private 【国際】OECD、使用済み核燃料の最終処分に関する検討報告書発表。経産省が強くサポート 2020/08/28 最新ニュース

 経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)は8月11日、原子力発電所の使用済み核燃料の最終処分に関する研究協力や人材交流の促進について、政府の役割や各国でのベストプラクティスをまとめた報告書「ハイレベル政府代表からの国際協力に関するメッセージ」を発表した。同報告書は、使用済み核燃料(SNF)と高レベル放射性廃棄物(HLW)の双方を対象にしている。

 同報告書の作成は、原子力発電所を推進する経済産業省が全面的にバックアップした。日本政府は、2019年6月に軽井沢で開催された「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」での合意に基づき、世界の主要な原子力利用国政府が参加する「最終処分国際ラウンドテーブル」を発足。日米両政府が共同議長となり、2019年10月に第1回、2020年2月に第2回会合を開催し、同報告書をとりまとめた。最終報告書は、提言ではなく、「メッセージ」という形で会議の内容を要約したものとなった。

 同報告書では、…

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