【国際】カーボントラッカー、化石燃料事業の将来価値を算出。従来予測の3分の1水準にまで下落

　国際環境NGOカーボントラッカーは6月4日、化石燃料事業の将来収益性を分析したレポートを発表。将来の利益は現在の約3分の2に下落すると結論づけた。

　同レポートは、将来利益について割引現在価値（NPV）を用いて化石燃料の資産価値を試算。世界銀行が2018年に発表した予測では、2014年時点においてNPVはディスカウントレート4%で39兆米ドルと見立てていたが、カーボントラッカーは今回、パリ協定の目標に基づき化石燃料需要は毎年2%減少するシナリオを想定すると、NPVは14兆米ドルにまで激減すると伝えた。

　今回の分析では、「石炭・石油・ガスの埋蔵量」「需給インフラ」「金融市場」の各々のストックとフローの財務分析を実施。化石燃料のピーク需要のリスクを特定した上で、3つのシナリオをモデル化し、年間の化石燃料による最終利益が、再生可能エネルギーへのシフトによってどれくらい減少するかを算出した。同様の手法は2018年の世界銀行の予測でも用いられており、今回は、簡略化したものを用いてシミュレーションした。

　再生可能エネルギー技術の進展や政策転換により化石燃料の需要が減少すると、化石燃料は生産過剰でとなり価格が下がる。その結果、化石燃料埋蔵量、化石燃料関連インフラの利益や資産価値は下落する。現在32兆米ドルある化石燃料関連インフラ資産の価値は現在の32兆米ドルから、わずか4兆米ドルから5兆米ドルにまで下がると算出。幅広い業界や原油産出国に影響を及ぼす見通しとなった。

　カーボントラッカーが示したシナリオでは、化石燃料の需要が年2%低下し、ディスカウントレートが6%となると、NPVは14兆米ドルとなる。これは年間超過利潤（Rent）がGDPの1%に相当する規模で、1973年のオイルショック以前と同等の水準まで下がる。

【参照ページ】Clean tech and climate policy could cut fossil fuel profits by two thirds

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