private 【イギリス】経営者協会、同国次期政府に対しコーポレートガバナンス強化改革を提言。取締役評価、気候変動開示等

Facebook Twitter Google+

 英国経営者協会(IoD)は11月20日、現在行わている総選挙後の新政府に対するコーポレートガバナンス改革に関する政策提言を10個まとめた。英国のコーポレートガバナンスが世界を牽引する存在であり続けるには、継続的な改革と将来への対応が必要と提唱。持続可能な長期視点での経営や、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【日本】経産省、グループ経営のコーポレートガバナンス実務指針発行。参照は任意

Facebook Twitter Google+

 経済産業省は6月28日、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(グループガイドライン)」を策定した。第2期「コーポレート・ガバナンス・システム研究会(CGS研究会)」で議論を実施していた。ガイドライン遵守に法的義務はなく、経済産業省は自主的に活用する企業を増やしていきたいとしている。  コーポレートガバナンスは、これまで法人単位を基本としていたが、昨今経営の実態はグループ単位となっており、グループ経営に必要なコーポレートガ [...]

» 続きを読む

【日本】議決権行使助言グラス・ルイスとISS、日産の西川CEO再任に反対推奨

Facebook Twitter Google+

 議決権行使助言世界大手米グラス・ルイスとISSは6月初旬、日産自動車の株主総会を前に、同社の西川廣人・代表取締役兼CEOへの取締役再任決議に反対を推奨した。国内外のメディアが複数報じた(*)。議決権行使助言会社は、主に機関投資家に対し、株主総会での議決権行使において賛否へのアドバイスを行うサービスを提供している。世界二大会社がともに、西川廣人への再任反対を呼びかけたことは大きな影響を与えそうだ。  今回の表明については、同社のカルロ [...]

» 続きを読む

【アメリカ】エクソンモービル株主、議長・CEO分離の株主提案で40.8%賛成。経営陣に気候変動圧力強める

Facebook Twitter Google+

 エネルギー世界大手米エクソンモービルは5月29日、株主総会を実施。取締役議長とCEOを分離する株主提案に対する議決権行使で、40.8%の株主が賛成した。過半数には届かなかったものの、非常に多くの投資家の賛同を集めたことで、エクソンモービルの経営陣に対する大きな牽制になったと賛成した株主側は判断している模様。  エクソンモービルに対しては、株主側は当初、気候変動に関する情報開示を経営陣に要求する株主提案を提出。英国国教会コミッショナー [...]

» 続きを読む

【日本】大和ハウス工業、戸建住宅・賃貸共同住宅で建築基準不適合。発覚から2年以上公表せず

Facebook Twitter Google+

 大和ハウス工業は4月12日、同社が建設した戸建てや賃貸共同住宅の一部で、建築基準に関する不適合等が見つかったと発表した。防火安全性の法定基準を満たしていないおそれがある建物が賃貸共同住宅で200棟、法定の独立基礎の高さ基準を満たしていない建物が戸建住宅888棟、賃貸共同住宅990棟で合計1,878棟。発覚は2年以上の前の2016年12月の内部通報で、当時の大野直竹社長は2017年2月に問題を把握していたが、これまで公表してこなかった [...]

» 続きを読む

【日本】GPIF、「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」企業を発表。日本株運用会社が選定

Facebook Twitter Google+

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2月27日、2018年6月1日のコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」として高い評価を得た企業を発表した。国内株式の運用委託先運用会社17社(パッシブ7機関、アクティブ10機関)が、改訂版コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」を選定した。  最も多くの7社から選定されたのは、花王。「コーポレートガバ [...]

» 続きを読む

private 【アメリカ】As You Sow、「CEO報酬高すぎ」調査公表。機関投資家のCEO報酬決議への反対票も増加傾向

Facebook Twitter Google+

 米株主アドボカシーNGOのAs You Sowは2月21日、S&P500企業のCEO報酬状況に関する調査結果を発表した。As You Sowは、5年前からCEOの「報酬高すぎ」問題に着目しており、CEO報酬と従業員給与中間値の差や、機関投資家の「SAY ON PAY(株主が役員報酬に積極的に関与すること)」の状況について毎年報告書を出している。  米国では、2010年7月に制定された「ドッド=フランク・ウォール街改革及び消費者保護法 [...]

» 続きを読む

private 【日本】金融庁、有価証券報告書の記載事項に関するルールを改正し即日施行。ガバナンスやリスク開示を強化

Facebook Twitter Google+

 金融庁は1月31日、有価証券報告書等の記載事項について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」を改正し、即日施行した。金融庁は11月2日に改正案を公表し、12月3日までパブリックコメントを募集。今回、集まった意見を踏まえ、改正内容を最終決定した。一部は、2019年3月31日以降に終了する会計年度の有価証券報告書から、それ以外も2020年3月31日以降に終了する会計年度の有価証券報告書から、適用される。 【参考】【日本】金融庁、有価証券 [...]

» 続きを読む

private 【日本】コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018、ヤマハがグランプリ受賞

Facebook Twitter Google+

 日本取締役協会は2月1日、コーポレートガバナンスを用いて中長期的に健全な成長を遂げている企業を応援する企業表彰「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」の2018年度受賞企業を発表した。同賞は、経済産業省、金融庁、法務省、東京都、日本取引所グループが後援している。今年は、経済産業大臣賞が新設された。 Grand Prize Company:ヤマハ Winner Company:TDK、明治ホールディングス 経済産業大臣賞:オムロン [...]

» 続きを読む

private 【日本】東証、改訂コーポレートガバナンス・コード対応状況報告。コンプライ率が大幅低下

Facebook Twitter Google+

 東京証券取引所は1月28日、2018年12月末時点の改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を発表した。2017年7月時の改訂前のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況に比べ、コンプライ率は大幅に下がっていることがわかった。  東京証券取引所と金融庁が策定したコーポレートガバナンス・コードは、東証一部と東証二部の上場企業に対しては全78原則(基本原則が5原則、原則が31原則、補充原則が42原則)が、マザーズとJASDAQ上 [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る