【EU】欧州連合理事会、大企業の透明性向上に向け、非財務情報開示義務指令を承認

欧州連合理事会は9月29日、EU域内の大企業に対して非財務情報および取締役会構成員の多様性に関する情報の開示を義務づける指令を正式に承認した。

同指令により、今後EUの大企業は環境面、社会面、従業員に関連する事項、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄などに関する非財務情報を年次で報告することが義務づけられる予定だ。報告書の中にはこれらの事項に関する方針、アウトカム、リスクに関する説明も盛り込む必要があり、それらの事項に関する方針を開示しない場合はその理由も説明する必要がある。

同指令案は欧州議会が2014年の4月15日に採択したもので、その後の動きが注目されていたが、9月29日に欧州理事会によって正式に承認された。指令案はEU官報に掲載され、20日後に効力が発生する予定。加盟国は自国の法規制を指令に適応させるのに2年間の猶予を持ち、同司令に基づく企業の年次報告は2017年度から始まる。

今後は欧州委員会が現状のベストプラクティスやEUの関連イニシアチブなどを考慮した拘束力を持たないガイドラインをまとめ、企業の非財務情報開示を促進する予定だ。

欧州委員会の域内市場・サービス総局の理事を務めるMichel Barnier氏は「理事会がこの指令を承認したことを嬉しく思う。この指令によりEUの大企業の透明性、特にマテリアルな非財務情報の開示状況が大きく改善し、長期的なパフォーマンス向上につながるだろう。企業や投資家、そして社会はこの透明性向上から大きな利益を得るだろう。これはヨーロッパの競争力と雇用創出にとって重要なことだ」と語った。

指令の詳細は下記の通り。

対象

今回の指令は従業員500人以上のPIEs（Public Interest Entities：上場企業や銀行、保険会社、事業や規模の特性上、公益と深い関わりがある企業など、社会への影響力が大きい事業体）に適用される。中小企業は今回の新たな報告義務対象に含まれていない。EU域内の約6,000社が対象となる。

ダイバーシティ方針

取締役会構成員の年齢、性別、学歴、職歴などに関するダイバーシティ方針に関する記述が新たに義務付けられる。

租税に関する国別の報告

同指令は企業の租税に関する透明性向上に向けた取り組みの第一段階として位置づけられている。欧州委員会が2018年7月21日までに提出予定の報告書において、大企業に対してEU加盟国および事業を展開する第三国で生み出した利益、支払った税金、受け取った公的補助金に関する情報を含む年次の国別報告書の作成が義務化される可能性がある。なお、採掘業については既に2013/34/EU指令によって国別の報告が義務化されている。

移行期間について

EU加盟国に対しては国内法への指令の統合の2年間の猶予が与えられており、同指令に基づく報告は2017年から適用される予定だ。

【リリース原文】New transparency rules on social responsibility for big
【参考サイト】EU ”Disclosure of non-financial information: Europe’s largest companies to be more transparent on social and environmental issues”