金融 【日本】三井住友信託とERM日本、気候変動コンサルティング合弁会社設立 三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）傘下の三井住友信託銀行は2月29日、英ERMの日本法人ERM日本と合弁会社「ERM SuMi TRUSTコンサルティング」を新設すると発表した。出資比率は、ERM日本65% […]
IT・ビジネスサービス 【国際】マイクロソフト、ソフトバンク、AWS等、AI-RANアライアンス発足。通信技術にAIを統合 アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、アーム、DeepSig、エリクソン、マイクロソフト、ノキア、エヌビディア、サムスン電子、ソフトバンク、T-モバイルUSA、ノースイースタン大学は2月26日、携帯電話技術にAIを統合 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令案を否決。加盟国の足並み揃わず EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は2月28日、常駐代表委員会（COREPER）で、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）案を否決した。EU理事会議長国ベルギーは、再審議に向け、EU下 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】メタ、欧州議会選挙に向け偽情報・誤情報対策強化。責任ある生成AI。専門センターも創設 IT世界大手メタ・プラットフォームズは2月25日、2024年の欧州議会選挙に向け、「選挙オペレーションセンター」を発足すると発表した。潜在的な民主主義への脅威を特定し、リアルタイムで緩和策を講じる。 同社を含むIT世 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、IFRS S1とS2の公式日本語訳発行。その他付属ガイダンスの日本語訳も IFRS財団は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が策定した「IFRS S1」と「IFRS S2」の日本語訳及び韓国語訳を公表した。すでにスペイン語訳とフランス語訳が出ており、さらに他の言語での翻訳作業も進めら […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、気候関連の財務インパクト評価・開示でガイダンス発行。リスク・機会の財務換算を解説 国際NGOの持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は1月31日、企業が気候関連の財務インパクトの評価と開示を強化するためのガイダンス「気候関連の企業パフォーマンスとアカウンタビリティシステム（CPAS）に関 […]
医薬品・医療福祉 【日本】エーザイ、2030年目標でSBTi承認取得。2050年カーボンニュートラルではRace to Zero参加 エーザイは2月21日、2030年までにスコープ1、スコープ2での二酸化炭素排出量を2019年比55%削減し、スコープ3での同排出量を27.5%削減する目標で、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から短期目 […]
エネルギー・資源 【日本】出光興産、ENEOS、北海道電力、苫小牧でグリーン水素生産検討へ。100MW 出光興産、ENEOSホールディングス傘下のENEOS、北海道電力は2月20日、北海道苫小牧市で国産グリーン水素サプライチェーン構築事業の実現に向けた検討を行うことで覚書を締結したと発表した。 同プロジェクトでは、20 […]
エネルギー・資源 【ベトナム】ハネウェル、同国初のグリーン水素プロジェクトに参画。水電解240MW 重工業世界大手ハネウェルは2月21日、ベトナム初のグリーン水素プロジェクト「トラヴィン・グリーン水素プロジェクト」に参画すると発表した。現地の再生可能エネルギー開発グリーン・ソリューションズと覚書を締結した。 同プロ ...
製造業 【ヨーロッパ】欧州自動車工業会、EUが進める2035年内燃機関自動車廃止に反対せず。記者会見 欧州自動車工業会（ACEA）のルカ・デ・メオ会長は2月26日、ジュネーブ・モーター・ショーの記者会見の中で、EUが進めている2035年までの内燃機関自動車の新車販売禁止ルールに関し、声明を発表。ACEAとしては規制に反 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】日本マクドナルド、2030年までに店舗CO2を50.4%減。PPAやEV充電スタンド設置。パッケージ変更も 日本マクドナルドは2月19日、2030年までに店舗・オフィスでの二酸化炭素排出量を2018年比50.4%削減すると発表した。同社は2050年までにスコープ3を含めたカーボンニュートラルを宣言しており、今回は中間目標の位 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、各国当局のS1及びS2の受容度合い公表へ。比較可能性向上。政府にプレッシャー IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は2月、サステナビリティ開示基準の「一般サステナビリティ開示事項（IFRS S1）」と「気候関連開示事項（IFRS S2）」に関し、各国・地域の受容度合いを調査す […]
製造業 【ドイツ】メルセデス・ベンツ、新車販売EVシェアが当初計画に届かない見通し。2025年にはCLAのEVモデル展開 自動車世界大手独メルセデス・ベンツは2月22日、2023年度の決算説明会を実施。その中で、「電動化された内燃機関」の販売を2030年代まで続けていくと発表した。これを受け、各メディアでは「メルセデス・ベンツが2030年 […]
金融 【日本】GPIF、「優れた統合報告書」企業の2024年版発表。伊藤忠が連続トップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月21日、委託先運用会社が選定した「優れた統合報告書」企業の2024年版を発表した。同発表は今年で8年目。 今回の調査では、
政府・国際機関・NGO 【国際】ゴールド・スタンダード、気候適応要求基準改訂。実証運用を無料開始 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米ゴールド・スタンダードは2月21日、気候変動適応プロジェクト向けの「気候適応要求基準」を改訂したと発表した。プロジェクト開発者だけでなく、投資家、地方自治体、保険会社等での活用も...
金融 【国際】CBI、気候変動適応タクソノミー原案を7月に発表へ。7テーマで基準開発 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は2月20日、気候変動適用の分野に関し、気候債券レジリエンス・タクソノミー（CBRT）を策定していることを明らかにした。気候変動適応の分野での適格資金使途を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】Business for Nature、ネイチャーポジティブで12セクター向けの優先行動提示。簡易ガイド発行 ネイチャーポジティブNGOの国際連合体Business for Natureは2月22日、12セクター向けに、マテリアルな自然課題をまとめた簡易ガイドを発行した。各セクターに対し、重要度の高い（マテリアルな）国連持続可 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】環境NGO、機関投資家に広告代理店へのエンゲージメント強化要請。「広告排出量」開示 英金融シンクタンクNGOのプラネット・トラッカーは2月23日、広告代理店のカーボンニュートラルに対する姿勢を批判するキャンペーンを開始した。広告代理店が、ESG経営を実践していると表明しつつ、環境フットプリントの多い石 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、スコープ3基準プログラム開発で実証参画企業募集。カーボンクレジットのインセット活用 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは2月23日、スコープ3基準（S3S）プログラムの開発で、サプライチェーンでの二酸化炭素排出量削減に継続的に取り組んでいる組織を対象とした提案依頼書（RFP）を […]
食品・消費財・アパレル 【北米】Ceres、食品・小売・外食大手50社のスコープ3削減目標設定状況発表。前回から大きく前進 米ESG投資推進NGOのCeresは2月22日、北米の食品・小売・外食大手50社を対象としたスコープ3排出削減目標設定状況を分析した「フード・エミッション50」の2024年度結果を発表した。フード・エミッション50は2 […]
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