トップニュース 【UAE】政府、2050年までのエネルギー戦略発表。再エネ44%、原子力6%、高効率石炭12%、ガス38% アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム副大統領兼首相兼ドバイ首長国首長は1月10日、同国の今後30年間のエネルギー戦略「Dubai Clean Energy Strategy 20 […]
トップニュース 【ドイツ】ドイツ銀行グループ、石炭採掘・石炭火力発電からのダイベストメントを発表 銀行世界大手ドイツ銀行グループは1月31日、同行グループの内部規定である「Environmental and Social Policy Framework」を改訂し、未開発鉱区での新規石炭採掘と石炭火力発電の双方に対 […]
トップニュース 【アメリカ】NASAとNOAA、2016年の世界平均気温は過去最高と発表。一方でトランプ政権の予算削減の不安視も 米航空宇宙局（NASA）と米海洋大気庁（NOAA）は1月18日、2016年の地表温度が1880年の観測開始以来の史上最高記録を更新したと発表した。世界の平均気温は2015年が過去最高だったが、2016年はそれを上回る結 […]
トップニュース 【ヨーロッパ・アメリカ】大手年金基金と運用会社、投資先企業の気候変動影響分析でイニシアチブ発足 欧米の主要なアセットオーナー13機関と運用会社5社は1月11日、気候変動対策のために低炭素経済へ移行する動きが彼らの投資運用にどのような影響を与えるかを検討、共有するためのイニシアチブ「Transition Pathw […]
トップニュース 【中国】世界3番目の二酸化炭素観測衛星「TanSat」打ち上げに成功。気候変動観測でも大きな存在感 中国政府は12月22日、同国初となる二酸化炭素観測衛星「TanSat」の打ち上げに成功した。気候変動の科学データを提供するのに重要な役割を果たす温室効果ガス観測衛星は、JAXA、環境省及び国立環境研究所が共同で研究を行 […]
トップニュース 【スウェーデン】イケアグループ、気候変動対策分野に30億ユーロを投資。年間純利益の約70%相当 家具世界大手イケアは12月5日、今年度のサステナビリティ報告書を発表し、パリ協定で掲げる国際的な目標の達成に向けた今後の戦略を発表した。 イケアグループの2016年度（8月決算）の売上は342億ユーロ（約4.2兆円） […]
トップニュース 【アメリカ】宗教団体連合体ICCR、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出目標設定を大手上場企業に要請 宗教財団機関投資家が加盟する全米機関ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は12月14日、米国の大手上場企業100社以上に対して書簡を送付し、今後2年間で […]
トップニュース 【国際】Arabella Advisors「世界ダイベストメント報告書2016」発表。化石燃料ダイベストメントは5兆ドルに 米国を中心に財団の資産運用やインパクト投資を手掛けるArabella Advisorsは12月13日、化石燃料からの投融資引揚げ（ダイベストメント）とクリーンエネルギー投資の最新動向を世界的視野でまとめた報告書「Glo […]
トップニュース 【ブラジル】アマゾン地域の森林消失が再び悪化。減少面積は1年で29%増加。政府発表 世界最大の熱帯雨林地帯を抱えるブラジルが、再び森林破壊の危機に瀕している。ブラジル政府は11月29日、衛星画像を用いた調査の結果、2016年のブラジル国内のアマゾン地域の森林面積が昨年より29%も減少していたことを発表 […]
トップニュース 【国際】金融安定理事会のタスクフォース（TCFD）、気候変動関連財務情報開示の最終報告書案を発表 世界主要25カ国の財務省、金融規制当局、中央銀行総裁が参加メンバーとなっている国際機関、金融安定理事会（FSB）の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は12月14日、同タスクフォースが検討してきた「気候変動 […]
トップニュース 【日本】味の素ら食品メーカー4社、九州と北海道の物流事業を統合。CO2排出削減にも寄与 味の素、カゴメ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社の食品メーカー4社は12月1日、北海道と九州エリアの物流事業を統合することに合意、合弁会社を発足させる契約を締結した。北海道エリアでは2017年3月に、九州エリアでは同 [&hel...
トップニュース 【環境】東京都のキャップ・アンド・トレード型二酸化炭素排出権取引制度（概要と解説） 1997年の京都議定書に盛り込まれた「排出権取引」という概念。発表当時は大きな話題を呼び、メディア報道でも取り上げられたものの、最近ではあまり話を聞かなくなったと感じる人も少なくないと思います。「排出権取引」という言葉 ...
トップニュース 【国際】気候変動に脆弱な途上国で構成のCVF、再生可能エネルギー100%目標を共同表明 気候変動から受ける影響の大きい43ヶ国で構成する気候脆弱性フォーラム（CVF）は11月18日、構成国の自国でエネルギー量に占める再生可能エネルギー割合を100%にしていく共同声明「マラケシュ・コミュニケ」を発表した。C […]
トップニュース 【国際】IMO海洋環境保護委員会、大型船舶に温室効果ガス排出量測定義務を課す新ルール案を採択 海運分野の国際機関である国際海事機関（IMO）は10月28日、10月24日から10月28日までロンドンで開催された第70回海洋環境保護委員会（IMO MEPC）会議で、総重量5,000トン以上の船舶に対し、船舶で使用し […]
トップニュース 【アメリカ】自動車大手GM、同社最大の風力発電エネルギー調達契約を発表 自動車世界大手米GMは11月16日、再生可能エネルギー発電世界大手Renewable Energy Systems（RES）との間で、同社過去最大となる再生可能エネルギーの調達契約を結んだことを発表した。テキサス州コン […]
トップニュース 【カナダ】連邦政府、CCS未整備石炭火力発電所を2030年までに停止すると発表 カナダ連邦政府のキャサリン・マッケナ環境・気候変動相は11月16日、同国のアルバータ州カルガリーで開催されたカナダ風力エネルギー協会（CanWEA）の年次総会の基調講演の中で、2025年までに連邦政府自身のエネルギー調 […]
トップニュース 【ドイツ】メルケル連立政権、2050年までの二酸化炭素排出95％削減で合意 英紙ガーディアンおよびインディペンデントの報道によると、ドイツのメルケル連立政権は11月11日、二酸化炭素排出量を2050年までに95％削減する気候変動アクションプランの合意に至った。ドイツの当初削減目標は、先進国間合 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】ナイキなど企業・投資家365社、気候変動対策継続をトランプ次期政権に求める共同書簡送付 米国でビジネスを展開する企業、投資家、NGOなど365社は11月16日、米国政府に対し、気候変動枠組条約パリ協定の遵守と推進を求める公開書簡「Business Backs Low-Carbon USA」を送付した。公開 […]
トップニュース 【EU】欧州委、EU域内の環境・気候変動分野のプロジェクト案件に2.3億ユーロの助成を発表 欧州委員会は11月3日、EU加盟国内で実施される予定の環境・低炭素化事業144案件に対し、EU予算から2億2,270万ユーロ（約261億円）を助成する計画を承認したことを発表した。144案件の総プロジェクト予算は3億9 […]
トップニュース 【国際】北極の氷面積は過去最小にまで減少。南極でも深層部で急速な氷溶解が発生。最新測定結果より 米航空宇宙局（NASA）の活動のためカリフォルニア工科大学（Caltech）に置かれているジェット推進研究所（JPL）は10月26日、南極大陸の氷溶解が著しい速度で進んでいるという研究結果を学術誌Nature Comm […]
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