【日本】政府、福島県沖の浮体式洋上風力発電所を完全撤去。オールジャパンでの国策R&Dは実らず

　経済産業省資源エネルギー庁は、福島県沖に設置し、実証実験を行っていた浮体式洋上風力発電施設を全ての撤去する方針を固めた。企業11社と大学が「オールジャパン」でコンソーシアムを組み約600億円の国費を投入したが、採算が採れるまでのイノベーションを起こせなかった。

　同事業は、東日本大震災のあった2011年に、エネルギー庁が構想し、復興の象徴として「福島沖での浮体式洋上風力発電システム実証研究事業」が2012年2月に開始したもの。当時は民主党政権だった。当時日本では、着床式洋上風力発電の実績もなかったが、一足飛びに浮体式洋上風力発電に向かったが、最後までコストが課題だった。

　同事業には、丸紅がプロジェクトのリード役を務め、三菱商事、三菱重工業（現・三菱造船）、日立製作所、IHIマリンユナイテッド（現・ジャパンマリンユナイテッド）、三井造船（現・三井E&S造船）、新日本製鐵、古河電気工業、清水建設みずほ情報総研の11社と東京大学が、オールジャパンで挑んだ。2013年には世界初の浮体式洋上変電所を設置し、2MW風車1基、当時世界最大級だった7MW風車1基、5MW風車1基を順次設置し、2014年に完成。国策プロジェクトして期待が集まった。新たな輸出産業として、海外展開を視野に入れていた。

　風車は、…