【国際】国連自由権規約人権委員会、日本政府に人権での改善要求。差別、ヘイトスピーチ等

　国連自由権規約人権委員会（CCPR）は11月4日、日本、エチオピア、キルギスタン、ニカラグア、フィリピン、ロシアに関する報告書に対する最終見解を採択した。また、イラン、クウェート、ベネズエラに関する3つの問題リストも採択。個人通報に関する63件の決定も採択した。

　国連自由権規約委員会は、自由権規約（B規約）によって設立され、18人の専門家委員で構成する国連機関。116の加盟国は、定期的に自由権規約の履行に関する報告書を同委員会に提出することが義務付けられており、同委員会は受け取った報告書をレビューする責任を追っている。報告書の作成は、従来は概ね5年に一度だったが、2020年からは概ね8年に改定された。日本からは、古谷修一・早稲田大学法科大学院教授が2019年から委員をしていたが、改選で2023年1月からは寺谷広司・東京大学大学院法学政治学研究科教授が就任することが決まっている。

　同委員会は、以前から日本政府に対し、自由権規約の国内履行が不十分との指摘を繰り返している。今回の報告書に対しても、あらためて不十分との認識を表明。政府に対し、パリ原則に基づき、独立した国家人権機関を創設するよう強く求めた。人種、ジェンダー、性的指向等を含めた包括的な差別禁止法の制定も求めた。特に、LGBTへの偏見と公正な処遇、同性カップルの権利、法的な性別転換での性自認の尊重では改善が必要と明言した。

　またヘイトスピーチ対策でも、不十分の見方を示した。LGBTや民族・宗教マイノリティを含めた差別や偏見を撲滅するためには、法執行機関の再研修が必要との前回勧告を繰り返した。男女平等でも対策が不十分とあらためて苦言を呈した。2019年に成立した共謀罪法に関しては、テロや組織犯罪に関係のない犯罪に関する条項を削除するよう求めた。また死刑廃止も求めた。

【参照ページ】Human Rights Committee Concludes One Hundred and Thirty-sixth Session after Adopting Concluding Observations on Reports of Ethiopia, Japan, Kyrgyzstan, Nicaragua, Philippines and the Russian Federation
【参照ページ】CCPR/C/JPN/CO/7

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所