トップニュース 【日本・アメリカ】日米首脳、戦略エネルギーパートナーシップで合意。石炭・原子力を推進 安倍晋三首相と米ドナルド・トランプ大統領は11月6日、日米首脳会談の場で「日米戦略エネルギーパートナーシップ（JUSEP）」を、日米経済対話の枠組みの中で進めていくことで一致した。同パートナーシップは、「開かれた競争的 [&he...
トップニュース 【イギリス】HSBC、2025年までに事業電力再エネ割合90%、サステナビリティ分野へ11兆円投融資 金融世界大手英HSBCは11月6日、気候変動と地域社会の持続可能な成長の分野での新たなコミットメントを発表した。HSBCは2002年にサステナビリティ・リスク基準を設定、2005年には3年間の環境目標を掲げた。同時に、 […]
トップニュース 【アメリカ】ホテル大手マリオット、サステナビリティ2025年目標を発表。SDGsも意識 ホテル世界大手米マリオット・インターナショナルは11月1日、従業員、顧客、株主、環境、地域社会のニーズのバランスを取りながら事業運営を行う新たなサステナビリティ・ソーシャルインパクト・イニシアチブ「Serve 360」 […]
トップニュース 【シンガポール】政府、カーボンプライシング法案のパブコメ募集。大企業にCO2排出課税 シンガポール環境水資源省は10月31日、同国にカーボンプライシング（炭素価格）制度を導入する法案の2回目のパブリックコメント募集を開始した。募集締切は12月8日。カーボンプライシング制度導入については今年年初に財務相が [&he...
トップニュース 【アメリカ】Vert Asset Management、米国初のESG不動産投資信託ファンド設定 米ESG投資運用Vert Asset Managementは10月31日、米国初のESG不動産ファンド「Vert Global Sustainable Real Estate Fund（ティッカー：VGSRX）」を設定 […]
トップニュース 【国際】世界気象機関、2016年のCO2濃度は過去最高403.3ppm。今年も平均気温は過去最高水準 気象分野の国連機関、世界気象機関（WMO）は10月30日、2016年の世界の二酸化炭素平均濃度が、過去最高の403.3ppmとなったと発表した。2015年比で3.3ppm増加し、増加幅としても過去最大となった。WMOは […]
トップニュース 【イギリス】環境保護庁年金基金（EAPF）、気候変動ポリシー改定。関係者にも気候変動対応を要求 英国環境保護庁年金基金（EAPF）は10月30日、同基金の気候変動ポリシーを改定。パリ協定の目標達成をベースシナリオに据えた上で、気候変動を国連持続可能な開発目標（SDGs）という大きな観点から捉え直したと発表した。さ […]
トップニュース 【国際】S&Pダウ・ジョーンズ、主要株式インデックスのCO2等気候関連データを毎月開示 金融指数世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは10月30日、同社の主要株式インデックスのカーボンフットプリント、カーボン効率、化石燃料埋蔵量の3つ気候変動関連データを毎月公表すると発表した。インデ […]
トップニュース 【日本】WWFジャパン、日本の金融・保険の気候変動対応ランキング公表。東京海上HDが首位 国際NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部、WWFジャパンは10月31日、日本の金融・保険業65社を対象とした「温暖化対策ランキング」を発表した。そのうち35社は、2016年に環境報告書等を発行しておらず、実際には […]
トップニュース 【日本】環境省、「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」発表 環境省は10月30日、発展途上国と協働してイノベーションを創出する「Co-innovation（コ・イノベーション）」をキーワードとし、日本のビジョンと具体的な取組をまとめた「日本の気候変動対策支援イニシアティブ201 […]
トップニュース 【国際】Fossil Free Indexes、埋蔵化石燃料資源の潜在排出量は2050年までの燃焼可能量の6倍と報告 投資家向け気候変動情報提供Fossil Free Indexes（FFI）は10月26日、投資家向けに気候変動に伴う投資リスクに関するリサーチ報告書「The Carbon Underground 2017: Manag […]
トップニュース 【国際】ESG投資推進ShareAction、シェルとBPに対し低炭素社会移行に向けた具体的変化を要請 英ESG投資推進NGOのShareactionは10月26日、石油世界大手英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと英BPに対し、低炭素社会への移行への対応が不十分であり、株主資本をリスクにさらしているとするレポートを発表した。同 […]
トップニュース 【シンガポール】テオ副首相、同国の太陽光発電割合を2025年までに25%に引き上げ可能 シンガポールのテオ・チーヒン副首相は10月23日、同国の電力消費量に占める太陽光発電の割合を2025%までに25%にまで引き上げることは可能と発言した。現在のシンガポールの年間電力需要を賄うために必要な設備容量は約8G […]
トップニュース 【アメリカ】ブルームバーグ氏、石炭火力廃炉運動に6400万ドル拠出。EPAのCPP撤回方針に対抗 金融情報世界大手ブルームバーグのマイケル・ブルームバーグCEOは10月11日、米国での石炭火力発電から再生可能エネルギーへの移行を推進するために6,400万米ドル（約72億円）を拠出すると発表した。資金は、国際環境NG […]
トップニュース 【アイスランド】二酸化炭素排出量がマイナスの地熱発電所、実験稼働開始。世界初 スイス新興企業Climeworksと米国とアイスランドの研究者による共同プロジェクトCarbFixは10月12日、アイスランドのヘトリスヘイジ地熱発電所の二酸化炭素排出量がマイナスとなると発表した。地熱発電所の純二酸化 […]
トップニュース 【スイス】大手年金基金・保険会社の投資ポートフォリオ2℃目標遵守度チェック結果を発表 金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）は10月24日、スイスの保険会社と年金基金を対象に実施してきた投資ポートフォリオの気候変動対応度査定プログラム「Cl […]
トップニュース 【中国】北京環境取引所と欧州エネルギー取引所、中国の全国排出権取引制度発展で提携 欧州エネルギー取引所（EEX）と北京環境取引所（CBEEX）は10月23日、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。両社は中国の二酸化炭素排出権取引制度発展で協力する。 EEXはドイツ・ライプチヒに本社を置く電力 […]
トップニュース 【フィジー】政府、約55億円のグリーンボンド国債発行。世界3カ国目。使途は再エネ フィジー政府は10月17日、フィジードル建てグリーンボンド国債を発行すると発表した。グリーンボンド国債を発行するのは、2016年12月のポーランド、2017年1月のフランスに次いで3ヶ国目。発展途上国では初。フィジーは […]
トップニュース 【カナダ】ケベック州貯蓄投資公庫、全ポートフォリオに気候変動戦略を導入。今年からCO2開示も カナダ・ケベック州貯蓄投資公庫（CDPQ）は10月18日、気候変動投資戦略を発表した。気候変動対応を全てのポートフォリオに導入し、具体的な数値目標とアクションプランを設定していく。CDPQはカナダ第2位の年金基金。主に […]
行動する 【11/6@東京 セミナー】求められる気候変動リスク開示 ～日本の金融機関はどう対応するべきか？～ パリ協定の発効により、温室効果ガスを大量に排出するビジネスに対する規制強化のリスクや賠償責任リスクがますます高まっています。また、洪水や干ばつの多発、農作物や家畜への被害など、気候変動による被害が深刻になる中、各企...
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