【アメリカ・韓国】バイデン大統領、インド太平洋経済枠組み（IPEF）でESG強化への韓国取込みに成功
米ジョー・バイデン大統領と韓国の尹淑烈（ユン・ソクヨル）大統領は5月21日、韓国で首脳会談を開催。バイデン大統領にとって就任後初のアジア訪問となった。会談後に共同声明を発表。安全保障と、2国間の経済関係の深化、バイデン ...
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【アメリカ・ASEAN】特別首脳会議、共同ビジョン声明発表。ESG関連テーマでの連携強化うたう
米ジョー・バイデン大統領とASEAN首脳は5月12日から13日、米ワシントンDCで米ASEAN特別首脳会議を開催。共同ビジョン声明を発表した。 今回の声明では、
【日本】WBA、日本企業の人権パフォーマンス分析結果発表。人権デューデリの遅れ目立つ
ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）、英人権NGOのKnowTheChain、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHR […]
【中国】全人代、ILOの強制労働条約を批准。強制労働禁止。1年後に国内で自動発効
国際労働機関（ILO）は4月20日、中国で全国人民代表大会が1930年の強制労働条約（29号）と1957年の強制労働撤廃条約（105号）の批准したことを歓迎する声明を発表した。今回の批准で、中国のILO条約批准数は、中 […]
【日本】ヒューマンライツ・ナウ、デジタル性暴力の刑罰化で調査発表。インターネット企業の義務も
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は4月27日、デジタル性暴力を処罰するための規定の参考情報として、各国の法制度や政策に関する調査報告書を発表。法務省法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会に提出した。 現 [&hell...
【国際】RMI、Copper Markとリスク対応評価基準の改訂案発表。銅が対象鉱物入り
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は5月2日、銅の責任ある生産認証Copper Markとの基準調整のため、リスク対応評 […]
【日本】日弁連、外国人技能実習制度の即刻廃止要請。特定技能制度での定住化支援を柱に
日本弁護士連合会（日弁連）は4月15日、外国人技能実習制度の即時廃止を求める意見を公表した。4月25日に首相、法相、出入国在留管理庁長官、厚生労働相、経済産業相、外相、国相、農林水産相、総務相、文部科学相、衆参両院議長 [&...
【国際】RMI、紛争鉱物報告テンプレートを更新。CMRT6.2公開
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は4月27日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT6.2をリリースした。 同 […]
【国際】GM、サプライヤー向けESG誓約への署名要求。カーボンニュートラル、人権保護等
自動車世界大手米GMは4月25日、世界中のサプライヤーに対し、同社が新たに設定した「環境・社会・ガバナンス・パートナーシップ誓約」への署名を求めると発表した。カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）へのコミッ [...
【日本】商船三井、代替燃料や再エネへ大規模投資。海洋温度差発電も。人権方針も策定
商船三井、同社のシンガポール完全子会社MOL CHEMICAL TANKERS（MOLCT）、シンガポール資源商社大手Trafigura、Trafiguraグループ舶用燃料供給TFG Marineの4社は4月19日、M […]
【日本】ヒューマンライツ・ナウ、企業の人権DD義務化を提言。非実施企業の公共調達除外も
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は4月15日、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に関し、日本での遵守拡大に向けた日本政府への提言書を発表した。 提言書では、
【オランダ】ABNアムロ、過去の奴隷貿易関与を公式謝罪。奴隷の子孫コミュニティとの対話継続
蘭金融大手ABNアムロは4月14日、同社と奴隷制度の歴史的関係性について調査を行ったと発表。同社の前身企業が、18世紀から19世紀にかけて、奴隷貿易、プランテーション、奴隷により生産した製品取引等において、極めて重要な [&hell...
【アメリカ】EPA、環境正義で政策見直し着手。農務省はバイオ燃料拡大へ大型助成金
米環境保護庁（EPA）は4月12日、環境正義と市民権の双方の観点からEPAの政策を見直す計画「公平行動計画」を発表した。他の連邦政府機関と連携し、支援が必要なコミュニティや市民が、水、空気、土壌等の環境面で助成金等の受 [&hel...
【日本】経産省・総務省、「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」発行。人権観点盛り込む
経済産業省と総務省は3月30日、経済産業省・総務省は、商用目的でカメラ画像を利活用する際に、必要な配慮事項を整理したガイドブック「カメラ画像利活用ガイドブック」のver3.0を発行した。同ガイドブックはver1.0が2 […]
【国際】国連総会、ロシアの国連人権理事会参加資格を停止。賛成多数で可決。反対24
国連総会は4月7日、緊急特別会合を開催。ロシアを人権理事会の参加資格を停止する決議を賛成93、反対24、棄権58の賛成多数で決議した。これにより、ロシアが人権理事会から排除されることが決まった。 人権理事会の参加資格 [&hel...
【日本】外務省、UNDPに人権デューデリ実施で7.8億円拠出。企業の動き遅く、政府が先行
外務省は4月4日、17ヶ国でビジネス関連の人権基準の改善のため、国連開発計画（UNDP）に7.8億円資金を拠出したと発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の実施を促進する。実施期間は1年間。 今回の […]
【アメリカ】アマゾン、初の労働組合がニューヨークで組成。会社側は不服とし異議申立も検討
米アマゾンで4月2日、同社初の労働組合が結成された。ニューヨークのJFK8フルフィルメントセンターで働く労働者が労働組合組成選挙を実施し、賛成2,654、反対2,131、要審査67の賛成多数で決議した。同事業所には約5 […]
【アメリカ】エメット・ティル・反リンチ法、成立。全米史上初めてリンチを憎悪犯罪と定義
米ジョー・バイデン大統領は3月29日、エメット・ティル・反リンチ法案に署名し、同法が成立した。米国史上初めてリンチ行為を憎悪犯罪（ヘイトクライム）と定義した。 米国で、リンチ行為を連邦法で憎悪犯罪とする法案が提出され ...
【日本】日弁連、DHC会長の在日韓国人ヘイトスピーチで人権侵害を警告。法人と個人の双方
日本弁護士連合会（日弁連）は3月28日、DHCが2016年2月からホームページに「会長メッセージ」として掲載されている文書に関し、憲法13条に基づく人格権として保障されている在日コリアン等の出自を理由に差別され社会から […]
【アメリカ】JPモルガン・チェース、人種平等で第三者監査実施。株主提案からの妥結
金融世界大手米JPモルガン・チェースは3月24日、同社の人種平等について第三者監査を受けると発表した。監査結果は、2022年末までに公表予定。 同社は、
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