政府・国際機関・NGO 【国際】世界銀行、途上国都市のカーボンニュートラルで提言。スプロール化最小化等 世界銀行は5月18日、世界の都市のカーボンニュートラル実現に向けた報告書を発表した。低中所得国の都市へのイノベーションと投資の必要性を訴えた。 今回の報告書は、
金融 【国際】PRI、不動産投資分野のESG投資について初のデューデリジェンス質問票を公表 国連責任投資原則（PRI）は5月9日、アセットオーナー向けに、不動産投資分野でのESG投資を実践するためのデューデリジェンス質問票（DDQ）を発表した。不動産へ直接投資する運用会社向けのデューデリジェンスを対象としてい […]
建設・不動産 【国際】建設・不動産での気候変動枠組み開発が進展。WorldGBCやSBTiで新たな動き 世界グリーンビルディング協会（WorldGBC）は4月12日、各国政府に向け、グリーンビルディングに関する政策での原則「グローバル・ポリシー原則」を発表した。世界グリーンビルディング評議会（WorldGBC）と、加盟し […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク州、2029年から新築不動産でのガスエネルギー使用禁止。再エネ転換 米ニューヨーク州のキャシー・ホッホル知事は5月3日、2024年度予算を発表。その中で、新築不動産でガスエネルギーの使用を原則禁止する方針を表明した。1月の一般教書演説の中で同方針を示していた。 【参考】【アメリカ】ニュ [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連環境計画、砂サステナビリティの第2弾報告書発表。砂の危機を認識すべき 国連環境計画（UNEP）は4月26日、砂資源のサステナビリティ強化に関する報告書を発表した。危機を回避するための、10の戦略的提言を示した。 砂資源は、
製造業 【EU】EU-ETS改革と炭素国境調整メカニズム（CBAM）の関連法成立。CBAMは2026年から EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月25日、欧州委員会が提案した「Fit for 55」政策パッケージに関し、重要なEU法案を5本可決した。5本全て欧州議会を4月18日に通過しており、同EU法が成立 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBA、不動産大手50社対象「ビルディング・ベンチマーク」発表。日本首位は三菱地所7位 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は3月29日、不動産世界大手50社の気候変動戦略を評価したランキング「ビルディング・ベンチマー […]
食品・消費財・アパレル 【国際】UNEP FI、農業と不動産の気候変動リスク一覧提示。米国では洪水保険加入が急増 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は3月23日、農業と不動産業での気候変動物理的リスクと移行リスクを整理したレポートを発表した。加盟緊急機関が作成した。UNEP FIはセクター毎に重点分野が異なることを伝え […]
製造業 【EU】EU理事会と欧州議会、再エネ指令改正で政治的合意。イエロー水素は2級品扱い EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月30日、再生可能エネルギー指令の改正で政治的合意に達した。2030年のEU域内のエネルギー全体に占める再生可能エネルギーの割合目標を現 […]
食品・消費財・アパレル 【EU】EU、努力分担規則とLULUCF規則が成立。輸送、建物、農業、軽工業、廃棄物で40%減 EU理事会は3月28日、輸送、建物、農業、軽工業、廃棄物からの二酸化炭素排出量を2030年までに2005年比で40%削減する「努力分担規則（ESR）」と、土地利用・土地利用変化・林業（LULUCF）規則の改正を可決。欧 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】東急不動産等12社、埼玉県松山市でソーラーシェアリング実証。個人営農と連携 東急不動産、リエネ、エクシオグループ、オムロン ソーシアルソリューションズ、佐勇、ジンコソーラージャパン、ふみさん農園、丸紅メタル、ユー・シー・エル、リニューアブル・ジャパン、JDSC、Sungrow Japanの12 […]
金融 【アメリカ】シティ、自動車、商業用不動産、鉄鋼、一般炭で2030年CFPセクター目標設定 金融世界大手米シティグループは3月1日、2022年度版の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）レポートを発行。その中で、自動車、商業用不動産、鉄鋼、一般炭（石炭）採掘等の2030年セクター目標を追加設定した。 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、不動産開発事業者に「生物多様性10%ネットポジティブ」義務化。クレジット制度も 英環境・食糧・農村地域省は2月21日、イングランド地方での住宅、商業施設、インフラの新規開発で、11月以降に「生物多様性ネットポジティブ」を段階的に義務化する方針を発表した。地方当局への開発許可申請で、10%分の生物多 [&he...
製造業 【日本】国交省、道路上でのEV充電スタンド設置でガイドライン案発表。設置基準や占有扱い等 国土交通省は2月22日、電気自動車（EV）等の普及促進に向けた環境整備の一環として、「電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン」の原案を発表した。3月8日までパブリックコメントを募集する。 今回のガ [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、2030年までの建設でのCO2半減で重要検討事項提示。包括的意思決定必要 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は1月31日、不動産建設での二酸化炭素排出量を2030年までに半減するための分析結果をまとめた報告書を発表した。 WBCSDは […]
建設・不動産 【日本】マクドナルドと農水省、建築物木材利用促進協定締結。小売・外食事業者で初。国内5例目 日本マクドナルドと農林水産省は2月10日、「建築物木材利用促進協定」を締結した。小売・外食事業者の建築物木材利用促進協定締結は同社が初。 建築物木材利用促進協定制度は、
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、自然資本を活用した排水導入の義務化検討。生態系での豪雨地表水対策 英環境・食糧・農村地域省は1月10日、イングランド地方で自然資本を活用した新たな排水アプローチを2024年中に導入していく方針を発表した。洪水・水管理法に基づく政策レビューの結果、持続可能な排水システムを新築建造物に義 [&h...
製造業 【国際】世界経済フォーラム、不動産で2030年CO2を50%削減のイニシアチブ発足。グローバル大手8社加盟 世界経済フォーラム（WEF）は1月12日、2030年までに不動産関連での二酸化炭素排出量を50%以上削減し、2050年までのカーボンニュートラルを達成するというCEO加盟イニシアチブを創設。不動産大手や設備メーカー8社 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ニューヨーク州、カーボンプライシング制度導入発表。建物でのガス暖房も禁止へ 米ニューヨーク州のキャシー・ホッホル知事は1月10日、州議会での一般教書演説の中で、同州企業を対象としたカーボンプライシング制度「キャップ&インベスト・プログラム」を創設すると発表した。毎年10億米ドル規模で […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、建築物サーキュラーエコノミー化で測定フレームワーク発表。パブコメ募集 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は12月15日、サーキュラーエコノミー型の建築物を実現するための枠組みに関する報告書を発表した。2023年2月24日までパブリッ […]
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