小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】環境省と農水省、食品ロス発生抑制と食品リサイクルの今後の方向性提示。事業者への要求強化 環境省の中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と農林水産省の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会の合同会合は2月4日、報告書「今後の食品リサイクル制度のあり方について」を取りまと...
政府・国際機関・NGO 【国際】アフリカ9ヶ国、アフリカゾウ象牙の商業輸出入全面禁止をワシントン条約締約国会議で起案 ケニア、ナイジェリア、ニジェール、コートジボワール、ブルキナファソ、ガボン、リベリア、シリア、トーゴの9ヶ国は1月4日までに、野生動物の取引に関するワシントン条約（CITES）事務局に対し、アフリカゾウの商業輸出入を全 [&he...
エネルギー・資源 【アメリカ】トランプ政権下の鉱山労働者数、オバマ時代よりも減少。米国での一般炭需要減少続く 米労働省鉱山安全健康管理局（MSHA）は1月31日、2018年の鉱山労働者は80,778人と過去最低水準に落ち込んでいることがわかった。石炭採掘への支持を掲げる米トランプ政権が誕生して2年が経つが、前オバマ政権時代より […]
エネルギー・資源 【アメリカ】IEEFA、Atlantic Coast Pipelineの収益性に大きな疑問符。天然ガス需要は伸びない 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）とOil Change Internationalは1月29日、再生可能エネルギーへの転換が拡大する中、ドミニオン・エナジー等が建設を進める天然ガスパイプライン「Atlan […]
金融 【イギリス】BP、Climate Action 100+の気候変動株主提案に賛成表明。Follow Thisには反対 エネルギー世界大手英BPは2月1日、機関投資家の気候変動イニシアチブ「Climate Action 100+」が同社に提出した株主提案に賛成する考えを表明した。米国では株主提案に対しては、取締役会が賛成か反対かの立場を […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ISO、宿泊施設サステナビリティ・マネジメント・システム規格ISO21401リリース 国際標準化機構（ISO）は1月31日、宿泊施設のサステナビリティ・マネジメント・システム規格「ISO21401」をリリースした。観光市場は2030年まで毎年3.3%拡大すると言われており、観光業の中核となる宿泊施設につ […]
エネルギー・資源 【デンマーク】オーステッド、2018年EBITDAが5000億円を突破。2025年には再エネ割合99%以上に デンマーク電力大手オーステッドは1月31日、2018年のEBITDAが前年比33%増の300億デンマーククローネ（約5,020億円）に達したと発表。同社史上過去最高額となった。ROCE（使用資本利益率）も、前年25%か […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、2019年版サプライチェーン報告書を公表。日本は15社が優秀企業に選定 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月6日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書2019」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター（水 […]
政府・国際機関・NGO 【ブラジル】国際環境NGOのEDF、木材、大豆、牛肉のトラッキングシステム比較結果発表。熱帯雨林破壊防止 米環境NGO環境防衛基金（EDF）は1月31日、ブラジル熱帯雨林産の原材料トラッキングシステムの比較レポートを発表した。熱帯での森林破壊を防止するために、企業は原材料トラッキングシステムを活用し始めている。今回はブラジ [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】ShareAction、欧米の債券投資家の気候変動考慮に関する調査報告書発表 英ESG投資推進NGOのShareActionは1月31日、債券投資家に気候変動を中心としたESGリスクへの考慮を促すレポートを発表した。同NGOが欧米の債券機関投資家22社にインタビューをしたところ、債券発行体の気候 […]
金融 【国際】ムーディーズ、2019年の世界のグリーンボンド発行額を22兆円と予想 信用格付世界大手米ムーディーズは1月31日、2019年の世界のグリーンボンド発行額について、前年比20%増の2,000億米ドル（約22兆円）となると予想した。一方、気候債券イニシアチブ（CBI）も2,500億米ドルと予 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】環境監査委員会、アパレル小売16社の環境・社会調査結果発表。「現ビジネスモデルは持続不可能」 英下院環境監査委員会（EAC）は1月31日、アパレル小売大手16社を対象に調査した環境及び労働観点でのサステナビリティ対応状況に関する暫定結果を発表。バーバリー、マークス&スペンサー、テスコ、プライマーク等が […]
政府・国際機関・NGO 【中南米】The Climate Group、途上国地方政府のCO2大幅削減で協働サプライヤー公募。ノルウェーが資金負担 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は1月31日、地方政府に対し2050年までに二酸化炭素排出量を1990年比80%から95%の削減を求める国際イニシアチブ「Under2 Coalition」の […]
建設・不動産 【日本】RAN等、東京2020五輪組織委員会の木材調達基準改定内容を批判。複数の欠陥を指摘 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は1月18日、「持続可能性に配慮した木材の調達基準（木材調達基準）」を改定し、「持続可能性に配慮した調達コード（第3版）」を発行した。2019年3月1日以降の調達案件に [&hell...
金融 【国際】CPR AM、気候変動テーマ型株式ファンド設定。CDPがファンド設計を直接支援 仏投資運用大手アムンディ子会社のCPRアセットマネジメントは1月31日、環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと連携し、気候変動リスク対応レベルの高い企業の株式に投資するテーマ型ファンド「CPR Invest […]
エネルギー・資源 【台湾】経済部、2019年再エネ固定買取価格決定。洋上風力は原案から引き下げ幅を縮小 台湾経済部は1月30日、2019年の再生可能エネルギー固定買取価格を決定した。洋上風力発電の固定買取価格は、2018年11月の原案発表時には大幅に低下するとしていたが、今回引き下げ幅が縮小され、緩やかな引き下げに修正さ […]
金融 【アメリカ】モーニングスター、低炭素株式インデックス「Morningstar Low Carbon Risk Index」新設 金融情報提供世界大手米モーニングスターは1月30日、低炭素経済への移行を進める企業で構成する新たな株式インデックス・シリーズ「Morningstar Low Carbon Risk Index Family」を設定した […]
エネルギー・資源 【オランダ】公的年金ABP、エネルギー転換推進の小型株ファンド設定。63億円規模 オランダ公務員年金基金ABPは1月28日、持続可能なエネルギーを推進する小型株に投資するファンド「Dutch Energy Transition Fund（ANET）」を設定したと発表した。再生可能エネルギー発電、バッ […]
金融 【日本】R&I、TCFDに賛同。信用格付会社では世界3社目、国内では初 格付投資情報センター（R&I）は1月29日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同したと発表した。信用格付会社の賛同は、ムーディーズ、S&Pグローバル・レーティングに次いで3社目。国内 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、地域経済循環分析自動作成ツールを改定。経済波及効果分析ツールも提供開始 環境省は1月29日、地方公共団体等の環境施策立案を支援するため開発した、地域の経済循環構造を把握する地域経済循環分析を自動で行うツール「地域経済循環分析自動作成ツール」を改定した。夜間人口一人当たり所得、CO2排出量の [&...
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