米国連邦政府は9月20日、大西洋沿岸18カ国による大西洋協力共同声明を発表。大西洋のサステナビリティ、健全性、レジリエンスを確保するため、平和、繁栄、開放、協力のある大西洋地域を実現する意向を宣言した。
今回の共同声明に参加したのは、米国、カナダ、英国、オランダ、スペイン、ポルトガル、ノルウェー、アイルランド、ブラジル、アルゼンチン、コスタリカ、アンゴラ、コートジボワール、赤道ギニア、ガーナ、ギニアビサウ、モーリタニア、セネガル。
同声明は、大西洋の状況について、重要な貿易ルート、重要な天然資源、生物多様性の本拠地であるとともに、海賊、国際組織犯罪、違法・無報告・無規制（IUU）漁業、気候変動、汚染、環境悪化等の課題を抱えていると指摘。一方で、潜在力も豊富とした。そのため、国際的な連携を謳った。
特に、気候変動と環境悪化に関しては、損失・損害の回避、最小化、対処と、気候変動レジリエンスの構築、海洋及び沿岸生態系の保全、海洋汚染の軽減等で、科学的根拠に基づくソリューションで協力すると言及。また、人道面では、海賊の抑止、IUU漁業への対処、麻薬取引との闘いまで、海洋ガバナンスを改善するための道筋を探るとした。
【参照ページ】Joint Statement on Atlantic Cooperation
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