政府・国際機関・NGO 【シンガポール】国際環境NGO14団体、シンガポール大手3銀行に公開書簡。石炭火力発電への投融資停止要求 国際環境NGO14団体は2月7日、シンガポール銀行大手3社に対し、石炭火力発電への投融資停止を求める共同公開書簡を送った。対象となったのは、DBS、華僑銀行（OCBC）、大華銀行（UOB）。パリ協定のもとで気候変動緩和 […]
政府・国際機関・NGO 【エクアドル】国民投票、国立公園の保護区拡大と石油・金属採掘区域の制限を決定 エクアドルで2月4日、憲法改正と国家重要事項に関する国民投票が行われ、7項目全て賛成票が大多数を占めた。今回の結果では、レニン・モレノ現大統領の権力基盤が固まっただけでなく、自然環境保護についても積極化が決まった。 ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、中規模燃焼・発電設備に大気汚染規制を導入。小規模も今後検討 英上下院は1月24日、中規模燃焼プラント（MCP）と中規模発電機からの大気汚染物質排出に関する新規制「Medium Combustion Plant Directive」を可決、成立した。英国ではこれまで中規模設備に関 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】社会インフラ投資の需給ギャップが年間20兆ユーロ。ハイレベル専門家会合報告書 ELTI（European Long-Term Investors Association）の「欧州での社会インフラ投資に関するハイレベル・タスクフォース（HLTF）」とEU欧州委員会経済・金融総局は1月23日、EU域 […]
大学・研究機関 【アメリカ】全米アカデミーズ、電子たばこの安全性を断定できないと発表。アイコスの許認可却下 米学術機関の全米アカデミーズの会員で構成される電子たばこの安全性に関する調査委員会は1月23日、電子たばこが人体に及ぼす影響を包括的に検証した報告書「Public Health Consequences of E-Ci […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委員会、欧州委員の行動規範を改定。退任後のロビー活動禁止期間延長や利益相反防止強化 欧州委員会は1月31日、欧州委員に適用される新行動規範（Code of Conduct）を公式に採択し、同日施行された。欧州議会も事前に了承した。行動規範の制定については、現ジャン＝クロード・ユンケル委員長が公約に掲げ […]
政府・国際機関・NGO 【アフリカ】アフリカ開発銀行、2020年までに2930万人に電力届ける計画発表。太陽光発電主体 アフリカ開発銀行（AfDB）は1月29日、モーリタニアからエリトリアまでのサヘル地域（サハラ南縁諸国）で2020年までに新たに2,930万人が電力アクセスできるようにすると発表した。アキンウミ・アデシナ総裁が、エチオピ […]
大学・研究機関 【インドネシア】地理空間情報庁、泥炭地観測でInternational Peat Mapping Teamのシステム採用 インドネシア地理空間情報庁（BIG）は2月2日、泥炭地（Peatland）の面積や深度を測定助成プログラム「Indonesian Peat Prize」の選定先を決定、発表した。International Peat M […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FI、PRI、CDP等、Investor Agenda発足。段階的石炭ダイベストメントを投資家に要請 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、 […]
医薬品・医療福祉 【EU】欧州委員会、医療技術評価の共通化でEU規則案作成。今後、欧州議会・EU理事会で審議 欧州委員会は1月31日、医療技術評価（HTA）に関するEU加盟国間の協調を促すEU規則案を採択（閣議決定に相当）した。医薬品や医療技術の臨床試験手法の共通化を目指す。同規則案は今後、欧州議会（下院に相当）とEU理事会（ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】NGOグリーンピース、サムスン電子に再エネ100%求める国際キャンペーン開始 国際環境NGOグリーンピースは1月30日、10日後に開幕する韓国・平昌冬季オリンピックを前に、総合電機世界大手サムスン電子に対し再生可能エネルギー100％宣言を求める国際的なキャンペーンを開始した。まずはベルリン、台北 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界銀行、「世界の富の推移2018」発表。ストック概念で141ヶ国の富を分析 世界銀行グループは1月30日、「世界の富の推移2018（The Changing Wealth of Nations 2018）」を発表。世界の富は、過去20年間で大幅に増加したものの、24ヶ国では一人当たりの富が減少 […]
エネルギー・資源 【チリ】政府、CCSなし石炭火力発電新設を禁止。2050年までの再エネ比率70%に向け官民連携 チリのミシェル・バチェレ大統領は1月31日、炭素回収・貯蔵（CCS）設備のない石炭火力発電所の国内での新設を禁止すると発表した。同国のエネルギー省と同国の電力事業者業界団体「Asociación Gremial de […]
政府・国際機関・NGO 【ニュージーランド】政府、太平洋島嶼国からの世界初の気候変動難民の受入れ検討 ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン政権が、太平洋島嶼国からの気候変動難民受入れを検討している。導入されると気候変動難民ビザを発給する世界初の国となる。 ニュージーランドでは、2017年9月23日に総選挙が行われ [&he...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】国土安全保障省、イスラム国10ヶ国と北朝鮮からの難民受入れ基準を強化 米国土安全保障省（DHS）は1月29日、ハイリスクと認定している11ヶ国からの難民受入れについて、受入れ基準強化を決定した。トランプ大統領は2017年3月6日に行政命令13780を発令し、「米国難民認定プログラム（US […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、パリ協定が米国に有利に修正されるなら復帰は可能と発言 米トランプ大統領は1月27日、ダボス会議の合間に、英ジャーナリストのピアーズ・モーガン氏とのインタビューに応じた。その中で、米国にとって有利な内容に修正されるならば、気候変動パリ協定に復帰してもよいとする発言した。前週...
政府・国際機関・NGO 【国際】パリ協定事務局、加盟国の目標引上げ目指しポータルサイト開設。広く意見募る 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は1月26日、次回COP24での「タラノア対話」を円滑に進めることを目的としたポータルサイトを開設した。タラノア対話は、各国に二酸化炭素排出量削減目標の上積みを促す対話プロセス […]
政府・国際機関・NGO 【EU】持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ（HLEG）、最終報告書発表 欧州委員会が2016年10月設置した「持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ（HLEG）」は1月30日、EUのサステナブルファイナンスの促進に向けた最終報告書「Sustainable Finance Inte […]
政府・国際機関・NGO 【国際】オックスファム2018年版報告書、昨年82%の富が上位1%の富裕層に集中 国際NGOオックスファムは1月22日、世界中の格差に関する2018年版報告書「Reward Work, Not Wealth」を発表した。2017年に創造された富のうち82%が世界で富裕層上位1%に集中し、貧困層37億 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ダボス会議、イベントサステナビリティ認証ISO20121取得 世界経済フォーラム（WEF）は1月26日、年次総会（ダボス会議）が、イベントサステナビリティ認証「ISO20121：2012」を取得したと発表した。第三者認証機関DNV GLが認証した。ISO20121はイベントの社会 […]
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