これにより、米国の中 [&he...
IT・ビジネスサービス 【国際】オラクルとブラトル、電力脱炭素化では新インフラ政策と消費者アクションの両方重要 世界IT大手米オラクルのインフラ向けツール「Oracle Utilities」と米コンサルティング大手ブラトル・グループは10月21日、電力の脱炭素化にはインフラの再構築が継続的に優先事項となる一方、消費者アクションの […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】Esri、高速道路インフラへの太陽光発電促進でゾーニングツール開発。州政府向け 米慈善団体Rayと、地理情報システム(GIS)世界大手米Esriは10月20日、高速道路インフラの空き地で、太陽光発電所の適地ゾーニング・ツール「ROW」を共同開発したと発表した。地理条件と経済性の観点から高速道路イン […]
IT・ビジネスサービス 【中国】アリババ先端技術開発機関、AI活用の短期気象予測プラットフォーム開発。国家気象センター協働 中国IT大手アリババ傘下の先端技術開発組織「アリババ達摩院」は10月21日、クラウドベースの人工知能(AI)を活用した短期間の気象予測(ナウキャスティング)プラットフォームを、中国・国家気象センターと共同開発したと発表 [&he...
IT・ビジネスサービス 【国際】機関投資家77団体、デジタル・通信大手26社にユーザー人権対応強化で共同書簡。660兆円 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights(IAHR)は10月18日、デジタルサービス・通信大手の人権対応ランキング「RDRインデックス」の評価対象企業26社に […]
IT・ビジネスサービス 【日本】Zホールディングス、LINEのデータ管理問題で特別委員会の最終報告書公表 Zホールディングスは10月18日、傘下のLINEで、データ処理を委託している中国のグループ企業で、ユーザーの暗号化済み個人情報にアクセスできるにようになっていた事案に関し、同社独立有識者委員会「グローバルなデータガバナ [&hel...
IT・ビジネスサービス 【国際】フェイスブック、ヘイトスピーチ対策で蔓延率0.05%にまで低減。WSJ記事に反論 IT世界大手米フェイスブックは10月17日、ヘイトスピーチ対策の結果、過去9ヶ月間で、ヘイトスピーチの投稿数が約50%減少したと発表した。ヘイトスピーチの蔓延率は、閲覧されたコンテンツの約0.05%にまで減少した。 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】IBM、2030年までにあらゆる年齢層3000万人にITスキル教育提供。経済成長を促進 IT世界大手米IBMは10月13日、2030年までにあらゆる年齢層の3,000万人に対し、未来の仕事に必要なITスキルを提供するコミットメントとグローバルでの計画を発表した。スキルギャップが雇用創出と経済成長を阻害して […]
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、顧客IT部門の気候変動対策支援で4つの新サービス発表。クラウドのCO2算出も IT世界大手米アルファベット傘下のグーグルは10月14日、顧客のIT部門への気候変動対策を支援するため、4つの新たなサービスを発表した。グーグルがIDGに委託して実施した調査によると、IT部門の90%はサステナビリティ […]