エネルギー・資源 【日本】日立と三菱重工、南アの石炭火力ボイラー事業損失で和解成立。日立が3780億円負担。最終的な勝者は 日立製作所と三菱重工業は12月18日、両社の火力発電事業を統合した合弁会社である三菱日立パワーシステムズ（MHPS）の巨大損失係争について、和解が成立したと発表した。日本商事仲裁協会で、仲裁裁判を行っていた。 今回の [&hel...
エネルギー・資源 【日本】米環境NGO、気候変動悪化で住友商事を非難。石炭関連とバイオマス事業への関与大きいと 米環境NGOマイティー・アースは12月10日、住友商事が気候変動と森林破壊に大きく関与しているとする報告書を発表した。石炭火力発電と石炭資源開発、バイオマス混焼が大きく取り沙汰された。同NGOの日本プロジェクト統括が執 [&hell...
金融 【国際】国際金融協会、NGFSに対し気候変動金融行政で提言。事業会社のTCFD開示の促進等 金融業界国際団体の国際金融協会（IIF）は12月16日、気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局団体「NGFS（Network for Greening the Financial System）」 […]
商社・物流 【国際】国際海運業界8団体、海運燃料への脱炭素R&D費用徴収提言。1t当たり2ドル。海運R&D機関創設 海運業界の国際8団体は12月18日、国際海運からの二酸化炭素排出量を大幅に削減するための提言を発表した。貿易輸送の90%を担う海運は、世界全体の二酸化炭素排出量の2%を占める。海運業の国際機関、国際海事機関（IMO）が […]
建設・不動産 【国際】UNEP、CO2削減のため自動車と不動産の省資源を呼びかけ。シェアリングエコノミー等も 国連環境計画（UNEP）の国際資源パネル（IRP）は12月11日、G7からの要求に応じ、各国政府関係者向けに、自動車と不動産の省エネと気候変動緩和の関係を分析した包括的レポートを発表した。G7諸国が両分野での省エネに取 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会とEU理事会、飲料水指令改正で暫定合意。マイクロプラスチックや内分泌攪乱物質等考慮 欧州委員会は12月19日、欧州議会とEU理事会の飲料水指令の改正に関する暫定合意を歓迎すると発表した。欧州委員会は2018年2月、水の公衆衛生イニシアチブ「Right2Water」の支援のため、飲料水指令（98/83/ […]
エネルギー・資源 【国際】GWEC、風力発電ギアボックスの2019年市場レポート発表。需要増に耐える生産能力あり 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は12月17日、風力発電関連情報の収集・分析プラットフォーム「GWEC Market Intelligence」を活用し分析したギアボックス市場のレポート「Global W […]
製造業 【スペイン】シーメンスガメサ、グリーン融資ファシリティ3000億円調達。欧州で広がるグリーンファインナス 風力発電製造世界大手スペインのシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジーは12月19日、サステナビリティ基準に適合すると判断された優遇コミットメントライン融資（リボルビング・クレジット・ファシリティ）を25億ユーロ（約 [&...
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】連邦財務省 、グリーンボンド国債発行計画を表明。通常国債との「ツインボンド」方式 ドイツ連邦財務省は12月19日、2020年後半に同国として初となるグリーンボンド国債を発行すると発表した。資金使途は、既発債のリファイナンスで、環境分野へのプロジェクトに充当する。 同省によると、今回発行するグリーン [&hel...
金融 【香港】香港証取、上場企業のESG情報開示義務化。2020年7月1日施行。環境KPI目標開示必須等 香港証券取引所（HKEX）は12月18日、上場企業に対するESG情報開示義務化ルールを最終発表した。今回、上場企業向けのESG報告ガイダンスとESG上場基準ルールを公表。2020年7月1日から施行される。パブリックコメ […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】イングランド銀行、気候変動ストレステスト概要案発表。2021年から2年毎にシナリオ分析実施 英金融規制当局のイングランド銀行の健全性監督機構（PRA）と金融政策委員会（FPC）は12月18日、金融機関に対する気候変動ストレステストの実施案を発表した。2020年3月18日までパブリックコメントを募集する。イング […]
政府・国際機関・NGO 【EU】加盟国常駐代表委員会、EUタクソノミー支持。正式にEU法立法手続き開始 EU加盟国の常駐代表委員会（COREPER）は12月18日、12月5日にEU理事会、欧州議会、欧州委員会が政治的合意に達したEUタクソノミーを支持することを採択した。これにより正式に立法手続きまでの事前プロセスが終了。 […]
エネルギー・資源 【イギリス】スタンダードチャータード、石炭関連売上比率10%未満に下げない企業へのファイナンス禁止 銀行世界大手英スタンダードチャータードは12月17日、一般炭（石炭）採掘もしくは石炭火力発電からの売上を2030年までに10%未満にしようとしない企業への金融サービス提供を2021年1月1日から全面的に禁止すると発表し […]
建設・不動産 【アメリカ】USGBCとHPDC、LEED認証の建材成分評価で学習ウェブサイト発表。取得を後押し 米国グリーンビルディング協会（USGBC）と建材の透明性向上に取り組む業界イニシアチブHPD Collaborative（HPDC）は12月17日、2018年発表の戦略的パートナーシップに基づき、建材の透明性を高めるた […]
大学・研究機関 【国際】「過去50年間の気候予測モデルの精度は極めて高い」学術誌論文発表。将来の温暖化を警告 カリフォルニア大学バークレー校の研究員らが発表した論文によると、過去約50年間に気候科学者たちが開発した気候モデルを検証した結果、地球の気温変化は正確に予測されてきたことが明らかとなった。同研究員らは、「地球温暖化の...
政府・国際機関・NGO 【国際】IWMIとAGWA、気候変動適応と水資源マネジメント関連性分析。相互が協調した対策必要 環境シンクタンクの国際水管理研究（IWMI）とグローバル水適応アライアンス（AGWA）は12月5日、気候変動適応と水資源の関係を分析したレポート「Water Background Paper」を公表した。気候変動が水資 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州保険・企業年金監督局、企業年金ストレステスト結果発表。IORP IIに基づきESGを初めて考慮 EUの欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は12月17日、欧州企業年金基金（IORP）に対する2019年ストレステスト結果を発表した。EUでは2019年から第2次欧州企業年金（IORP）指令（IORP II）が施行。 […]
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】連邦上下院、2021年から導入のCO2排出量取引制度で1t当たり25ユーロにすることで合意 ドイツ連邦参議院（上院）とドイツ連邦議会（下院）は12月18日、2021年からの導入で合意している交通・輸送及び不動産暖房業界への二酸化炭素排出量取引制度（ETS）について、一旦合意した1t当たり10ユーロ（約1,20 […]
エネルギー・資源 【香港】電力大手CLP、石炭火力新設禁止。2050年までに既存石炭火力も段階的廃止。CO2を80%減 香港電力大手CLPホールディングス（中電控股）は12月17日、2050年までの脱炭素化アクションプラン「気候ビジョン2050」を発表。石炭火力発電の新設を禁止するとともに、
政府・国際機関・NGO 【国際】RSPO、全てのパーム油調達農園の地図表示を開始。企業名や森林カバーの変化具合もモニタリング パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は12月12日、RSPO加盟企業のパーム油調達農園を地図にマッピングしたツールに、マレー半島とマレーシア・サラワク州のデータが追加されたと発表した。RSPO […]
Skip navigation Skip navigation