政府・国際機関・NGO 【日本】総務省、LINEヤフーに行政指導。NAVERのセキュリティ強化命令。役員は報酬一部返上 総務省は3月7日、LINEヤフーに対し、行政指導を発出した。不正アクセスによる通信の秘密の漏洩事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況 [&...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、強制労働関与製品の販売・輸出禁止規則案で政治的合意。今後立法 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月5日、強制労働に関与して製造された製品のEU域内での販売及びEUからの輸出を禁止するEU規則案で政治的合意に達した。今後、双方での立法 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】日清食品HD、栄養スコアリングNISSIN-NPS開発。HSR準拠、栄養改善定量化 日清食品ホールディングスは2月29日、同社製品の栄養価の独自スコアリングを行う栄養プロファイリングシステム「NISSIN-NPS（NISSIN Nutrient Profiling System）」を開発し、2月から運 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】EU理事会と欧州議会、使い捨て包装・容器の規制強化で政治的合意。再利用容器促進も EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月4日、パッケージ・パッケージ廃棄物に関するEU規則の改正案で政治的合意に達した。サーキュラーエコノミー化を進める。今後、双方での立法手 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】エクイリープ、ダイバーシティ企業ランキング2024。トップ100に日本企業1社のみ 蘭ジェンダーNGOのエクイリープは2月29日、先進国27カ国3,795社を対象としたダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン評価ランキング「ジェンダー平等レポート&ランキング」の2024年版を発行した。 […]
エネルギー・資源 【国際】先進国での石炭火力発電量が1990年代水準にまで低下。EV世界シェアも20%に到達。IEA 国際エネルギー機関（IEA）は3月1日、2023年の世界のエネルギー由来の二酸化炭素排出量統計報告書を発行した。新型コロナウイルス・パンデミック前と比べ、エネルギー由来の排出量は900Mt増加したが、再生可能エネルギー […]
エネルギー・資源 【国際】ネステ、SAF活用による航空排出量削減サービス開始。ブック&クレーム型 フィンランド石油化学大手ネステは3月4日、持続可能な航空燃料（SAF）の使用で創出した二酸化炭素排出量削減分を「ブック&クレーム」型で顧客に販売するサービス「ネステ・インパクト」を開始したと発表した。 ネス […]
商社・物流 【アメリカ】EPA、港湾施設の気候・大気汚染対策で4500億円の予算。設備投資や計画策定 米環境保護庁（EPA）は2月28日、港湾での二酸化炭素と大気温泉物質の排出量削減で、30億米ドル（約4,500億円）の予算を発表した。財源はインフレ抑制法とインフラ・雇用促進法。 今回の予算「クリーン・ポートプログラ […]
食品・消費財・アパレル 【ヨーロッパ】ネスレのペットフード法人、海洋再生プログラム開始。ウニノミクス等協働 食品世界大手スイスのネスレ傘下のペットフード製造ネスレ・ピュリナペットケアの欧州法人は2月28日、同社初の海洋再生プログラムを欧州で開始すると発表した。専門機関と協働し、2030年までに15km2の海洋生息地の再生を支 […]
製造業 【アメリカ】イーストマンとパタゴニア、アパレル廃棄物のサーキュラーエコノミー化で提携 米化学大手イーストマン・ケミカルとアパレル世界大手米パタゴニアは2月27日、アパレル繊維廃棄物の削減に向けたパートナーシップを締結したと発表した。 今回のパートナーシップでは、
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、「見える化」三つ星ラベル制度の本格運用開始。ガイドライン完成 農林水産省は3月1日、農業での環境フットプリントに関する任意ラベル制度の本格運用を開始した。気候変動緩和と生物多様性保全の双方について三つ星で評価する。 同省は、2020年度に「フードサプライチェーンにおける脱炭素化 [&h...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】EPA、農業・農村地域局を新設。持続可能な農業と農村振興 米環境保護庁（EPA）は3月1日、「農業・農村地域局」を設置すると発表した。持続可能な農業を所管するEPA組織として、EPA史上初めて農業関連の部局が誕生した。 農業・農村地域局の局長には、
エネルギー・資源 【日本】安比地熱発電所、商業運転開始。14.9MW。岩手県では28年ぶりの大型地熱 岩手県八幡平市で大型の地熱発電所「安比地熱発電所」が3月1日、商業運転を開始した。設備容量14.9MW。10MWを超える地熱発電所の稼働は岩手県では28年ぶり。発電された電力は固定価格買取制度（FIT）で売電する。 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、2024年後半に生成AI計画開示へ。株主総会では保守派からも株主提案 アップルのティム・クックCEOは2月28日、年次株主総会の中で、生成AIの実用化計画について2024年後半に詳細を開示すると発表した。 同社の今回の年次株主総会では、
政府・国際機関・NGO 【国際】VCMI、主張実践規範でスコープ3でのカーボンクレジット使用に上限設定へ。パブコメ募集 ボランタリーカーボン市場の国際ルール策定イニシアチブ「ボランタリーカーボン市場インテグリティ・イニシアチブ（VCMI）」は3月1日、2023年6月に発行したカーボンクレジット使用の国際ルール「主張実践規範（Claims […]
エネルギー・資源 【国際】欧州核融合JET、エネルギー創出の新記録樹立。ITER等での将来研究につながる成果 欧州の核融合研究機関「欧州トーラス共同研究施設（JET）」は2月8日、英オックスフォード近郊のカルハムにある英国原子力庁（UKAEA）の施設にあるトカマク型核融合実験装置で、エネルギー創出の世界新記録を樹立した。JET […]
製造業 【アメリカ】政府、中国製コネクテッド・カーに対する規制措置発動へ。安全保障リスク 米ジョー・バイデン大統領は2月29日、中国がリードする「コネクテッド・カー」が米国のデータを収集しており、安全保障上の問題があるとし、対策措置を講ずることを発表した。 今回の声明では、
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、火力発電所のCO2削減義務ルールで既存ガス火力を除外。既存石炭火力と新規ガス火力に絞る 米環境保護庁（EPA）のマイケル・リーガン長官は2月29日、2023年に原案を発表していた火力発電所からの二酸化炭素排出量削減義務化ルールについて、当初予定していた既存ガス火力発電への規制は延期し、石炭火力発電への規制 [&hell...
エネルギー・資源 【フィンランド】ネステ、ガソリンスタンドに大型車EV向け高速充電スタンド初設置。物流企業等と共同開発 フィンランド石油化学大手ネステは2月13日、電気自動車（EV）大型車（HDV）を所有するフィンランドの法人顧客向けに高速EV充電ステーションの開設を開始すると発表した。2024年後半から同社サービスステーション「Nes […]
食品・消費財・アパレル 【国際】カーギルとENOUGH、代替肉・乳製品展開でパートナーシップ拡大。シリーズC出資も 食品世界大手米カーギルと英スコットランドのフードテック企業ENOUGHは2月15日、代替肉・乳製品の展開強化に向け、パートナーシップを拡大すると発表した。カーギルは、ENOUGHのシリーズC出資にも参画。同社の発酵たん […]
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