政府・国際機関・NGO 【アイスランド】政府、2023年まで約2千頭の商業捕鯨方針発表。経済効果や資源量算定には国内からも反論 アイスランドのクリスチャン・トール・ユーリウソン漁業・農業相は2月19日、2018年から2023年までの期間、毎年ナガスクジラを最大209頭、ミンククジラを最大217頭、捕鯨許可すると発表した。同省報道官は声明で、捕鯨 […]
金融 【フランス】BNPパリバ・アセットマネジメント、低炭素ユーロ建て社債ETFをユーロネクストに上場 仏投資運用大手BNPパリバ・アセットマネジメントは2月19日、化石燃料依存度低減を明確に宣言している企業の社債のみを対象としたルクセンブルク籍上場投資信託（ETF）「BNP Paribas Easy € Corp Bo […]
エネルギー・資源 【スイス】グレンコア、気候変動対策アクション公表。Climate Action 100+からのエンゲージメント受け 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは2月20日、気候変動対応推進の国際機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」とのエンゲージメントの結果、総合的な気候変動対応アクションを発表した。化石燃料に関す […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会とEU理事会、トラックCO2排出量を2030年までに30%削減で合意 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は2月18日、トラック新車からの二酸化炭素排出量を2030年までに2019年比30%削減するEU規則を制定することで暫定合意に達した。今後、欧州議会とEU理事会での正式に立法手続きに入 […]
エネルギー・資源 【日本】パリ協定以降に小規模石炭火力が10基運転開始。電力、ガス、総合商社、化学メーカー等が主体 環境NGO気候ネットワークは2月21日、2012年以降に計画された設備容量11.25万kW未満の「小規模石炭火力発電所」19基についての現状調査を公表した。すでに10基が、2016年から今日までに営業運転を開始している […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】ウェイトローズ、F1技術活用の冷却棚省エネ器具設置。CO2排出量を25%削減 英小売大手ウェイトローズが英Wirth Research（WR）の製品「EcoBlade」を活用し、店舗の冷却棚での電気使用量を大幅に削減する見込みであることが2月18日、明らかとなった。二酸化炭素排出量を最大25%削 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】オーガニック健康食品Clif Bar、生産農家に風力発電リースでファンド設立。11億円規模 米オーガニック・エナジーバー大手Clif Barは2月12日、サプライチェーン上のオーガニック農作物生産事業者者向けの小型風力発電リース事業展開のため、新たな投資ファンド「Clif Ag Fund」を立ち上げると発表し […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【ドイツ】連邦環境省、外食向けにメニューのCO2排出量測定アプリ「KlimaTeller」発表 ドイツ連邦環境省は2月12日、外食産業向けに食品メニューの二酸化炭素排出量測定アプリ「KlimaTeller」が完成したと発表した。GreentableとNAHhaftの両社団法人が開発し、ドイツ連邦環境省も「国家気候 […]
エネルギー・資源 【アジア・オセアニア】2018年の風力発電新規設備容量は24.9GW。中国が21.2GWで圧倒的 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は2月19日、2018年にアジア太平洋地域で合計24.9GWの風力発電所が設置されたと発表した。前年比から4.2%伸びた。2023年には追加で145GW設置される見込み。 […]
金融 【ヨーロッパ】CDPとISS-Climate、気候変動対応優秀株式ファンド・ベスト10表彰。仏勢が7本占める 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと議決権助言世界大手ISS傘下の気候変動アドバイザリーISS-Climateは2月19日、気候変動対応に優れた欧州の株式運用ファンド・ベスト10を表彰する「Climetricsフ […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、2030年までに全商品配送の半分でCO2排出量をネットゼロ。「Shipment Zero」ビジョン IT世界大手米アマゾンは2月18日、商品配送からの二酸化炭素炭素排出量を大規模に削減するビジョン「Shipment Zero」を発表した。2030年までに全商品配送からの50%の二酸化炭素ネット排出量をゼロにする。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、1.5℃特別報告書に鑑み承認基準を2019年4月から改定。既承認企業にも影響あり SBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）は2月20日、4月から承認基準を改定すると発表した。2018年10月に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が「1.5℃特別報告書」を発表し、気温が産業革命前から1.5℃ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】金融安定理事会、2019年作業計画公表。フィンテック、サイバーセキュリティ、TCFD等 金融安定理事会（FSB）は2月12日、2019年の作業計画「FSB work programme for 2019」を公表した。フィンテック、ノンバンク金融仲介、サイバーセキュリティ等がもたらす金融システムの脆弱性につ […]
トップニュース 【国際】Restore the Earth Foundation、SVIとIIRCのモデル活用し環境プロジェクト・インパクト測定モデル考案 米環境NGOのRestore the Earth Foundationは2月11日、自然資本や環境インフラストラクチャープロジェクトの財務、環境、社会インパクトの測定モデル「EcoMetrics」を開発したと発表した。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、署名機関の2020年報告からTCFD関連設問への回答を義務化 国連責任投資原則（PRI）は2月19日、署名機関の2020年の年次報告から、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿った設問を導入し、回答を義務化すると発表した。2019年の年次報告までは任意回答 […]
エネルギー・資源 【日本】住友商事、SMBC、政投銀、共同で海外洋上風力向け投融資ファンド設定。500億円規模目指す 住友商事、三井住友銀行（SMBC）、日本政策投資銀行（DBJ）の3社は2月14日、共同出資しているスプリング・インフラストラクチャー・キャピタルをGPとした1号ファンドを設定した。日本の投資家から資金を集め、住友商事が […]
政府・国際機関・NGO 【タイ】政府、生物多様性法案の検討開始。名古屋議定書に未批准もABS規定盛り込む予定 タイ天然資源・環境省の天然資源・環境政策計画室生物多様性課は1月22日、生物多様性法案に関する議論を開始し、2月中旬に「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）」に関するワークショップを開催した。タイ [&h...
IT・ビジネスサービス 【日本】ニューラル、TCFDに賛同。日本企業・機関として56番目。世界全体で593 Sustainable Japanを運営しているニューラルは2月12日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同した。これで日本からの賛同は56社・機関となった。世界全体の賛同数は593。最多は英国98。次 […]
エネルギー・資源 【イギリス】オーステッド、英国沖で1.2GWの世界最大洋上風力「Hornsea One」営業運転開始 デンマーク電力大手オーステッド（旧DONG Energy）は2月15日、英国沖で世界最大規模の洋上風力発電所プロジェクト「Hornsea One」の営業運転が開始したと発表した。設備容量は1.2GW。九州電力の川内原子 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】Access to Seeds Foundationの種苗13社のサステナビリティ・ランキング発表。日本2社非常に低い Access to Seeds Foundationは1月25日、世界種苗大手13社のサステナビリティ評価ランキング「Access to Seeds Index 2019」を発表した。日本のタキイ種苗は11位、サカタの […]
Skip navigation Skip navigation