【イギリス】グリーンファイナンス研究所、「グリーンファイナンス教育憲章」発表

　英グリーンファイナンス研究所は6月30日、グリーンファイナンスやサステナビリティを人材開発に盛り込むことを推奨した憲章、「グリーンファイナンス教育憲章」を発表した。英グラスゴーで2021年に開催予定の第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）に先立ち、英国をグリーンファイナンスの中心とする体制を固めていく。

　グリーンファイナンス研究所は、2018年にシティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）と英国政府によって設立された機関。2018年、シティ・オブ・ロンドン自治体のグリーンファイナンス・イニシアチブ（GFI）はロンドンを世界のグリーンファイナンスの中心地にするため英政府に提言書を発表。それを受け、英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2019年に「グリーンファイナンス戦略」を発表。当時の「グリーンファイナンス戦略」には「グリーンファイナンス教育憲章」が含まれており、今回はその戦略の1つが実現した形。

　今回の憲章には、12機関が署名。具体的には、英国勅許管理会計士連盟（CIMA）、英国勅許公認会計士会、英企業財務専門家協会、英CFA協会、勅許オルタナティブ投資アナリスト協会、勅許銀行協会、勅許保険協会、英国証券業協会、英国アクチュアリー会、イングランド・ウェールズ勅許会計士協会、スコットランド勅許会計士協会、ロンドン・インスティチュート・オブ・バンキング&ファイナンス。

【参考】【イギリス】シティと英国政府、グリーンファイナンス研究所を共同設立。世界の中心狙う（2018年7月1日） 【参考】【イギリス】政府、「グリーンファイナンス戦略」発表。気候変動対策で経済成長を推進。TCFDでも目標設定（2019年7月7日）

　同憲章では、金融関連の団体に、2020年末までに実施すべき内容を定めている。「メンバー個々の能力向上にむけ、気候変動や環境問題への課題に対するエンゲージメントを促進」「メンバーに、グリーン・サステナブルファイナンスに関わるリソースを共有、展開、促進」「国連責任投資原則（PRI）、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）を含むグローバルおよび国内基準、フレームワーク、およびガイダンスの採用の促進」が主な内容。

　同時に期限を定めず継続していく内容として、「グリーン・サステナブルファイナンスの分野で効果的なベストプラクティスを特定および推進するため、政策立案者、規制当局、研究者、専門家と協力し、国家戦略を支援」「同憲章の署名者や国内および海外におけるカウンターパートと協力し、グリーン・サステナブルファイナンスを教育やトレーニングに係る学術的および専門的プログラムに導入」「グリーンファイナンス研究所と協働して雇用主にエンゲージメントを促し、初期段階および継続的なキャリア開発にグリーン・サステナブルファイナンスプログラムを採用」「グリーン・サステナブルファイナンスにおける原則と実践の主流化について、毎年進捗状況を報告」を盛り込んだ。

【参照ページ】Financing the green recovery with launch of world’s first Green Finance Education Charter

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所