食品世界大手米カーギルは6月30日、南米での大豆サプライチェーンにおける森林破壊ゼロに向けたアクションの進捗状況を発表した。特に大豆の主要生産地であり、森林破壊リスクの高い熱帯アマゾン、カンポ・セラード、グランチャコの3つの地域についての開示した。
現状では、ブラジルのサプライチェーン100%の地理情報（ジオリファレンス）の特定を予定よりも6ヶ月前倒しで完了。大豆生産に占める森林破壊や農地転換を伴わない生産の割合も初めて算出し、結果95.68%だった。
さらに、ブラジルとパラグアイでは独自の「持続可能な調達・供給認証」プログラムを確立し、大豆生産農家の認証取得を推進している。同認証では、農法、労働者福祉、二酸化炭素排出量削減等の基準が設けられており、同プラグラムに参加した農家はこれらにコミットすることになる。また、ブラジルのバイーア州では、農家との直接エンゲージメントも開始した。
カーギルは、森林破壊を伴わない農法開発のために3,000万米ドル（約32億円）のファンドも用意。今後6ヶ月のプログラムとしては、保護対象を森林から原生植生にまで拡大し、農家及び地域コミュニティが恩恵を受ける形での生産の促進、人権や先住民族の権利の尊重、透明性の向上を進めていくとした。
【参照ページ】Cargill highlights progress protecting South American forests
