最新ニュース 【トルコ】カナダ大手の金採掘に5千人が抗議行動。大規模森林破壊やシアン汚染を懸念 トルコ西部チャナッカレ県郊外の町Kirazliで8月5日、カナダ資源採掘大手アラモス・ゴールドのトルコ子会社Dogu Biga Miningによる金採掘に抗議キャンペーンに5,000人以上が参加した。7月26日からは環 […]
最新ニュース 【イギリス】WWF、企業使用木材の環境ランキング2019発表。高評価企業続出。日系2社評価低い 世界自然保護基金(WWF)UKは8月5日、英国の製紙、出版、家具、ハウジング、小売、楽器大手の森林サプライチェーン・サステナビリティ度を評価したランキング「2019 Timber Scorecard」を公表した。「3つ […]
最新ニュース 【日本】FoE等、HISのパーム油バイオマス発電所事業の中止要請。森林破壊リスク懸念 国際環境NGOのFriends of the Earth(FoE)Japan、プランテーション・ウォッチ、熱帯林行動ネットワーク(JATAN)等は7月30日、旅行大手エイチ・アイ・エス(H.I.S.)に対し、同社が宮城 […]
最新ニュース 【ブラジル】牛肉大手Marfrig、5億米ドルのトランジション・ボンド発行。但しSPOでは不祥事警告コメントも 食肉ブラジル第2位Marfrigは7月30日、「トランジション・ボンド」を5億米ドル(約540億円)発行すると発表した。同社は、発行に際し、「Marfrig Sustaianble Transition Bond」フレ […]
最新ニュース 【ブラジル】アマゾン熱帯雨林破壊が急速に増加傾向。新大統領の短期経済優先政策に警戒感 ブラジル政府発表の最新統計によると、ブラジル・アマゾン地域の熱帯雨林破壊は回復不可能な水準にまで進んできていることがわかった。森林破壊の速度は、毎秒サッカー場3個分にまで増えてきている。 アマゾン地域の森林モニタリ...
最新ニュース 【国際】CDP、森林破壊リスク分析レポート発表。アクション不十分。日本企業2社にも名指しで回答要請 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは7月24日、「CDP森林(フォレスト)」に2018年に回答した306社の森林破壊に関する状況を分析。同時に、問題が多く報告が求められる30社も公表したレポートを発行した。その中 […]
最新ニュース 【ブラジル】大豆の持続可能な生産を目的とするグリーンボンドが誕生。UNEPと英政府も支援 国連環境計画(UNEP)は7月4日、ブラジルと持続可能な大豆生産を資金使途とする世界初のグリーンボンドが誕生したと発表した。環境インパクト投資専業Sustainable Investment Management(SI […]
最新ニュース 【日本】政府、メガソーラーの環境アセスメント義務化を閣議決定。2020年4月1日施行 日本政府は7月2日、大規模太陽光発電所(メガソーラー)設置工事を法定環境アセスメントの対象とする「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。2020年4月1日から施行される。 今回の政令改正により、設 [&hel...
最新ニュース 【国際】シティグループ、パーム油インドフードへのファイナンス停止。RSPO資格停止受け 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は6月17日、米シティグループがインドネシアの食品・パーム油大手インドフード・サクセス・マクムール(インドフード)の子会社が持続可能なパーム油のための円 [&hel...
最新ニュース 【国際】WRI、サプライチェーン管理用の森林モニタリングツールを無料でリリース。P&G等も開発協力 国際環境NGOの世界資源研究所(WRI)は6月10日、企業が森林破壊をモニタリングするためのツール「GFW Pro」をリリースした。農場や林業場の住所をインプットするだけで、リアルタイムの森林破壊状況、山火事状況、国立 […]
最新ニュース 【スイス】ネスレ、農作物調達の「森林破壊ゼロ」認証率77%に。人工衛星も活用 食品世界大手スイスのネスレは4月30日、調達している農作物の77%で「森林破壊ゼロ」を示す認証をすでに取得したと発表した。スイスは2010年に、同割合を2020年までに100%にすると宣言し、順調に進んできている。今後 […]
最新ニュース 【アメリカ】HP、持続可能なプリンティング・ビジョン発表。森林破壊、気候変動、サーキュラーエコノミー 電子機器世界大手米HPは3月19日、新たなビジョン「プリンティング・サステナビリティ」を打ち出した。HPの主力製品の一つはプリンター。同社はプリンター使用による環境負荷を削減するため、森林破壊、二酸化炭素排出量、サーキ [&h...
最新ニュース 【ノルウェー】公的年金GPFG、シンガポール天然ゴム大手ハルシオン・アグリを投資除外指定 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は3月18日、シンガポール天然ゴム大手ハルシオン・アグリの投資除外を決定した。深刻な環境破壊リスクがあると判断した。株主として投資 […]
最新ニュース 【EU】欧州委、再エネ指令に基づくバイオマス燃料認定基準を最終決定。森林破壊を伴うもの排除 欧州委員会は3月13日、2018年12月に制定された改正EU再生可能エネルギー指令に基づき、バイオマス発電の燃料基準を定めた委任法令を採択した。2月18日、委任法令案が公表されていた。土地利用の大きい燃料を用いたバイオ […]
最新ニュース 【国際】機関投資家73団体700兆円、大豆関連企業に森林破壊防止要求。PRIとCere主導 国連責任投資原則(PRI)は3月8日、大豆生産による森林破壊リスクを開示、撲滅するよう企業に要求する集団的エンゲージメントに、機関投資家57機関、運用資産総額合計6.3兆米ドル(約700兆円)が賛同したと発表した。特に […]
最新ニュース 【EU】欧州委、森林破壊を伴うバイオ発電燃料を「再エネ」とは認めない方針。委任法令案公表 欧州委員会は2月8日、2018年12月に制定された改正EU再生可能エネルギー指令に基づき、バイオマス発電の燃料基準を定めた委任法令案を発表した。土地利用の大きい燃料を用いたバイオマス発電は、再生可能エネルギーと見なさな [&hell...
最新ニュース 【ブラジル】国際環境NGOのEDF、木材、大豆、牛肉のトラッキングシステム比較結果発表。熱帯雨林破壊防止 米環境NGO環境防衛基金(EDF)は1月31日、ブラジル熱帯雨林産の原材料トラッキングシステムの比較レポートを発表した。熱帯での森林破壊を防止するために、企業は原材料トラッキングシステムを活用し始めている。今回はブラジ [&hel...
最新ニュース 【日本】RAN等、東京2020五輪組織委員会の木材調達基準改定内容を批判。複数の欠陥を指摘 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は1月18日、「持続可能性に配慮した木材の調達基準(木材調達基準)」を改定し、「持続可能性に配慮した調達コード(第3版)」を発行した。2019年3月1日以降の調達案件に [&hell...
体系的に学ぶ 【環境】2018年CDPレポート〜気候変動・ウォーター・フォレストでAリスト入りした企業〜 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」分野での2018年度Aリスト入り企業を公表しました。 【参考】CDPとは・意味(2016年2月20日) CD […]
最新ニュース 【国際】FAOとNASA、衛星画像を用いた土地利用監視の新ツール「Collect Earth Online」リリース 国連食糧農業機関(FAO)は12月12日、人工衛星画像データを用いた土地利用監視ツールのオンライン版「Collect Earth Online(CEO)」をリリースしたと発表した。FAOが提供してきた「Collect […]