日本の食品・飲料大手10社は12月5日、調達での人権デューデリジェンス強化のため、「食品&飲料業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」を発足したと発表した。国内大手で連携する。
同ワーキングチームの参画企業は、味の素、アサヒグループホールディングス、キッコーマン、キリンホールディングス、サッポロホールディングス、サントリーホールディングス、J-オイルミルズ、ニチレイフーズ、ハウス食品グループ本社、ロッテ。Sedexの活用普及・標準化に加え、サプライヤーのSedexへの加入促進に向けた合同説明会等を実施予定。
Sedexには、J-オイルミルズとサントリーが2019年、アサヒグループが2020年、ロッテが2021年、キリンホールディングスが2022年に各々加入済み。9月に経済産業省から「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公表されたことを受け、日本企業に人権アクション強化が求められる中、業界での協働に至った。
【参考】【日本】政府、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」発行（2022年9月15日）
【参照ページ】「食品＆飲料業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」に参画
【参照ページ】Supplier Ethical Data Exchange(Sedex)に加盟する食品・飲料10社とともに、人権デューデリジェンスを推進するワーキングチームを結成
【参照ページ】Sedexに加入する食品・飲料業界10社がサプライチェーンにおける人権デュー・デリジェンスの推進を目指しワーキングチームを始動。
【参照ページ】Sedexに加入する食品・飲料業界10社によるワーキングチーム結成
【参照ページ】Sedexに加入する10社が「食品＆飲料業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」を発足 人権デューデリジェンスの促進を目指す
【参照ページ】Sedexに加入する食品・飲料10社と共に人権デューデリジェンスの推進を目指すワーキングチームに参画
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