トップニュース 【日本】アサヒ、AI活用の微生物迅速検査法を独自開発。グループ8社経営層の女性比率目標、40%以上に設定 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料は12月23日、人工知能（AI）を活用した新たな微生物迅速検査法「FLOX-AI」を独自開発したと発表した。品質保証のために出荷前に実施する微生物検査で、人工知能（AI）の […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、HRテックでのAI活用に関するツールキット発表。差別防止やプライバシー 世界経済フォーラムは12月7日、人事実務家向けの「人的資源のための人間中心AI」ツールキットを発表した。HRテックの導入が進む中、機械学習型のAIがデータプライバシーや差別を引き起こす問題も指摘されており、HRテックを […]
トップニュース 【国際】WBCSDとユニセフ、児童労働撲滅に向け企業リーダーにアクションガイド発行 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と国連児童基金（UNICEF）は12月10日、企業リーダーに向け、児童労働を撲滅するためのアクションに関する新たなガイドを発行。 […]
トップニュース 【国際】PRI、機関投資家の人権データ活用に向け調査開始。集団的エンゲージメント組織体も検討 国連責任投資原則（PRI）は12月、人権に関するESG投資を強化するため、機関投資家のニーズと課題の調査を開始した。12月23日まで委託先事業者を募集していた。2022年中にも調査結果を発表する見通し。 今回の調査で […]
トップニュース 【国際】米英加、ミャンマー等に対する経済制裁発動。NGO「日本企業も抵触のおそれ」 米財務省外国資産管理局（OFAC）は12月10日、国際人権デーを機に、世界15の組織と個人に対する人権観点での経済制裁を発動した。中国新疆ウイグル自治区、ミャンマー、バングラデシュ、ロシア、北朝鮮の組織や個人が対象とな [&hell...
トップニュース 【国際】RMI、全鉱物対象の紛争鉱物スタンダード発行。3TG、コバルト、雲母から全鉱物へ拡大 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）は12月15日、鉱物サプライチェーンのすべての上流関係者に適用されるガイドライン「鉱物サプライチェーンのためのグローバル [&hell...
トップニュース 【国際】アセットオーナーと運用会社の2021年ESG議決権行使結果。研究者やNGOが分析発表 英国及びアイルランドの大学研究者らは12月、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner […]
トップニュース 【日本】経団連、企業行動憲章改訂。人権の章を大幅強化。国連ビジネスと人権に関する指導原則受け 日本経済団体連合会（経団連）は12月14日、企業行動憲章を改定。国連ビジネスと人権に関する指導原則への認識が国内で急速に高まってきたことを受け、「第4章 人権の尊重」を大幅に強化した。さらに、「人権を尊重する経営のため [&...
トップニュース 【アメリカ】アマゾン、非白人不動産ディベロッパーの育成に24億円拠出。格差是正 IT世界大手米アマゾン12月8日、非白人不動産ディベロッパーを育成するための専門トレーニング、メンターシップ、資金調達プログラムを実証実施するプログラムに2,100万米ドル（約24億円）以上を拠出と発表した。プログラム […]
トップニュース 【国際】RMI、雲母とコバルトの紛争鉱物テンプレートEMRT1.01版リリース。マイナー更新 紛争鉱物フリー推進イニシアチブの「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は11月23日、拡張鉱物報告テンプレート（EMRT）の1.01版をリリースした。精錬企業リストを更新する等の微修正を行った。 RMIは10月20日 […]
トップニュース 【日本】経産省と外務省、上場企業のビジネスと人権実態調査結果公表。人権方針策定は2割弱 経済産業省と外務省は11月30日、東証一部・二部上場企業等を対象とした「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果を公表した。同様の調査は、今回が日本初。 今回の調査は、
トップニュース 【国際】LUSH、インスタ、フェイスブック、TikTok等でアカウント停止。若者にFOMO懸念 英消費財大手LUSHは11月26日、インスタグラム、フェイスブック、TikTok、Snapchatの4つのSNSでの同社公式アカウントを停止したと発表した。同社が事業展開する48ヶ国全てが対象。SNSには深刻な悪影響の […]
トップニュース 【ミャンマー】キリンの合弁会社、裁判所に清算申立て。合弁相手MEHL側の意向の模様 キリンホールディングスのミャンマーでの事業の合弁相手だった国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）は11月23日までに、当該合弁会社ミャンマー・ブルワリーの清算をミャンマーの裁判所に申し立てた。 [&he...
トップニュース 【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2021年の受賞企業発表。10社がレインボー認定取得 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは11月11日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2021年結果を発表した。同表彰は今年が6年目。今年は、ゴールドが昨年の1 […]
トップニュース 【EU】43社・機関、EUの人権・環境デューデリ義務化で人権活動家の保護も重要と共同声明 グローバル企業・機関投資家43社は11月10日、欧州委員会に対し、人権・環境デューデリジェンス義務化（mHREDD）を制定する動きを支持するとともに、人権活動家の保護も同時に追求するよう求める共同声明を発表した。人権活 […]
トップニュース 【イギリス】政府、LGBTの強制的な転向療法を違法化。刑罰適用。本人の意思によるものは自由 英リズ・トラス女性・平等担当相は10月29日、LGBTに対する強制的な転向療法（コンバージョン・セラピー）を禁止する法案を発表した。特に18歳未満のLGBTを保護する。今後6週間、パブリックコメントを募集する。 トラ […]
トップニュース 【国際】43ヶ国政府、中国新疆ウイグルで人権懸念の共同声明発表。国連総会第3委員会 フランス政府は10月21日、国連総会第3委員会の場で、43ヶ国政府を代表し、中国政府の新疆ウイグル自治区の人権侵害状況に強い懸念を表する共同声明を発表した。 同声明に参加した国は、
トップニュース 【国際】機関投資家77団体、デジタル・通信大手26社にユーザー人権対応強化で共同書簡。660兆円 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は10月18日、デジタルサービス・通信大手の人権対応ランキング「RDRインデックス」の評価対象企業26社に […]
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、中小企業向けの人権救済メカニズム導入でガイダンス発行 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は10月12日、「中小企業における実効的なグリーバンスメカニズムの導入に関する提言」を発表した。マンパワーや資金的な面で導入が進んでいないことに鑑み、導入に向けた提言を行っ [&hell...
トップニュース 【国際】経済界リーダー150人以上、世界全体での死刑制度廃止で共同声明。もはや黙認できず グローバル経済界のリーダー150人以上は10月7日、10月10日の「死刑反対世界デー」の前に、世界全体での死刑廃止のためのグローバルキャンペーン「死刑反対ビジネスリーダーキャンペーン」への支持を表明した。同キャンペーン [&hell...
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