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【国際】米欧英、対イラン経済制裁を続々追加発動。イランはサウジや中国に接近

 米国、EU、英国の各政府は、2023年に入り、対イラン経済制裁の新規パッケージを次々と発動。一方、イラン政府とサウジアラビア政府は3月10日、中国政府の仲介により、7年ぶりに外交関係を正常化させることに合意し、北京での3カ国の共同声明を発表している。イランを巡る情勢が複雑化してきた。

 イランに対する経済制裁事案は、複数の要因で発動されている。2000年代には、2006年からは、イランが核兵器に関連しウラン濃縮を開始したことから、イランを説得するための経済制裁が発動。2011年からは、イラン革命防衛隊による民主活動家やジャーナリストへの弾圧を理由に、重大な人権侵害を理由とした制裁が追加された。核実験絡みの制裁については、国連安全保障理事会とイランが2015年7月20日、「E3/EU+3」が合意した「共同包括行動計画(JCPOA)」に関する決議2231を採択し、2016年に大幅に緩和された。

 しかし、それでも関係悪化は続き、…

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