欧州委員会は3月5日、「ジェンダー平等戦略2026-2030」を発表した。オンライン・オフラインを問わず、教育や保健から仕事や公共生活に至るまで、生活のあらゆる側面にジェンダー平等を組み込む。 今回の戦略は、
YKK傘下のYKK APは3月2日、エネコートテクノロジーズ製のペロブスカイト太陽電池を用いた建材一体型太陽光発電(BIPV)の実証実験を開始したと発表した。 【参考】【日本】YKK AP、ペロブスカイト太陽電池活用の […]
大和工業は3月12日、国際的な鉄鋼電炉業界気候変動イニシアチブ「世界鉄鋼気候評議会(GSCC)」から「GSCC鉄鋼気候基準」に基づくSBET認証を取得したと発表した。同認証の取得はアジア初。世界でも2社目。 【参考】【 […]
ファーストリテイリングは3月13日、2030年8月期までにスコープ1と2の温室効果ガス排出量を2019年比90%削減する目標を、4年前倒しして2025年8月期末までに達成したと発表した。 目標達成に向けては、
アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは3月8日、2030年に向けた新たな温室効果ガス排出量削減目標を発表した。 同社は2018年、
アパレル世界大手スウェーデンH&Mと監査法人世界大手EYは3月12日、アパレル・サプライチェーンのカーボンニュートラル化に向けたファイナンスの在り方を整理した報告書を公表。同分野へのファイナンスが、企業価値の […]
シンガポール不動産大手キャピタランド・デベロップメント(CLD)と国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は2月26日、シンガポール初となるコンクリートのエンボディド・カーボンを分析したレポートを公 […]
独半導体大手インフィニオン・テクノロジーズと台湾半導体大手の聯華電子(UMC)は3月4日、両社の共通サプライヤーの温室効果ガス排出量削減の促進に向けた協働で覚書(MOU)を締結したと発表した。 両社はすでに、
豪連邦科学産業研究機構(CSIRO)は3月10日、インド科学研究所(IISc)との共同研究により、製鉄工程で石炭の一部を農業廃棄物で代替する手法を実証したと発表した。インド全土で導入が進んだ場合、同国の鉄鋼部門の温室効 […]
米運用会社グリーン・センチュリー・キャピタル・マネジメント(GCCM)は3月5日、ファーストフード世界大手米マクドナルドが、リジェネラティブ農業プログラムに関する追加情報を開示することに合意したと発表した。 今回の合 […]
核融合エネルギー開発スタートアップのヘリカルフュージョンは3月13日、日本独自の核融合炉形式「ヘリカル方式」の最終実証装置「Helix HARUKA」の第1段階にあたるマグネット実証フェーズの建設地が決定したと発表した […]
デジタル庁は3月6日、ガバメントAIで試用する国内大規模言語モデル(LLM)の公募結果を発表。15件の応募があり7件を選定した。 今回の公募は、政府による活用をAIの社会実装の起点とするため、行政現場でのガバメントA […]
EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は3月5日、農産物に関するEU-メルコスール連携協定およびEU-メルコスール暫定貿易協定の二国間セーフガード条項を実施する規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会で […]
国際エネルギー機関(IEA)は3月11日、臨時会合を開催し、中東紛争に起因する石油市場の混乱に対処するため、緊急備蓄から4億バレルの石油を市場に供給することを全会一致で合意した。 【参考】【国際】G7、財相会合で石油備 […]
経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省、日本繊維板工業会の5団体は3月10日、建築物木材利用促進協定を締結した。2025年比で10%の二酸化炭素排出量削減を掲げた。 日本では2021年に
日本ガイシは3月11日、 工場やプラント施設等から排出されるガスを対象に、同社のサブナノセラミック膜を活用した二酸化炭素分離回収プロセスの実証を開始すると発表した。東邦ガスと共同で技術開発を進める。 日本ガイシが開 […]
英小売大手テスコとジャガイモ事業大手ブランストンは2月26日、英リンカンシャー州で展開する低炭素コンセプト農場で初めて収穫したジャガイモを、英国の同社小売店舗で販売開始したと発表した。 今回販売を開始するのは、
欧州復興開発銀行(EBRD)の理事会は3月4日、2026年から2030年を対象とする「グリーン経済移行戦略2026-30」を採択した。2030年までにグリーンファイナンスを累計1,500億ユーロ(約28兆円)以上に拡大 […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
カナダ出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Glob […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月8日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回747社がAスコアを取得。昨 […]
食品・小売業界を対象とした超加工食品(UPF)を巡る議論が活発化してきている。特に、2025年1月に米保健福祉長官に就任したロバート・ケネディ・ジュニア氏が就任前の連邦上院確認聴聞会等で、UPFや食品添加物を「pois […]
日本エコロジーが開発している釧路湿原での大規模太陽光発電(メガソーラー)が大きな社会問題となっている。釧路湿原国立公園に近い私有地で開発されている案件だが、オジロワシやタンチョウ等の希少な動物が生息している生態系のつな […]
2025年5月、改正GX推進法が参議院本会議にて可決され、同法が成立した。同法内では、2026年度より対象事業者に対して毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めるGX排出量取引制度(GX-ETS)への参加を義務付けた […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
企業を取り巻くサステナビリティ制度は、開示基準の国際整合、排出量取引制度(GX ETS)の本格稼働、FLAG対応の義務化に向けた動きなど、事業戦略に直結するテーマが急速に変化しています。国際基準に基づく情報開示の求めら […]
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——————–——————– 『GX-ETS制度に企業はどう対応すべきか?』 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/30?utm_source=su […]