【アジア】日本の上場企業のガバナンス、アジア太平洋12ヶ国中11位で低評価。CG Watch 2020 
アジア・コーポレートガバナンス協会（AGGA）は5月20日、日本を含むアジア太平洋12ヶ国・地域のコーポレートガバナンス市場環境ランキング「CG Watch」の2020年版結果を発表した。首位はオーストラリア。日本は2つ順位を挙げて5位タイだった。上場企業の部門では12ヶ国中11位だった。 CG Watchは、 (さらに…)
投資運用世界大手独ドイチェ・アセット・マネジメント（DWS）は11月12日、ESG戦略の推進のため、取締役会の下にESG諮問委員会を発足すると発表した。同諮問委員会は、様々な分野で高い評価を得ている国際的なESG専門家で構成。DWSのCEO及び取締役会へ助言する。 ドイツの会社法は、企業側の代表者で占める取締役会と、労働者と株主側の代表者で構成する監査役会の二元制を規定しており、独特のコーポレートガバナンス体制が敷かれている。今回 [...]
【EU】欧州委、サステナブル・コーポレートガバナンス規制でパブコメ募集。環境・人権デューデリ義務
欧州委員会は10月26日、コーポレートガバナンスでのサステナビリティ観点責務を強化する「サステナブル・コーポレートガバナンス」に関するパブリックコメントの募集を開始した。幅広いステークホルダーから意見を募り、2021年に政策の方向性を固める材料とする。 今回の政策は、 (さらに…)
経済産業省は9月30日、中長期の企業価値向上に資する役員報酬制度の導入を促すためのガイダンス『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂した。2020年度税制改正にかかる部分をアップデートした。 同手引は、2017年4月に作成・公表され、その後法令改正等に応じてアップデートを行っている。最近の法令改正では、2017年度税制改正において、ストックオプション、退職給与（業績連動給与に [...]
【日本】経産省、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を公表。収益性と両立するESGの観点を明記
経済産業省は7月31日、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定・公表。社外取締役の役割や取組について実務的な視点から整理し、社外取締役に期待される基本的役割を明確にした。 今回の指針は、 (さらに…)
【国際】160兆円運用LGIM、コーポレートガバナンス改革で議決権行使。女性取締役ゼロの日本企業に反対票
世界保険大手英リーガル&ゼネラルの運用子会社リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）は2月3日、投資先企業の取締役会におけるガバナンス体制およびダイバーシティに関する議決権行使方針を改訂したと発表した。投資先企業で、取締役会議長がCEOを兼務する場合や、監査役の在任年数が長い場合、取締役会の女性比率が低い場合に、株主総会決議で取締役の再任に反対票を投じるとした。同社の運用資産残高は、1.1兆ポンド（約160兆円 [...]
経済産業省は1月30日、資生堂が「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2019」で経済産業大臣賞を受賞したと発表した。同賞は、一般社団法人日本取締役協会主催、経済産業省、金融庁、法務省、東京都、日本取引所グループ後援し、毎年表彰している。 同賞は、2018年9月に「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）が改訂されたことを受け、特にガバナンスの根幹である社長・CEOの指名・後継者計画（サクセッ [...]
【イギリス】経営者協会、同国次期政府に対しコーポレートガバナンス強化改革を提言。取締役評価、気候変動開示等
英国経営者協会（IoD）は11月20日、現在行わている総選挙後の新政府に対するコーポレートガバナンス改革に関する政策提言を10個まとめた。英国のコーポレートガバナンスが世界を牽引する存在であり続けるには、継続的な改革と将来への対応が必要と提唱。持続可能な長期視点での経営や、 (さらに…)
【日本】経産省、グループ経営のコーポレートガバナンス実務指針発行。参照は任意
経済産業省は6月28日、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドライン）」を策定した。第2期「コーポレート・ガバナンス・システム研究会（CGS研究会）」で議論を実施していた。ガイドライン遵守に法的義務はなく、経済産業省は自主的に活用する企業を増やしていきたいとしている。 コーポレートガバナンスは、これまで法人単位を基本としていたが、昨今経営の実態はグループ単位となっており、グループ経営に必要なコーポレートガ [...]
議決権行使助言世界大手米グラス・ルイスとISSは6月初旬、日産自動車の株主総会を前に、同社の西川廣人・代表取締役兼CEOへの取締役再任決議に反対を推奨した。国内外のメディアが複数報じた（*）。議決権行使助言会社は、主に機関投資家に対し、株主総会での議決権行使において賛否へのアドバイスを行うサービスを提供している。世界二大会社がともに、西川廣人への再任反対を呼びかけたことは大きな影響を与えそうだ。 今回の表明については、同社のカルロ [...]
