トップニュース 【日本】厚労省、屋内作業での有害化学物質67物質と濃度基準を発表。全事業社に遵守義務 厚生労働省は4月27日、2022年5月に改正された労働安全衛生規則に基づき、アクリル酸エチル等、67物質を有害化学物質に指定し、濃度基準値を定めた。企業は、屋内作業場での濃度を濃度基準値に以下に収める義務を負う。労働安 [&hell...
トップニュース 【日本】環境省、第3回脱炭素先行地域で16自治体を選定。電力案件中心 環境省は4月28日、脱炭素先行地域募集（第3回）の公募結果を発表。16自治体が脱炭素先行地域（第3回）として選定された。公募では、共同提案を含め67の地方公共団体から58件の計画応募があった。 同制度は、2030年度 […]
トップニュース 【日本】金融庁、コーポレートガバナンス改革でアクションプラン提示。投資家との対話促進 金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議は4月26日、コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムを公表した。同会議の意見書としてまとめた。 今回の ...
トップニュース 【日本】2023年将来人口推計発表。2070年に8700万人。コロナ禍で減少加速も外国人増上積み 国立社会保障・人口問題研究所は4月26日、「日本の将来推計人口」の2023年推計版を公表した。前回推計よりも出生率は低下するものの、平均寿命が延伸し、外国人の入国超過増により人口減少の進行はわずかに緩和すると伝えた。前 [&h...
トップニュース 【日本】イオン、新版のGLOBALG.A.P.番号ラベル付き農作物の提供開始。低炭素いちごの販売も イオンは4月26日、イオン直営農場を運営する同社傘下のイオンアグリ創造が、GLOBALG.A.P. Risk Assessment on Social Practice（GRASP）の2022年度評価で満点を獲得したと […]
トップニュース 【日本】経産省と環境省、プラ資源循環法の再資源化事業計画で初認定。廃棄物処理法で特例扱い 経済産業省と環境省は4月19日、プラスチック資源循環促進法に基づき、3社の自主回収・再資源化事業計画及び再資源化事業計画を認定した。認定第1号となった。 【参考】【日本】経産省・環境省、12品目をプラ対策品目に指定へ。 [&he...
トップニュース 【国際】英シンクタンク、日本のアンモニア混焼石炭火力政策を批判。除外すべき 英気候変動シンクタンクE3Gは4月17日、日本の官民が推奨するアンモニア混焼石炭火力発電は気候変動緩和のソリューションとはならないとするレポートを発表した。日本や東南アジア諸国におけるクリーンエネルギーへの移行を弱体化 [&...
トップニュース 【日本】資生堂、化粧品成分の海洋環境影響評価でイノカと協働。自然資本 資生堂は4月18日、環境移送技術スタートアップのイノカと協働し、化粧品の成分がサンゴ礁等の海洋環境全体に与える影響の評価を行うと発表した。 イノカは、独自開発のIoT機器を用いて水温・水流・照明環境・微生物等、任意の [&h...
トップニュース 【日本】公取委、グリーン関連の企業連携や取引基準設定は独禁法違反に当たらないと見解 公正取引委員会は3月31日、グリーン社会の実現に向けた企業行為に関し、独占禁止法上の考え方を明確にするため、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」を発表。「基本的に独占禁止法上問題とな...
トップニュース 【日本】経産省、関電と九電、中国電に業務改善命令。東北電、中電、四国電には勧告。情報漏洩 経済産業省は4月17日、一般送配電事業者による非公開情報の漏洩事案に関し、関西電力、関西電力送配電、九州電力、九州電力送配電、中国電力ネットワークの5社に対し、業務改善命令を発出した。 【参考】【日本】東北電力、新電力 [...
トップニュース 【日本】東レ、食品廃棄物から非可食糖の生産実証に成功。バイオポリマーに道 東レは4月17日、製糖工場で発生するサトウキビ絞りかす（余剰バガス）や、でんぷん工場で発生するキャッサバ芋絞りかす（キャッサバパルプ）等のバイオマスを原料とし、繊維や樹脂を製造する際の共通原料となる非可食植物由来の糖を...
トップニュース 【日本】内閣府、知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer2.0発行。企業の開示と投資家の期待に乖離 内閣府は3月27日、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（知財・無形資産ガバナンスガイドライン）」のVer. 2.0を発行した。2022年1月の初版公表から、早くも改訂となった。 […]
トップニュース 【日本】GPIF、既存ESGインデックスの運用改善発表。TCFD開示も評価に反映。ダイバーシティも色濃く 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月14日、既採用のESGインデックスに関する運用改善策を発表した。GPIFは、運用パフォーマンスを高めるため、インデックス開発会社とのエンゲージントも積極的に実施している。 […]
トップニュース 【日本】GPIF、日本株女性活躍テーマ型ESGインデックスで「GenDi J」新規選定。エクイリープのスコア 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月14日、日本株式運用で新たにESGインデックスを1本選定したと発表した。GPIFは、インデックスに関する情報を常時受け付ける「インデックス・ポスティング」制度を導入してお […]
トップニュース 【日本】金融庁、GFANZ寄りのトランジションファイナンス調査報告書発行。経産省とは距離か 金融庁は4月7日、金融機関の気候変動トランジションに関する調査報告書を発表した。金融庁として、国際的なトランジションの在り方や経路等について、信頼性の高い手法を整理し、政策につなげていく狙いがある。 今回の報告書の重...
トップニュース 【日本】金融庁、地域金融機関の中小企業向け気候変動対策支援で実態報告書。課題多い 金融庁は4月7日、地域金融機関の中小企業に対する気候変動対策支援に関する実態を把握した報告書を発表した。地域金融機関の理解や実行力に大きな課題があることが浮き彫りとなった。 今回の調査では、
トップニュース 【日本】ヤマト、ISO14083準拠の物流CO2算定開始へ。GLECフレームワークに対抗できるか ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は4月13日、物流事業での二酸化炭素排出量可視化ツールの開発に着手したと発表した。国際標準化機構（ISO）が3月20日にリリースした物流での排出量基準算定国際規格ISO14083に […]
トップニュース 【日本】公取委、みずほ証券に独禁法違反のおそれで注意。IPO主幹事での一方的価格設定 公正取引委員会は4月13日、みずほ証券に対し、2020年6月から2021年5月までに東京証券取引所に上場した新規株式公開（IPO）案件2つで、想定発行価格又は仮条件を設定し、これを受け入れるよう要請していた行為を、独占 […]
トップニュース 【日本・韓国】ホンダとポスコ、鋼板やバッテリーで協業検討。サーキュラーエコノミーでも 本田技研工業と製鉄世界大手韓国ポスコは4月11日、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）実現に向けた包括的パートナーシップの検討を開始したと発表した。 両社は、環境対応技術や電動化技術の知見を共有し、車体 ...
トップニュース 【日本】環境NGO4団体、気候変動株主提案提出。メガバンク3行、三菱商事、東電、中電 環境NGO4団体は4月11日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、三菱商事、東京電力ホールディングス、中部電力の6社に対し、気候変動 […]
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