トップニュース 【イギリス】政府、障がい者の住宅・雇用問題で新政策発表。新築住宅基準や傷病休暇制度改正を予定 英テリーザ・メイ首相は6月25日、障がい者が直面している社会障壁を撤廃していく新たな政策を発表した。障がい者課題室を設置し、雇用、傷病休暇取得、住宅問題等を一元的に扱う。 住宅問題では、新築住宅における障がい者対応基 ...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、世界各国の住宅高すぎ問題に関するレポート発表。対策促す 世界経済フォーラム（WEF）は6月6日、世界の都市の90%が適切な質の住宅を低価格で提供できていないとし、基礎的な生活賃金の不足、雇用や基本的人権に対する脅威にもなりつつあると警鐘を鳴らすレポートを発表した。アフリカを [&he...
トップニュース 【イギリス】カナリー・ワーフ・グループ、全テナントと協働で使い捨てプラ400万個以上削減 英プラスチック啓蒙NGOのSurfers Against Sewage（SAS）は6月5日、英ロンドンを代表するビジネスエリア「カナリー・ワーフ」のデベロッパー、カナリー・ワーフ・グループに対し、商業施設として初めての […]
トップニュース 【イギリス】大手131社・団体、メイ首相に2050年までのCO2排出ゼロ法制化を要請。シェル、エンジー等 大手企業131社・団体は5月30日、英テレーザ・メイ首相に対し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を法制化することを求める共同書簡を送付した。同目標はメイ首相の政策成果の一つで、独立行政機関の気候変 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省の不動産省エネプログラム、過去7年間で9200億円のコスト削減に寄与 米エネルギー省（DOE）は5月16日、同省エネルギー効率・再生可能エネルギー部が展開している「Better Buildings Initiative（ベター・ビルディング・イニシアチブ」の2018年末までの進捗状況を発 […]
トップニュース 【国際】空間健康プログラム「Well Living Lab」、新規加盟機関募集。オフィス、住宅、娯楽施設等 米空間健康コンサルティングDelosと世界的に著名な総合病院メイヨー・クリニックが運営する空間健康分野のリサーチセンター「Well Living Lab」は5月10日、室内空間で健康・ウェルビーイングを向上することを実 […]
トップニュース 【日本】環境省、パリ協定長期成長戦略懇談会提言を踏まえ長期計画案公表。パブコメ募集 環境省は4月25日、パリ協定長期成長戦略懇談会が4月2日に発表した提言を踏まえ、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）」の案を公表した。5月16日までパブリックコメントを募集する。 今回の案では、2050 […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市長、気候変動対策でガラス張り高層ビル禁止へ。ワシントン州は石炭火力全廃決定 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は4月22日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロと、市政府業務の再生可能エネルギー100%を実現するプログラム案「OneNYC 2050」を発表した。市内の不動産、交通の省 […]
トップニュース 【日本】大和ハウス工業、戸建住宅・賃貸共同住宅で建築基準不適合。発覚から2年以上公表せず 大和ハウス工業は4月12日、同社が建設した戸建てや賃貸共同住宅の一部で、建築基準に関する不適合等が見つかったと発表した。防火安全性の法定基準を満たしていないおそれがある建物が賃貸共同住宅で200棟、法定の独立基礎の高さ [&...
トップニュース 【イギリス】環境チャリティHubbub、紙コップ・リサイクル・フロー確立のアイデア募集。助成金交付 英環境チャリティ団体Hubbubは4月11日、紙コップのリサイクル推進プログラム「Cup Fund」を発足した。使用済紙コップの回収フロー確立に関する取り組みの応募を募り、500万ポンドから1,000万ポンドを助成する […]
トップニュース 【日本】三菱地所グループ、2030年までにCO2を35%減、2050年までに87%減。再エネ活用 三菱地所は3月18日、グループ全体の二酸化炭素排出量の中長期目標を策定した。スコープ1、スコープ2、スコープ3の合計排出量を、2030年までに2017年比35%削減、2050年までに同87%削減する。2019年夏までに […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、不動産ESG投資の動向調査。大手REIT運用会社では関心高まる 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の不動産ワーキンググループ（PWG）、カナダ不動産投資顧問Bentall Kennedy、カナダ不動産投資推進NGOのREALPACは3月29日、不動産アセットクラスのES […]
トップニュース 【イギリス】政府、民間賃貸不動産の省エネ基準ルールを厳格化。修繕費用を一部所有者負担に 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月22日、民間賃貸不動産の省エネ基準ルールを改定した。現行ルールでは、省エネ基準を満たす修繕を行うために費用負担のない助成金や金融スキームが活用できない住宅賃貸不動産所有者に対して...
トップニュース 【国際】GRESBとMercatus、不動産ESGデータマネジメントで提携発表。格付申請の負荷軽減 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は3月18日、米アルタナティブ投資管理プラットフォーム大手Mercatusとの提携を発表した。 GRESBとMerca […]
トップニュース 【日本】レオパレス21、違法建築は当時の社長が指示し組織ぐるみの行為。外部調査委員会の中間報告書 レオパレス21は3月18日、相次ぐ違法建築発覚に関し、外部の弁護士による調査委員会がまとめた中間報告書を公表した。外壁に使用するパネルが国土交通相認定とは異なる仕様で製造されことや、設計図面と異なる充填剤を使用したこと [...
トップニュース 【イギリス】環境庁、2065年までの洪水・沿岸リスク対策発表。今後年平均1300億円の対策必要 英環境庁は2月28日、2065年までの洪水・沿岸リスクマネジメント強化に向けた支援計画策定のための経済アセスメント結果「長期投資シナリオ（LTIS）2019」を発表した。交通及び発電を含む重要な社会インフラのうち41% […]
トップニュース 【日本】鉄道・運輸機構、「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」で日本初のCBI認証取得 鉄道・運輸機構（JRTT）は2月20日、同法人が策定した「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」について、ノルウェー評価機関DNVから適合性認定を受けたと発表した。また1月には、気候債券イニシアチブ（CBI）認 […]
トップニュース 【日本】レオパレス21、1895棟が建築基準法違反認定。さらに追加で1324棟の法令基準違反報告 石井啓一国土交通相は2月19日、大臣会見の中で、賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題で、2019年1月時点で173の地方自治体が1,895棟の建築基準法違反を認定したと述べた。同社は2月6日も、国道交通性に対し […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」発行。インパクト評価に重点 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の不動産ワーキンググループは2月12日、国連責任投資原則（PRI）、英国王立チャータード・サベイヤーズ協会（RICS）、機関投資家の気候変動推進のIIGCC、AIGCCC、 […]
トップニュース 【国際】IWBI、「WELL第2版crosswalks」発行。グリーンビルディング認証との整合性マップ 健康ビルディング認証団体米IWBIは2月8日、同団体が運営するWELL認証と他のグリーンビルディング認証との整合性をまとめた「Crosswalks」を改定し、「WELL v2 crosswalks」を発行した。IWBI […]
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