【日本】JFEと中国電力、千葉県のガス火力発電新設計画を撤回。日本でもガス火力厳しく 
JFEホールディングスの製鉄子会社JFEスチールと中国電力は3月31日、JFEの東日本製鉄所の千葉地区内で計画していた天然ガス火力発電所建設プロジェクトを中止すると発表した。十分な事業性が見込めないと判断した。同プロジェクト用に合弁設立した「千葉パワー」を解散する。 JFEスチールと中国電力は2018年12月、 (さらに…)
【EU】欧州委、CCSなしガス火力発電を「サステナブル」とは認めない方向性で調整中
欧州委員会が、サステナブルファイナンス・アクションプラン政策の一環で、ガス火力発電に対しても非常に厳しい基準を設定することを検討していることがわかった。気候変動対策のための世界的な事業転換の中で、日本はガス火力発電を推進する政策を打ち出しているが、早くもEUからはガス火力発電についても黄色信号が灯される可能性が出てきた。 現在検討されている政策は、 (さらに…)
【イスラエル】政府、ガス火力発電新設計画4ヶ所4.9GWを白紙撤回。再エネ比率高める
イスラエルのユバール・シュタイニッツ・エネルギー相は8月9日、新設計画中のガス火力発電所4ヶ所の計画を白紙撤回するよう国家計画建設委員会に要請。再生可能エネルギーの割合を高める考えを表明した。計画が中止となる発電所の設備容量は合計4.86GW。 シュタイニッツ大臣は6月、 (さらに…)
米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は6月6日、米総合電機GEの企業分析を実施。世界的に巨大な脱化石燃料の波を見誤り、化石燃料に大きく事業の舵を切ったことが大きな損失と時価総額減少につながったと結論づけた。GEは、エネルギー転換という巨大な移行リスクが経営を直撃した形となった。 かつて優れた経営モデルとして知られたGEは、2016年から2018年の間に時価総額が1,930億米ドル（約21兆円）も下落。74%もの時価総額が [...]
ベトナムの電力・再生可能エネルギー庁（EREA）とデンマーク・エネルギー庁（DEA）は5月16日、ベトナムの今後の発電の方向性を示す初のレポートを共同で発表した。作成は、再生可能エネルギーの普及・推進を狙うデンマーク・エネルギー庁が担当。ベトナム商工省（MOIT）所管の電力・再生可能エネルギー局（EREA）も作成に協力した。 今回のレポートの要点は、今後の太陽光発電や風力発電のコストが劇的に下がっていくという見方を示し、今後のベト [...]
電機世界大手米GEは5月28日、フランス東部の欧州本社で1,044人の人員削減計画を労働組合に提出した。内訳は、ガスタービン事業で792人、バックオフィスが252人。再生可能エネルギーの普及により、天然ガス火力発電タービン需要が大きく低下。第1四半期では売上が71%も落ち込んだ模様。同社は2018年、228億米ドル（約2兆5,000億円）の巨額損失を出しており、リストラで事業再建を図りたい考え。 GEエナジーの欧州本社があるフラン [...]
東京電力グループと中部電力が折半出資するJERAと豊田通商は5月7日、両社が50%ずつ出資するカナダ・オンタリオ州のゴアウェイ・ガス火力発電IPP事業を運営するGoreway Power Station Holdingsの全保有株式をCapital Power Corporationに売却すると発表した。売却手続きは本年6月頃に完了する見込み。売却額はともに約160億円。 同ガス火力発電所の設備容量は875MW。天然ガスコンバイン [...]
