トップニュース 【日本】東急不動産とT2、レベル4自動運転トラックの物流構築で戦略提携。T2出資も 東急不動産ホールディングス傘下の東急不動産と、自動運転活用物流スタートアップT2は10月6日、高速道路から自動運転トラックの受け入れを可能にする物流施設の在り方を具体化し、車両整備拠点の開発を検討するための戦略的業務提 [...
トップニュース 【国際】GRESB、2025年結果発表。不動産・インフラ双方でスコア上昇。ネットゼロ方針も増加 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は10月15日、「不動産・インフラ・ベンチマーク」の2025年の結果を発表した。 2025年の参加状況では、
トップニュース 【日本】国交省、改正建築基準施行令が11月から適用。木材利用促進で規制緩和 日本では新たな建築基準法施行令が11月1日に施行される。建築物における木材利用の促進等を図るため、内装制限、排煙口の設置、防煙壁の設置義務等、防火関係規制等が改訂される。 今回の改正建築基準法施行令は
トップニュース 【国際】SBTi、FLAG目標基準改訂案発表。森林破壊ゼロ・コミット強化等。パブコメ募集 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は10月7日、森林・土地・農業（FLAG）の科学的根拠に基づく目標設定基準の改訂案を公表した。11月6日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【国際】SBTi、幅 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、削減貢献量セクター・ガイダンス発行。農業・食料と建設・不動産 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は9月17日、温室効果ガス削減貢献量（Avoided Emissions）に関するセクター別ガイダンスを発行した。 【参考】【国 […]
トップニュース 【日本】経産省、住宅グリーンビルディング認証「GX ZEH」「GX ZEH-M」に改訂。基準引上げ 経済産業省は9月26日、同省が運営するグリーンビルディング認証の「ZEH」「ZEH-M」の2つを改訂し、名称も「GX ZEH」と「GX ZEH-M」に変更した。2027年4月から適用される。 【参考】【日本】経産省、Z […]
トップニュース 【国際】SBTi、建設・不動産セクターで他団体認証等との相互運用検討開始。技術パートナー公募 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は9月25日、建設・不動産セクターを対象に、SBTi基準と、他の機関による認証・評価スキームとの相互運用性を検討するためのプロジェクトを発足。外部技術パートナーを募集す […]
トップニュース 【日本】三菱地所とT2、物流施設屋内での自動運転トラック走行で実証開始。国内初 三菱地所と自動運転活用物流スタートアップT2は8月21日、物流施設屋内での自動運転トラックの国内初実証を2025年7月から開始したと発表した。2025年9月まで技術の有効性を確認する。 T2は、2022年に東京都で創 […]
トップニュース 【国際】GRESB、インフラアセット評価でネットゼロ投資フレームワークとの整合性確保へ 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）と、気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは9月8日、インフラアセットクラスで、IIGCCが開発した「ネ […]
トップニュース 【中国】政府、「都市発展」で新政策。良質な住宅、グリーン移行、レジリエンス、国際外交等 中国共産党中央委員会と国務院は8月28日、質の高い都市の発展に関する意見を発出した。都市構造の最適化、活力の育成・強化、居住空間としての品質向上、グリーン移行、レジリエンス、文化的継承、都市行政効率化の7つを柱に据えた ...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、連邦政府機関建築物から脱構築主義建築様式排除。大統領令 米ドナルド・トランプ大統領は8月28日、連邦政府機関が所有する建築物に関し、古典的もしくは伝統的建築様式を優先的かつ標準的な建築様式とすることを定めた大統領令に署名した。20世紀以降の「脱構築主義建築」様式を排除する。 [...
トップニュース 【アメリカ】メタ、木造データセンターの建設促進。エンボディドエミッション削減 IT世界大手米メタ・プラットフォームズは7月31日、データセンター建材にCLT（クロスラミネートティンバー）材の活用を開始したと発表した。建材由来のカーボンフットプリント（エンボディド・エミッション）を約41%削減でき […]
トップニュース 【ヨーロッパ】ホルシム、大型建機の電動化プロジェクト開始。欧州最大級。充電インフラ整備 スイス建築材料製造ホルシムは8月5日、EV充電ソリューションGreenWayと戦略的パートナーシップを結び、欧州最大級の大型建機の電動化（eHDV）プロジェクトを開始したことを公表した。 同プロジェクトは、
トップニュース 【日本】環境省、環境中のPFOS削減技術で8社選定。技術実証実施し知見を自治体に共有 環境省は7月24日、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）の一種であるPFOSの環境中濃度を低減する対策技術を選定した。4月21日から5月23日まで公募していた。 今回選定された技術に関 […]
トップニュース 【国際】GRESB、初の自身のTCFD報告書公表。「デュアル・インパクト」アプローチ採用 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は7月15日、自身の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく初の報告書を公表した。 GRESBは現在、
トップニュース 【ヨーロッパ】スルザーとシーカ、建材プラスチックリサイクルで合弁設立へ スイス化学装置大手スルザーと化学製品製造シーカは6月3日、建材プラスチックのリサイクルを目的とした合弁企業設立で覚書を締結したと発表した。 欧州の建材プラスチック廃棄量は、
トップニュース 【国際】GRESB、ネットゼロ戦略強化で事業変革。基準やベンチマークの改訂も視野 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は6月3日、経営戦略を示した「気候アクションプラン」を公表した。リアルアセット（実物資産）運用でのカーボンニュートラル化 [&hell...
トップニュース 【国際】シュナイダーエレ、インパクト・ビルディング・プログラム開始。第一弾ドバイ 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは5月26日、同社が提唱する電化とデジタル化を組み合わせた「Electricity 4.0」の実現に向け、自社不動産を対象とした「インパクト・ビルディング・プログラム」を開始 […]
トップニュース 【日本】国交省、電動建機「GX建設機械認定制度」で電費基準設定へ。2030年度頃を目処 国土交通省は5月26日、電動建機の認定制度「GX建設機械認定制度」において、2030年頃を目途に省エネ基準を設ける考えを明らかにした。4月に発表した「土木工事の脱炭素アクションプラン」をさらに進める。 同省は4月、
トップニュース 【国際】ChargePointとイートン、電力管理インフラで提携。EV、不動産、双方向充電を一体化 米EV充電ステーション大手ChargePointは5月21日、米国、カナダ、欧州での電気自動車（EV）充電インフラの展開を加速・簡素化することを目的とし、米エネルギーマネジメント大手イートンとの提携を発表した。EV充電 […]
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