【イギリス】政府、コーポレートガバナンス強化。フェニックシング行為関与の取締役に罰則規定

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 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省の破産サービス部門「Insolvency Service」は8月26日、コーポレートガバナンスに関し、取締役適格性に関する新たな規制を導入すると発表した。従業員給与や年金負債の支払を避けるため企業を一度倒産・解散させ、別途同一の企業を新設する行為「フェニックシング(Phoenixing)」に関与する取締役には高額罰金を科し、同時に取締役への就任を禁止すると発表した。  フェニックシング行為は、別名「 [...]

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【国際】Ceres、取締役会ガバナンスとサステナビリティパフォーマンスの分析結果公表

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 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは5月14日、Forbes Global 2000採用企業のうち475社のガバナンスとサステナビリティ・パフォーマンスを分析したレポートを発表した。分析データはVigeoEirisを活用。分析手法は、ロジスティクス回帰のオッズ比分析を用いた。  同レポートでは、まず取締役会でサステナビリティを扱っている状況のデータを収集。サステナビリティを扱う専門の取締役委員会を設けてており、定期的に報 [...]

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【イギリス】銀行大手RBS、株主委員会の正式設置を株主総会決議で判断。決定すれば英国初

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 英個人投資家協会(ShareSoc)と英株主協会(UKSA)は3月19日、英銀行大手ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)が2018年の株主総会決議事項の中に、「株主委員会(Shareholder Committee)」の設置提案を盛り込むことを正式に認めたと発表した。株主委員会は、コーポレートガバナンスを強化するために、株主代表を中心に構成される機関で、取締役に重要案件の助言を行うことができる。ShareSocとUKSAは [...]

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【アメリカ】ステート・ストリート、日本とカナダで取締役会ダイバーシティ向上アクション開始

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 資産運用世界大手米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(SSGA)は11月15日、投資先上場企業を対象とする「取締役会ダイバーシティ指針」を日本とカナダに拡大すると発表した。同社の2017年9月30日時点の運用資産残高は2.67兆ドル(約300兆円)。  ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは2017年3月から上場企業取締役会の性別ダイバーシティ向上に向けたアクションを起こしている。まず3月8日「国際女性デー [...]

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【イギリス】政府、コーポレートガバナンス改革案を発表。役員と従業員の給与格差是正が大きな焦点

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 英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省は8月28日、コーポレートガバナンスの改革案概要を発表した。英国全上場企業に対して、CEOと一般従業員の給与格差の公表を義務付ける点などが特徴。英国政府は、改革骨子の導入に向け、関連法案の改正、英国財務報告評議会(FRC)が定めているコーポレートガバナンス・コードの改訂、業界団体が作成している関連基準の改訂などを同時に進め、2018年6月の発効を目指す。  今回のコーポレートガバナンス改革は、昨年 [...]

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【アメリカ】カルパース、米企業504社に取締役会ダイバーシティの情報開示求める書簡送付

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 カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は8月22日、米国企業株時価総額上位3000銘柄で構成されるラッセル3000指数に採用されている企業504社に対し、取締役会のダイバーシティに関する情報開示を求める書簡を送付した。選ばれた504社は、カルパース基準で、性別に関するダイバーシティが不足していた。書簡では、取締役会のダイバーシティが企業業績に良いメリットをもたらすという証拠を説明し、各社に対し、取締役会のダイバーシティ方 [...]

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【国際】金融安定理事会、加盟国が相互に実施したコーポレートガバナンスのレビューを公表

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 主要国の金融監督当局が集まる金融安定理事会(FSB)は4月28日、FSB参加国がお互いのコーポレートガバナンスに関するピアレビューを公表した。FSB参加国が、各国の金融機関や上場企業が経済協力開発機構(OECD)が策定したコーポレートガバナンス原則の遵守状況を比較検討することで実効性の検証と改善を図る。  FSBのピアレビューとは、規制や政策実施の促進、測定を目的としたプログラムで、2010年より定期的に実施されている。内容には、国 [...]

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【アメリカ】米機関投資家団体、スチュワードシップ原則とコーポレートガバナンス原則を制定。26機関が既に賛同

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 米国の主要機関投資家及び運用会社16社は1月31日、投資コミュニティのスチュワードシップ及びコーポレート・ガバナンスの推進するために新たな団体Investor Stewardship Group(ISG)を設立し、同機関が米国機関投資家向けにスチュワードシップとコーポレート・ガバナンスに関する原則を制定したことを発表した。米国では、政府による公定の「スチュワードシップ・コード」や「コーポレートガバナンス・コード」が制定されていない。 [...]

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【フィリピン】証券取引委員会、コーポレートガバナンス・コード改正。サステナビリティ情報開示強化も盛り込む

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 フィリピン証券取引委員会(SEC)と世界銀行グループの国際金融公社(IFC)が策定したフィリピン証券取引所の上場企業向けのコーポレートガバナンス・コード改訂版が1月1日発効した。今回の改訂版には、取締役会の責任強化、株主保護の強化、財務及び非財務情報の開示強化などが盛り込まれている。フィリピンのコーポレートガバナンス・コードも日本と同様「Comply or Explain」ルールに基づくもの。遵守しない原則がある場合は、毎年提出が義 [...]

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【ノルウェー】政府基金GPFG、経営陣報酬の引き下げを要求する方針に転換

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 ノルウェー政府の原油・ガス収入を運用する国富ファンドのGPFGが、投資先企業の株主総会において、経営陣報酬議案に反対票を投じ、報酬の引き下げ圧力をかけていることを、5月1日に複数紙が報じた。GPFGは資産規模7兆4,710億ノルウェークローネ(約100兆円)で、世界最大の国富ファンド。ノルウェー国外のアセットクラスで運用を行っており、投資先企業は75ヶ国9,000社に及ぶ。2015年6月には日本オフィスを開設し、アジアへの投資にも注 [...]

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