トップニュース 【国際】COP22マラケシュ会議、具体的な進展なく閉幕。詳細ルール策定は再来年を目処に 11月7日からモロッコのマラケシュで開催されていた気候変動枠組条約COP22マラケシュ会議（COP22/CMP12/CMA1）が11月18日閉幕した。今回の会議は、パリ協定のわずか1年未満というスピード発効後初の会議と […]
トップニュース 【中国】国務院、温室効果ガス削減アクションプランを発令。石炭消費量を大幅抑制 中国政府の国務院（内閣に相当）は10月27日、温室効果ガスの排出抑制に関する規制「第13次5カ年計画における温室効果ガス排出抑制アクションプラン（“十三五”控制温室気体排放工作方案）」を制定したことを、11月4日に発表 […]
トップニュース 【国際】石油・ガス大手10社、低炭素化技術開発のため10億ドル投資ファンド設立 石油・ガス世界大手10社で構成する石油・ガス気候変動イニシアチブ（OGCI）は11月4日、石油・ガス産業からの二酸化炭素排出量を削減するための技術開発のため投資ファンド「OGCI Climate Investments […]
トップニュース 【国際】IFC、世界初のカーボンクレジット・クーポン付森林債を約165億円発行 世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は10月31日、利払い（クーポン）を現金とカーボンクレジットのどちらかまたはその組み合わせで受け取ることを選択できる森林債（Forest Bonds）」を発行した。カーボンクレジ […]
トップニュース 【日本】国環研ら、気温上昇が土壌呼吸を増加させる地球温暖化悪循環を実証 国立環境研究所は10月24日、宮崎大学、エディンバラ大学と共同で、地球温暖化が土壌中の生物呼吸を活発化させ、二酸化炭素排出量をさらに増加させるという悪循環が実証されたという研究結果を発表した。研究内容は10月17日に学 [&he...
トップニュース 【環境】トランプ次期大統領就任後、米国の環境・気候変動政策はどうなるのか 11月9日の米国大統領選挙。大注目の中、ドナルド・トランプ共和党候補の勝利が確定しました。私も、ここ数カ月間、大統領選挙の結果について聞かれることもありました。その都度「今回の選挙は最後まで本当にわからない。でもおそら...
トップニュース 【アメリカ】NY州最高裁、エクソンとPwCに対し気候変動証拠文書を司法当局へ提出するよう命じる判決 米ニューヨーク州最高裁判所は10月26日、石油世界最大手エクソンモービルと、同社の監査法人PwCに対し、同州のエリック・シュナイダーマン州司法長官が発した証拠文書提出令状に応じることを命じる判決を下した。シュナイダーマ [&h...
トップニュース 【国際】持続可能なインフラ分野への投資が急務。経済と気候変動分野の国際イニシアチブ報告書 気候変動と経済に関する国際イニシアティブのThe Global Commission on the Economy and Climate（経済と気候変動に関するグローバル委員会）は10月6日、持続可能なインフラの分野 […]
トップニュース 【アメリカ】二酸化炭素をエタノールに変換する技術が偶然発見。鍵はナノスケール構造の炭素 米国エネルギー省所属のオークリッジ国立研究所（ORNL）は10月12日、同研究所のAdam Rondinone研究員が率いるチームが、二酸化炭素をエタノールに高効率で変換する方法を発見したと発表した。二酸化炭素は気候変 […]
トップニュース 【台湾】蔡内閣、2025年までの脱原発、再生可能エネルギー20%を閣議決定。太陽光と洋上風力に投資 台湾の蔡英文内閣は10月20日、2025年までに原子力発電を廃止した上で再生可能エネルギーによる発電割合を20%にまで引き上げる政策を、行政院会議（閣議に相当）で決定した。台湾外交部（外務省に相当）のメディア「Taiw […]
トップニュース 【アメリカ】SASB、投資家向けに業種ごとの「気候変動リスク」をまとめた分析レポートを発表 SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）10月19日、投資家向けに各業種が気候変動から受ける影響をまとめた報告書「Technical Bulletin on Climate Risk（気候変動についてのテクニカル […]
トップニュース 【物流】ヤマト運輸が展開する「客貨混載」。温室効果ガス削減と地域貢献の二大効果 物流大手のヤマト運輸が「客貨混載」という取組を拡大しています。客貨混載（きゃくかこんさい）とは、人と貨物を同じ車両で一緒に運ぶこと。通常、運輸・物流の世界では「客貨分離」と呼ばれる旅客（人間）と貨物（モノ）の運搬を...
トップニュース 【国際】鉄鋼業界の気候変動対応は大きな遅れ、日系大手3社にも厳しい評価。CDP報告書 機関投資家らによる国際イニシアチブで、企業に気候変動の情報開示を求めるCDPは10月6日、気候変動を巡る環境変化が鉄鋼業界に与える影響を分析した新たな報告書「Nerves of Steel」を発表、鉄鋼メーカーは今後、 […]
トップニュース 【国際】ICAO総会、国際線への温室効果ガス排出削減制度で画期的な合意。排出権購入を義務化 航空分野の国際機関である国際民間航空機関（ICAO）は10月6日、加盟各国が集う第39回年次総会を開催、国際線の分野に、市場メカニズムを活用した世界的な温室効果ガス排出削減制度（GMBM）を導入することで合意。航空業界 […]
トップニュース 【アメリカ】気候変動データ基盤で官民連携発足。政府、グーグル、アマゾン等参加。国際的な動きに発展も 米連邦政府のホワイトハウス報道局は9月22日、迫りくる気候変動に対応していくため、気候変動に関する公開データベースを構築するための官民連携「Partnership for Resilience and Prepared […]
トップニュース 【アメリカ】GM、2050年までに事業運営を100％再生可能エネルギーにする目標を発表 自動車世界大手GMは9月14日、同社が世界59ヶ国に保有する全事業所において、2050年までに事業で利用するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達する目標を発表した。同社は「事業利用エネルギー100%」を掲げる国 […]
トップニュース 【ノルウェー】ノルウェー石油ガス産業、採掘からのCO2削減で目標を設定 ノルウェー石油大手スタトイルなどが加盟するノルウェー石油・ガス協会（Norwegian Oil and Gas Association）は8月17日、ノルウェー領大陸棚での資源採掘において、2030年までに2020年比 […]
トップニュース 【環境】気候変動「適応」の重要性と日本政府の対応 〜環境省シンポジウムより〜 今年8月30日、環境省主催「気候変動適応情報プラットフォーム開設記念シンポジウム」が東京のイイノホールで開催されました。昨年12月のCOP21パリ協定で世界各国が気候変動対策に尽力することを掲げた今、日本政府がどのよう [&hell...
トップニュース 【国際】温室効果ガス情報の開示都市数が世界的に増加。CDP報告 気候変動に関する情報開示を推進するNGO、CDPは8月4日、温室効果ガス排出量データを測定、開示する世界の都市リストを発表した。CDPは気候変動に関する情報を企業から収集していることで知られているが、都市に対してもCD […]
トップニュース 【アメリカ】缶はペットボトルやびんより二酸化炭素排出量が少ない。米国アルミ協会調べ 米国アルミニウム協会は8月3日、飲料用ガラスびんや缶が輸送や冷蔵保管によって排出する二酸化炭素排出量の比較調査を行ったところ、アルミニウム缶による排出量は、ガラスびんやペットボトルに比べ少ないとする研究結果を発表した...
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