トップニュース 【国際】NGO33団体、13ヶ国政府に対し、カンボジアへの人権遵守要求アクションを強く要請 国際人権NGOやカンボジアNGO33団体は7月22日、13ヶ国政府に対し、EUと同様にカンボジア政府に対し人権尊重を求めるよう強く要請する共同声明を発表した。 【参考】【EU】欧州委、カンボジアのアパレル製品等の免税輸 […]
トップニュース 【中国】風力発電の新規設備容量、2029年までに251GW。ウッド・マッケンジー予測 中国の2020年から2029年の風力発電新規設備容量が251GWに達する。英エネルギーリサーチ大手ウッド・マッケンジーが8月3日、予測を発表した。実現すると中国の風力発電設備容量は461GWとなる。 ウッド・マッケン […]
トップニュース 【日本】経産省、事業売却推進のガイダンス発表。資本コストを上回る資本収益性を重視 経済産業省は7月31日、積極的な事業売却を推進するためのガイダンス「事業再編実務指針～事業ポートフォリオと組織の変革に向けて～」を策定・公表した。企業が持続的に成長するためには、経営資源をコア事業の強化や成長事業・新規...
トップニュース 【日本】イオンとダウ、カーボンプロジェクト協定締結。目的を共有する企業間での事業連携が加速 イオンと米化学大手ダウは7月29日、二酸化炭素排出量削減を目指す「カーボンプロジェクト協定」を締結し、「ダウ・イオン・カーボンプロジェクト」を開始すると発表した。両社で二酸化炭素排出量を削減し、削減貢献分をダウが国際オ...
トップニュース 【日本】経産省、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を公表。収益性と両立するESGの観点を明記 経済産業省は7月31日、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定・公表。社外取締役の役割や取組について実務的な視点から整理し、社外取締役に期待される基本的役割を明確にした。 今回の指針は、
トップニュース 【日本】レジ袋有料化、コンビニでの辞退率が7割超える。業界2030年目標の「6割」を達成の見込み 日本で7月1日から有料化されたプラスチック製レジ袋の店頭での顧客の受け取り辞退率が、7月下旬までに7割を超えたことがわかった。朝日新聞が7月31日、報じた。 レジ袋の辞退率は、有料化前には概ね3割だったが、7月1日以 […]
トップニュース 【日本】ファミマ、廃食油をディーゼル配送車両燃料に活用。ユーグレナと協働。CO2削減 ファミリーマートとユーグレナは7月31日、ファミリーマートの一部店舗の使用済み食用油（廃油）の原料を活用した「ユーグレナバイオディーゼル燃料」をファミリーマートの配送車両に使用すると発表した。 今回のアクションは、廃 ...
トップニュース 【日本】経産省主導のTCFDコンソーシアム、「TCFDガイダンス2.0」公表。事例等を拡充 経済産業省が活動を牽引するTCFDコンソーシアムは7月31日、同省が2018年12月に策定した「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」を改訂し、「TCFDガイダンス2.0」を公表した。 【参考】 […]
トップニュース 【バングラデシュ】政府、計画中の石炭火力26基の見直し発表。途上国でも石炭火力離れ顕著 バングラデシュのナシュル・ハミッド電力エネルギー鉱物資源相は6月24日、計画している29基の石炭火力発電のうち、26基について計画を見直す考えを明らかにした。石炭火力発電の需要が続くと思われていた南アジアでも、石炭火力 [&h...
トップニュース 【マレーシア】ゴールドマン、1MDB事件で当局と和解。2600億円支払と1500億円返還保証 金融世界大手米ゴールドマン・サックスは7月24日、マレーシア政府系投資ファンド「1MDB」から45億米ドル（約5,000億円）が流出した事件に関し、マレーシア当局との間で、39億米ドル（約4,100億円）相当をマレーシ […]
トップニュース 【フィリピン】控訴裁、資源採掘OceanaGoldに敗訴判決。ライセンス期間終了後の操業は違法 フィリピンの控訴裁判所（高等裁判所に相当）は7月11日、豪資源採掘大手OceanaGoldに対し、同国内での採掘ライセンス「金融・技術支援合意（FTAA）」期間終了後の金・銅採掘を認めないとする判決を6月30日に下した […]
トップニュース 【インド】雲母の世界的産地ジャールカンド州で、政府・企業・NGO協働でサステナビリティフレームワーク提示 インドでの雲母（マイカ）採掘に児童労働が関与している問題の解決を目指す「責任ある雲母イニシアチブ（Responsible Mica Initiative）」が主導するグローバル規模の組織体は7月27日、インドのジャール […]
トップニュース 【インド】国営企業EESL、太陽光発電5GW建設でシェルと合弁設立検討。5600億円規模 インド国営企業Energy Efficiency Services（EESL）は、エネルギー大手ロイヤル・ダッチ・シェルに対し、インド農村にバッテリー付分散型太陽光発電5GWを導入するため、4,000億ルピー（約5,6 […]
トップニュース 【マレーシア】梱包フィルム大手Thong Guan、ダウ開発の植物由来ポリエチレン採用。トール油を原料 化学世界大手米ダウとマレーシア梱包用フィルム大手Thong Guanは7月27日、植物由来のポリエチレン製フィルムを共同発表した。ダウが開発した植物由来ポリエチレン素材を活用し、Thong Guanが梱包用フィルム「N […]
トップニュース 【国際】マレーシアのパーム産業、移民労働者が新型コロナで人権リスク増大。対策急務 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）は7月22日、マレーシアのパーム油業界に対する移民労働者の人権保護について提言レポートを出した。マレーシアでは、新型コロナウイルス・パンデミックにより、政府が移動規制令 [&hel...
トップニュース 【日本】住商と関電所有の豪ブルーウォーターズ石炭火力が新規融資獲得に難航。NGOはメガバンク支援を警戒 環境NGO7団体は7月29日、住友商事と関西電力が出資しているオーストラリアのブルーウォーターズ石炭火力発電所に関し、日本のメガバンク3行に対し、融資をしないよう強く求める共同声明を発表した。 今回の共同声明に参加し [&hel...
トップニュース 【日本】三井住友FG、プロファイでの石炭火力融資残高を2040年目処にゼロ。NGO「遅すぎる」 三井住友フィナンシャルグループは7月29日、2020年度の統合報告書を発表。その中で、プロジェクトファイナンスを対象とし「2040年度を目処に石炭火力発電向け貸出金の残高ゼロ」を明記した。 メガバンク3行の中では、み […]
トップニュース 【日本】ロボット・ベンチャーTX、小売向け省人化作業ロボット発表。ファミマ、ローソン導入 ロボティクス・スタートアップTelexistence（TX）は7月21日、コンビニエンスストア等の小売店舗での省人化作業を実現する遠隔操作ロボット「Model-T」を開発したと発表した。今後、日本の小売業界は深刻な人手 […]
トップニュース 【日本】経済同友会、2030年に再エネ電源比率40%を提言。国の目標の約2倍の水準 経済同友会の環境・資源エネルギー委員会は7月29日、2030年に日本の再生可能エネルギー（水力発電含む）の電源構成比率目標を40%を引き上げるべきとする提言レポートを発表した。日本の経営者団体の一つから、40%の目標が […]
トップニュース 【台湾】半導体製造世界最大手TSMC、事業電力100%再エネ化「RE100」加盟。目標2050年 半導体製造世界大手台湾のTSMC（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング）は7月27日、事業電力を100%再生可能エネルギーに切り替える国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。半導体製造大手でのRE100加盟は […]
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