食品・消費財・アパレル 【イギリス】英政府とユニリーバ、途上国でのコロナ感染防止活動で10億人にリーチ。大きな成果 英外務・英連邦・開発省は4月18日、新型コロナウイルス・パンデミックで、ユニリーバと共同で発足した発展途上国への石鹸及び消毒薬の提供キャンペーンの成果を報告。すでに衛生設備が整っていない途上国で10億人に物資を提供する [...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、米国内で47兆円投資。2万人の新規雇用創出と経済活性化。社会にアピール アップルは4月26日、米国内での事業に対し、今後5年間で4,300億米ドル（約47兆円）の投資と2万人の新規雇用を創出する計画を発表した。アップル等のIT大手に対しては、社会からの批判が高まるにようになっており、今回米 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界銀行、途上途上国での政府統計整備を呼びかけ。WTOはコロナ禍でアフリカへ技術支援 世界銀行は3月24日、発展途上国での政府統計を強化するよう求めるメッセージを発信した。データでの定量把握は、貧困ゼロに向け非常に重要な基礎データとなるが、調査した80カ国のうち40%の国では、データ整備に関するベストプ [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、強制労働条約2014年議定書の批准国が50カ国を突破。目標達成。日本は未批准 国際労働機関（ILO）は3月17日、2014年6月に採択され、2016年11月に発効した「1930年の強制労働条約（第29号）の2014年の議定書」の批准国が目標としていた50カ国を突破したと発表した。日本は未批准。 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府委員会、人種差別・格差の解消で勧告報告書。人種以外の要因も大きいと判明 英内閣府人種格差ユニット（RDU）が設置した人種・民族格差委員会は3月31日、人種差別や格差に対抗するための勧告報告書を発表した。あらゆる人種・民族の社会的格差解消に向け、政府が実行すべき政策をまとめた。 今回の委員 [&h...
IT・ビジネスサービス 【中国】テンセント、持続可能な社会的価値イノベーションを事業戦略の柱に。8300億円投資 IT世界大手中国テンセントの馬化騰取締役会長兼CEOは4月19日、持続可能な社会的価値イノベーションの分野に第1弾として500億人民元（約8,300億円）の投資を実行すると発表した。また、同社の公共福祉プラットフォーム […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国際官民連携の熱帯雨林保護イニシアチブLEAF発足。アマゾン、ネスレ、ユニリーバ等参画 欧米3ヶ国政府と世界大手企業は4月22日、気候リーダーズ・サミットの中で、国際的な官民連携型の熱帯雨林保護イニシアチブ「Lowering Emissions by Accelerating Forest Finance […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】上院、アジア系ヘイトクライム法を可決。コロナ禍でヘイトで司法省の責務強化 米連邦上院は4月22日、新型コロナウイルス・パンデミック後に全米で増加しているアジア系人種への憎悪犯罪（ヘイトクライム）に対し、連邦政府に対応強化を求める法案を、賛成94、反対1、棄権5の賛成多数で可決した。民主党だけ [&h...
金融 【国際】JPモルガン・チェース、2030年までにグリーン・地域・開発で270兆円投融資。開発金融機関も設立 金融世界大手米JPモルガン・チェースは4月15日、2030年までに気候変動への対策と持続可能な開発に対し、2.5兆米ドル（約270兆円）以上の投融資を行うと発表した。同社は、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボ […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、50州とDC、プエルトリコの州別インフラ投資計画を整理。米国雇用プランの一環 米大統領府（ホワイトハウス）は4月12日、3月に発表した「米国雇用プラン」の一環で、50州及びワシントンDC、プエルトリコ準州についての州別のインフラ状況と、投資分野を整理したペーパーを発表した。州別の内容を発表するこ [&he...
金融 【国際】LMA等、ソーシャルローン原則発行。ソーシャルボンド原則と類似。使途適格性も例示 英Loan Market Association（LMA）、香港に本部を置くアジア太平洋地域業界団体Asia Pacific Loan Market Association（APLMA）、米Loan Syndicati […]
政府・国際機関・NGO 【EU】加盟国政府大使級会議、ワクチン・パスポートの詳細制度案で合意 EU加盟国の常駐代表委員会（COREPER）は4月14日、新型コロナウイルス・パンデミックでEUが検討してきたワクチン接種証明書「デジタル・グリーン証明書」の詳細要件で合意した。同証明書は別名「ワクチン・パスポート」と […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WHO、UNEP、OIE、生きている食用哺乳類の市場閉鎖を各国政府に要請。感染症の蔓延リスク 世界保健機関（WHO）、国連環境計画（UNEP）、国際獣疫事務局（OIE）は4月13日、近年拡大している野生動物由来の感染症蔓延を防ぐため、伝統マーケットでの生きている食用の野生哺乳類売買を禁止するよう要請するガイダン […]
エネルギー・資源 【日本】原子力規制委、東電の柏崎刈羽原子力発電所に運転禁止命令。核物質防備の体制不備 原子力規制委員会は4月14日、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所に対し、特定核燃料物質の移動を禁止する命令発出を正式決定した。事実上の運転禁止命令で、商業炉に対する措置としては史上初となった。柏崎刈羽原子力発電所には1号機 ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】商務省、中国スパコン7社を輸出禁止リストに追加。軍事当局による活用が安保リスク 米商務省産業安全保障局（BIS）は4月8日、米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止する事実上の輸出禁止リスト「Entity List」に中国のスーパーコンピューター企業7社を追加したと発表した。同リ […]
政府・国際機関・NGO 【エチオピア】G7とEU、ティグレ州の人権侵害を深く憂慮。エリトリア軍は撤退開始 G7各国の外相とEU欧外務・安全保障政策上級代表は4月2日、エチオピア北部ティグレ州で発生している内戦と人権侵害に深く憂慮し、関連して隣国からエチオピア領内に展開していたエリトリア軍に対し、即刻無条件の撤退を求める声明 [&...
大学・研究機関 【国際】G7サイエンス学術会議、気候変動、生物多様性、公衆衛生で官民の投資加速を提言 英国王立協会は3月24日、G7各国の学術会議が参加する「G7サイエンス学術会議2021」を開催。気候変動、生物多様性、公衆衛生の3つの領域で、共同提言を発表した。同会議には、英国王立協会、日本学術会議、カナダ王立協会、 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】イケア、サプライヤーの児童労働デューデリジェンスを強化。ILOプラットフォームにも参画 家具世界大手スウェーデンのイケアは4月7日、サプライチェーン上の児童労働撲滅に向けた行動宣言を発表した。同社の既存のサプライヤー向け人権デューデリジェンスに子どもの権利の要件の統合、若年労働者のディーセントワークの促...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、改正種苗法での海外持ち出し禁止対象品種を発表。登録品種1702、出願中273 農林水産省は4月9日、改正種苗法に基づく海外への不正持ち出しが禁止される対象品種を発表した。品種を開発した事業者が農林水産省に事前に届け出をし、今回農林水産省が承認したものが発表された形。 改正種苗法は4月1日に施行 [...
製造業 【国際】RBAとRMI、雲母加工事業者のためのグローバル職場スタンダードを発行。監査制度も用意 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」と、インドでの雲母（マイカ）採掘に児童労働が関与している問題の解決を目指す「責任ある雲 [&...
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